Arsenの訓練結果を扱う前の確認項目|社員の点数と人事の線

「訓練の結果が社員ごとの点数で出るようになったが、これを人事に渡してよいのか分からない」「偽の役員からのビデオ通話に引っかかった社員の名前が、上長に一覧で届いてしまった」——情報セキュリティの担当者と人事の担当者が、同じ会議で言葉に詰まる場面が増えています。生成AIで偽の声や映像を作れるようになり、訓練も本物に近づきました。その分、訓練の結果は社員一人ずつの行動の記録として重みを増しています。訓練の点数は、社員を評価する数字ではありません。会社がどこに弱いかを知るための数字です。この記事では、フランス発の訓練基盤 Arsen が2026年に出した、偽の役員とのビデオ通話訓練と社員ごとの点数を題材に、訓練の結果を社内で扱う前に確かめる項目を、運用が続く形で整理します。
カメ先生訓練の結果は、もともと会社全体の弱さを見るためのものだった。ところが社員一人ずつに点数が付くと、その数字が人を評価する材料に見え始める。
カメ子点数があると、成績表のように使いたくなる、ということですか。
カメ先生そう。でも人事評価に使い始めた途端、社員は怪しい連絡を報告するより、隠すほうを選ぶようになる。訓練で一番大事な報告が止まってしまうんだ。
カメ子点数を作る前に、何に使わないかを決めておく必要があるんですね。
- Arsen は2026年、自社の役員に似せた偽者がビデオ通話で話しかけてくる訓練、訓練と研修の結果をまとめた社員ごとの点数、会社全体の危険度を示す画面を続けて公開した
- 社員ごとの点数は、会社の弱さを見つけて追加の研修につなげる材料であり、人事評価や処分と切り離すことを、導入前に書面で決めておく
- 閲覧権限、記録の保存期間、本人への伝え方、少人数の部署の扱い、点数をAIに解釈させない線、計算方式が変わったときの扱いを、確認項目として持っておく
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Arsen とは:フランス発の、なりすまし訓練の基盤
Arsen は、フランス発のセキュリティ訓練の会社です。メールによるなりすましの訓練、電話でのなりすましの訓練、SMSの訓練、社員向けの研修、自社に似せた偽のドメインや情報漏えいの監視を、一つの基盤で提供しています。公式サイトでは1,000を超える組織に使われていると説明しており、金融、保険、コールセンター、小売などを主な対象に挙げています。2022年にシード期の資金調達を公表しており、2026年の買収や新たな調達の報道は確認できませんでした。
この会社の特徴は、生成AIを訓練の側に積極的に取り入れている点です。2025年には、AIが生成した声で受け答えをしながら社員に電話をかける訓練を出しており、公式サイトでは声の複製を使った訓練と説明しています。メールの訓練も、AIを使った手口を再現するものを用意しています。つまり、攻撃者がAIで手口を磨くのに合わせて、訓練の側もAIで本物に近い手口を作るという考え方の製品です。日本語での紹介記事はまだほとんどありません。
偽の役員の訓練そのものについては、役員の声を素材にする同意や導入の工程を、Adaptive Security の記事で詳しく扱いました。この記事はそこから一歩進み、訓練をした後に残る結果、とくに社員一人ずつの点数を、社内でどう扱うかに絞ります。訓練の手口の選び方ではなく、結果の扱い方の確認項目です。
2026年の動き:偽の役員との通話訓練、社員ごとの点数、危険度の画面
2026年9月7日、Arsen は偽の役員とのビデオ通話を使った訓練を公開しました。社員に会議の招待が届き、ビデオ会議を模した画面に入ると、AIで作った自社の役員の姿が現れます。わざと映像の乱れを起こし、チャットで連絡を送り、本物の攻撃なら不正なリンクや認証情報を盗む画面に当たる場所で、訓練であることを知らせて、その場で指導する流れです。公式の説明では、役員と場面はセキュリティの担当者と一緒に Arsen が作り、会社の側は承認するだけだとしています。現時点で対応しているのは Microsoft Teams を模した画面で、Google と Zoom の会議は次の予定とされています。
10月16日には、社員ごとの点数の新しい計算方式が公開されました。メール、電話、偽の役員の訓練と、研修の結果を、社員一人ずつの人のリスクの指標にまとめるものです。11月2日には、会社全体の点数、3か月の推移、同規模の顧客の中央値との比較、グループごとの順位、推奨の対策をまとめた画面が紹介されました。
偽の役員の訓練の説明には、もう一つ見逃せない一文があります。結果は他の訓練と同じく、招待を送った数、開いた数、通話に入った数、引っかかった数の順に集計され、上長に届き、法令順守の報告に使われると書かれています。公開から数時間で、どの部署、どの役員、どの社員が引っかかるかが分かる、とも説明しています。製品が社員一人ずつの結果を上長に渡せる作りになっている以上、それを渡すかどうかは、会社が決めることになります。
点数の中身:訓練60、研修40、新しい結果ほど重い
確認項目に入る前に、点数がどう計算されるのかを公式の説明で押さえておきます。10月の記事によると、社員ごとの点数は、訓練の結果が60%、研修の結果が40%の重みで合成されます。時間の扱いにも特徴があり、半年ほど前の結果は新しい結果の半分の重みになり、2年より古い結果は計算から外れます。公式の言葉では、昔の良い結果が最近の一回の失敗を隠せないようにする、という狙いです。
訓練の中での行動も細かく分けて扱われます。怪しい連絡を報告すれば満点で、危ない操作をした場合は、データを渡したか、その後に報告したかで点が変わります。訓練を無視した場合は、実際に反応した場合のおよそ5分の1の重みにとどめるとしています。難しい場面を見抜けば多く加点され、易しい場面で失敗すれば多く減点されます。公式の例では、2か月で2回認証情報を入力し、研修も期限切れにした社員の点数は、旧方式の約47から新方式の約7に下がったと説明しています。
| 点数に入る要素 | 公式の説明 | 扱う前に考えること |
|---|---|---|
| 訓練の結果 | 全体の60%。メール・電話・偽の役員の訓練 | 部署によって受けた訓練の種類と難しさが違う |
| 研修の結果 | 全体の40%。受講と合格 | 忙しい時期の未受講が点数を大きく下げる |
| 結果の新しさ | 半年前は半分の重み。2年超は計算外 | 計算から外れても、記録が消えるとは限らない |
| 報告 | 報告すれば満点 | 報告の窓口が使いにくいと点数が下がる |
| 場面の難しさ | 難しい場面を見抜くと多く加点 | 難しさの決め方は会社からは見えにくい |
ここで押さえておきたいのは、点数は、社員の能力ではなく、訓練の設計と時期の影響を強く受けるということです。どの訓練を誰にいつ送ったかで、同じ社員でも点数は変わります。この性質が、以下の確認項目すべての前提になります。
確認項目1:点数を人事評価と処分に使わないと、書面で決めたか
最初に、そして最も大事な確認項目です。社員ごとの点数を、昇給、昇格、賞与、配置、処分の判断に使わないことを、セキュリティの担当者と人事の間で文書にして決めます。Arsen の公式の説明も、低い点数は追いかけて支援するための合図であり、罰ではないと書いています。ただし、製品の説明はあくまで考え方であり、社内で人事評価に使うことを製品が止めてくれるわけではありません。
人事評価から切り離す理由は、公平さだけではありません。訓練で一番価値のある行動は、怪しい連絡を受けたときにすぐ報告することです。点数が評価に響くと分かれば、社員は引っかかったことを隠し、本物の攻撃を受けたときに報告が遅れることになります。訓練の結果を評価に使うと、訓練が守ろうとしているものを壊してしまいます。
文書には、「使わないこと」だけでなく「使ってよいこと」も書いておきます。たとえば、点数の低い社員に追加の研修を案内する、点数の低いグループの業務手順を見直す、といった使い方です。使ってよい用途を先に限定しておくと、後から別の用途に広げるときに、改めて合意を取る場が自然にできます。
確認項目2:点数と個人の結果を、誰が見られるか
二つ目は閲覧権限です。前の節で見たとおり、偽の役員の訓練の結果は上長に届く作りになっています。上長が部下の結果を一人ずつ見られる状態は、人事評価に使わないと決めても、実際には評価の印象に影響しかねません。そこで、社員一人ずつの点数と訓練の記録を見られる人を、セキュリティの担当者のごく一部に絞るのが基本です。上長に渡すのは、チーム単位の集計と、追加の研修が必要な人がいるという事実までにとどめる、という線が考えられます。
確かめておきたいのは、製品の側でこの線が引けるかどうかです。公開資料では、点数を見るのはセキュリティと統制の担当者だと説明されていますが、役割ごとの閲覧権限の細かさ、社員が自分の点数を見られるか、上長への自動の通知を止められるかまでは書かれていませんでした。権限の設定で線が引けなければ、運用の約束だけで守ることになり、担当者が替わると崩れやすい。導入前の確認で、画面ごとの閲覧権限を実際に見せてもらうことをおすすめします。
記録の中身にも注意が要ります。11月の画面の紹介では、訓練の記録として、使った端末、ブラウザ、場所、各段階の間の時間まで、社員ごとの時系列で見られると説明しています。場所や時刻まで含む行動の記録は、訓練の結果を超えて、社員の働き方の記録にもなります。見られる人を絞る理由は、ここにもあります。
確認項目3:記録をどれだけ残し、いつ消すか
三つ目は保存期間です。点数の計算では2年より古い結果が外れますが、それは計算から外れるという意味で、記録そのものがいつ消えるかとは別の話です。公開資料では、訓練の記録の保存期間と、会社が削除を求められるかどうかは確かめられませんでした。計算に使う期間と、記録を残す期間を、別々に決めて契約で確かめる必要があります。
社内の規程の側でも、訓練の記録をどれだけ残すかを決めておきます。退職した社員の記録をいつ消すか、異動した社員の記録を新しい部署の集計に持ち込むか、といった細かい点も含めてです。規程で「訓練の目的に必要な期間」と書くだけでは、担当者ごとに解釈が分かれます。年数で書き、期間が過ぎたら誰が削除を確かめるかまで決めるのが、運用を続けるうえでの現実的な書き方です。
年数の目安として、製品の計算が2年より古い結果を使わないことは一つの手がかりになります。点数に反映されない記録を長く残しても、訓練の目的には役立たず、漏えいしたときの影響だけが残るからです。計算に使う期間を少し超えたところで記録を消すという考え方なら、社員にも説明しやすくなります。法令順守の報告のために集計の数字を長く残す必要がある場合は、個人の記録ではなく、部署単位の集計だけを残す形を検討します。
確認項目4:本人に、何をどう伝えるか
四つ目は、社員本人への伝え方です。訓練そのものは予告なく行うのが普通ですが、社員ごとに点数が付き、記録が残ることは、事前に知らせておくべきです。伝える中身は、訓練を行うこと、結果が社員ごとに記録されること、その記録を誰が見られるか、何に使い何に使わないか、どれだけ残すか、です。確認項目1から3で決めたことを、そのまま社員向けの説明にすると考えると漏れがありません。
引っかかった社員への伝え方も決めておきます。Arsen の偽の役員の訓練では、引っかかった時点でその場の指導が表示される作りです。そのあとに上長や担当者が追加で連絡するなら、その文面は責める調子にせず、本物の偽者がどれほど見分けにくいか、次に何をすればよいかを中心にします。とくに偽の役員の訓練は、自社の役員の姿が使われるため、引っかかった社員が強い気まずさを感じやすい点に配慮が要ります。
点数を本人に見せるかどうかも決めどころです。自分の点数が分かれば、何を学べばよいかが分かるという利点があります。一方で、同僚と点数を比べ合うようになると、訓練が競争になり、報告より正解当てが目的になるおそれもあります。見せるなら、本人だけが見られる形にし、順位は出さないのが無難です。
確認項目5:部署ごとの集計で、個人が特定されないか
五つ目は集計の単位です。社員一人ずつの点数を見せない代わりに、部署やチームの単位で集計して共有するのはよい方法ですが、人数の少ない部署では、集計の数字から個人が推し量れてしまいます。Arsen の11月の画面の紹介では、会社の大半を占めるグループや、訓練を受けた人が少なすぎるグループは、比べると誤解を招くため比較から外すと説明しています。また、訓練を受けた社員が20人未満か、全体の30%未満のときは、推定を出さずにその旨を表示するとしています。
この考え方を、社内で共有する資料にも当てはめます。たとえば、一定の人数に満たない部署は単独で数字を出さず、近い部署とまとめて出すといった規則です。人数の線は会社の規模によって違いますが、決めておかないと、3人の部署の「引っかかった率33%」が、事実上の名指しになります。
部署を並べて順位を付けることにも注意が要ります。製品の画面はグループを会社全体の点数と比べて並べますが、部署によって受けた訓練の種類も難しさも違うため、順位は部署の優劣ではなく、訓練の配り方の違いを映していることがあります。並べるなら、追加の研修を優先する順番として使い、部署の評価には使わないと明記しておきます。
確認項目6:点数をAIに解釈させない線
六つ目は、AIの使い方です。Arsen の危険度の画面には、結果から自動で気づきを示す機能があると説明されています。また、社内で生成AIが広く使われていると、点数の一覧を社内のAIに読ませて「誰が危ないか」「どの部署を指導すべきか」を答えさせたくなる場面も出てきます。ここで線を引いておきます。AIが示した気づきは、人が確かめる候補として扱い、AIに社員を名指しで評価させないことです。
理由は二つあります。一つは、前の節で見たとおり、点数は訓練の設計と時期の影響を強く受けるため、その背景を知らないAIは誤った結論を出しやすいことです。もう一つは、社員一人ずつの行動の記録を社内のAIに読ませると、その記録が本来見られるはずのない人の質問への答えとして出てくるおそれがあることです。閲覧権限を絞っても、AIを通じて回り道で見えてしまえば意味がありません。
- 点数の一覧をそのまま社内のAIに読み込ませ、「問題のある社員を挙げて」と尋ねる
- 自動で示された気づきを確かめずに、該当する部署の責任者へ指導の依頼として転送する
- AIが作った「部署ごとの講評」を、根拠の数字を添えずに経営会議の資料に貼る
AIに任せてよいのは、集計の下書きや、訓練の場面の候補を挙げることまでにとどめ、どの社員に何を伝えるかの判断は、必ず人が根拠の記録を見て行うと、運用の規程に書いておきます。
確認項目7:訓練の頻度と、点数が下がる仕組み
七つ目は訓練の頻度です。Arsen の画面の紹介では、会社全体の点数は訓練をしていない期間も考慮するため、訓練の回数が少ない、またはしていない会社では点数が下がると説明しています。これは、何もしなければ安全になったように見える、という錯覚を防ぐ設計として理にかなっています。ただし、点数を下げないために訓練を増やす、という逆転が起きやすい点には注意が要ります。
訓練を増やしすぎると、社員は訓練に慣れ、本物の連絡まで「どうせ訓練だろう」と軽く扱うようになるおそれがあります。偽の役員の訓練のように、自社の役員を使う手口を頻繁に繰り返せば、役員からの本物の会議の招待に対する信頼も揺らぎます。頻度は点数から逆算せず、部署ごとの業務の危険と、本物の攻撃の傾向から決めるのが筋です。年に何回、どの部署に、どの手口を送るかを年度の計画にしておきます。
偽の役員の訓練は、とくに対象を絞るのがよいでしょう。送金や支払いの承認、取引先の口座の変更、機密の資料の送付に関わる部署など、本物の偽者に狙われたときの被害が大きい人から始め、全社員に一律に送るのは避けます。対象の選び方そのものは前述の記事に譲りますが、結果の扱いの面でも、対象が絞られていれば記録も少なく、管理しやすくなります。
経営への報告は、個人の点数ではなく段階ごとの数字で出す
確認項目を決めても、経営会議に何を出すかが決まっていないと、結局「点数の低い社員の一覧」が資料に載ってしまいます。そこで、経営への報告に使う数字を先に決めておきます。偽の役員の訓練では、公式の説明のとおり、招待を送った数、招待を開いた数、通話に入った数、引っかかった数という段階ごとの集計が出ます。この段階のどこで多くの社員が止まったかが、会社の守りのどこが弱いかを示します。招待を開く人が多いなら招待の見分け方、通話に入ってから引っかかる人が多いなら、通話中の不自然な依頼に気づく力が課題だと読めます。
もう一つ報告に入れたいのが、報告の数です。点数の計算でも報告は満点として扱われますが、経営への報告でも、引っかかった割合と並べて、怪しいと気づいて報告した社員の割合を出します。引っかかった割合が下がらなくても、報告の割合が上がっていれば、本物の攻撃を早く見つけられる会社に近づいていると説明できます。
逆に、会社全体の点数や同規模の顧客の中央値との比較は、参考として添える程度にとどめます。中央値は他社の訓練の設計に左右され、計算方式が変われば比べられなくなるからです。経営が判断に使うのは、どの段階を、どの部署で、いつまでに改善するかという計画であり、点数の上下そのものではありません。この報告の型を決めておけば、個人の名前を経営会議に出す必要はなくなります。
確認項目8:個人情報としての扱いと、データの置き場所
八つ目は法令の面です。訓練の結果は、特定の社員に紐付く行動の記録であり、個人情報として扱うのが前提です。個人情報保護委員会のガイドラインでは、従業者を監視する場合の留意点として、目的をあらかじめ特定して社内規程に定め、従業者に明示すること、実施の責任者と権限を定めることなどが示されています。確認項目1から4で決めることは、この留意点をそのまま形にしたものでもあります。
もう一つはデータの置き場所です。Arsen はフランス発の会社であり、訓練の記録は海外の事業者に渡ることになります。EUは個人情報保護委員会が日本と同等の水準の制度を持つ地域として認めているとされていますが、実際の保管場所がEUの中にあるか、再委託先がどの国にあるかは、契約の前に確かめる必要があります。公式サイトは各種の法令や認証規格への対応を支援すると説明していますが、データの保管場所や保存期間までは確かめられませんでした。
偽の役員の訓練では、役員の姿や声の素材も預けることになります。素材の扱いは訓練の結果とは別に、素材をどこに置き、訓練が終わったらいつ消すかを契約で決めます。役員本人の同意の取り方は、Adaptive Security の記事で扱った内容がそのまま当てはまります。
社員本人から、自分の訓練の記録を見せてほしい、消してほしいと求められたときの窓口も決めておきます。製品の側で社員一人ずつの記録を取り出せるか、削除を依頼したときに製品の側の記録まで消えるかは、運用の手引きに書く前に確かめておきたい点です。窓口が人事なのかセキュリティの担当者なのかを決めておかないと、求めがたらい回しになります。
運用を続ける:四半期の見直しと、計算方式が変わったとき
ここまでの確認項目は、導入のときに一度決めて終わりではありません。訓練の結果の扱いは、四半期に一度、セキュリティの担当者と人事、可能なら労働組合や社員の代表も入れて見直す場を持つと、運用が続きやすくなります。見直すのは、点数を見た人の記録、追加の研修に案内した人数、報告の件数と報告までの時間、そして点数が人事評価に使われていないかです。
見落としやすいのが、製品の側で計算方式が変わったときの扱いです。Arsen は10月の記事で、新しい方式の点数は旧方式の点数と比べられないため、今後の推移はこの時点から追うよう案内しています。前の節で見た約47から約7への変化は、社員の行動が変わったのではなく、計算が変わった結果です。計算方式が変わった時点で、社内の資料の推移の線を切り、注記を付けるという手順を、運用の手引きに入れておきます。
セキュリティの担当者と人事が、点数の使われ方と閲覧の記録を確かめます。
計算方式、画面、通知の設定に変更がないかを、製品の更新情報で確かめます。
計算方式が変わっていれば、推移の線を切り、比べられない旨を注記します。
使い方や閲覧の範囲を変えた場合は、社員向けの説明を先に直してから運用を変えます。
費用の増え方と、やめ方
Arsen の料金は公開されておらず、デモの依頼から見積りになります。この種の訓練基盤では、対象の社員数と使う訓練の種類で費用が決まることが多いため、電話の訓練や偽の役員の訓練を足すほど、費用が上がると考えておくのが妥当です。偽の役員の訓練は、役員ごとに場面を作るため、対象の役員の数や場面の数が費用にどう響くかを確かめます。
やめ方も、入れる前に決めておきます。解約したとき、訓練の記録と社員ごとの点数を、どの形式で受け取れるか、いつ製品の側から消されるか、役員の姿や声の素材が確実に削除されるか。また、点数そのものを社内の他の仕組みに取り込んでいなければ、やめるときに後始末が少なくて済むという点も覚えておきたいところです。人事の仕組みや社内のAIに点数を流し込んでいると、製品をやめても数字だけが社内に残り続けます。
- 見積りでは、社員数の単位と、訓練の種類ごとの追加の費用を確かめる
- 偽の役員の訓練は、役員の数と場面の数が費用にどう響くかを確かめる
- 解約時の記録の受け取り方と、素材を含む削除の時期を契約に書く
一覧で確認する:訓練の結果を扱う前のチェックリスト
最後に、ここまでの確認項目を一覧にまとめます。導入前の社内の打ち合わせで、セキュリティの担当者と人事がこの一覧を一緒に確かめ、決まっていない項目が一つでもあれば、社員ごとの点数を使い始めないくらいの扱いがちょうどよいと考えます。
- 社員ごとの点数を人事評価と処分に使わないこと、使ってよい用途を、文書で決めた
- 社員一人ずつの点数と記録を見られる人を絞り、製品の閲覧権限で線が引けることを確かめた
- 上長への自動の通知を止めるか、チーム単位の集計に限るかを決めた
- 計算に使う期間とは別に、記録を残す期間と削除の確認者を決めた
- 社員に、記録されること、見る人、用途、保存期間を事前に知らせた
- 人数の少ない部署を単独で集計しない規則を決めた
- 点数をAIに解釈させず、名指しの判断は人が根拠を見て行うと決めた
- 訓練の頻度を点数から逆算せず、業務の危険から年度の計画にした
- データの保管場所と再委託先の国、素材の削除の時期を契約で確かめた
- 四半期の見直しの場と、計算方式が変わったときの手順を決めた
この一覧は、Arsen に限らず、社員ごとの点数を出す訓練の製品であれば同じように使えます。製品を比べるときも、訓練の手口の新しさより、この一覧の項目を製品の設定で守れるかどうかを比べると、導入後の運用で困ることが減ります。
まとめ
Arsen が2026年に出した偽の役員とのビデオ通話訓練と社員ごとの点数は、生成AIで本物に近づいた訓練が、社員一人ずつの行動の記録を生むようになったことを示しています。点数は会社の弱さを見つけて支援につなげるための材料であり、人事評価と切り離し、見る人を絞り、残す期間を決め、本人に伝えてから使い始めることが前提です。少人数の部署の集計、AIに解釈させない線、訓練の頻度、データの置き場所、計算方式が変わったときの扱いまで決めておけば、訓練は報告の文化を育てる道具として続けられます。点数を作る前に、何に使わないかを決める。この順番を守ることが、訓練の効果を守ることにつながります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
