IntelligenceBankの確認項目|AI審査を任せる前に

「AIが審査してくれるなら、代理店の制作物も全部そこに通せば、法務の確認はもう要らないはずだ」「販売店が独自に作ったチラシや広告に、古いロゴや言い過ぎの表現が混ざっていても、公開されてから気づく」——制作物の数が増えた広報・マーケの審査担当から、近ごろ並んで聞こえてくる声です。豪州と米国に拠点を置く IntelligenceBank は2026年5月、マーケの制作物と公開中の広告を、表現・禁止語・ロゴ・商標記号・ブランドの色で照合して指摘するAIを発表しました。けれども、AIの一次審査は審査の担当を置き換えるものではなく、担当が見るべき箇所を先に並べるものです。この記事では、代理店・販売店・各部署が作る制作物をAIに一次審査させる前に確かめる項目を、規則の書き手、指摘の採否、承認の記録、外部の作り手への配り方、公開後の監視、費用とやめ方の順に整理します。
カメ先生審査をAIに任せると聞くと、審査担当の仕事がなくなると思われがちなんだけど、本当は、AIに何を照らし合わせさせるかを書く仕事が新しく生まれるんだ。
カメ子AIが最初から規則を知っているわけではない、ということですか。
カメ先生そう。禁止語もロゴの使い方も、その会社が決めたものだからね。それに、言い過ぎかどうかの最後の線は、商品と根拠の資料を知っている人にしか引けない。
カメ子AIは見つける役で、決めるのは人のまま、なんですね。
- IntelligenceBank は素材管理・審査の流れ・AIの表現審査をまとめる会社。2026年4〜5月にロゴ検出、ブラウザの拡張機能、表現・色・商標記号の照合と公開後の監視を発表した
- 照合の規則は、法令の表現は法務、商標は知財、ブランド規定は広報が書く。AIの指摘は人が採否し、却下の理由まで記録する
- 外部の作り手に拡張機能を配る前に、権限・読ませてよいページ・公開後の監視の頻度・止め方を決める。費用とやめ方も先に確かめる
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IntelligenceBank は、制作物の審査と素材管理をまとめる会社
IntelligenceBank は、マーケの制作物の素材管理、審査と承認の流れ、ブランドの規定集、そしてAIによるマーケ表現の審査を提供する会社です。公式サイトでは、メルボルンとロサンゼルスに拠点を置き、カナダや欧州・英国の顧客にも対応すると紹介しています。55か国で使われ、利用者は100万人を超えると公表しています。
製品は4つの領域に分かれています。承認済みの素材を一か所で保管・検索・共有する素材管理(DAM)、ブランド・法務・規制の観点で制作物を確かめるマーケ表現の審査、依頼書の作成から制作・確認・承認までを追う審査の流れ、そしてブランドの規定集やひな形を配るポータルです。個別に買うことも、組み合わせて足していくこともできるとしています。上位の契約では、役割と所属による権限と、すべての操作の記録が含まれると書かれています。素材管理の側にも、画像・動画・音声への自動のタグ付け、重複した素材の検出、動画の字幕の自動作成といったAIの機能があり、審査の機能は単独の道具ではなく、承認済みの素材を配る仕組みとつながった形で提供されています。古い版の素材が出回ることを防ぐには、審査と素材の置き場所が同じであることが効きます。
連携先として、Figma、Canva、Adobe の制作ソフト、文書作成ソフト、Chrome、Salesforce、Jira などを挙げています。制作の現場で使われている道具の中から審査を呼び出せることを売りにしている点が、素材庫の中で働くエージェントを打ち出す他社とは違う立ち位置です。日本語の紹介記事はほとんどなく、国内の導入事例も見当たりません。この記事の内容は2026年11月初めの公式サイトと公式のニュースに基づいています。
2026年の動き:4月のロゴ検出、5月の拡張機能と照合の拡大、8月の顔認識
公式のニュース欄では、2026年4月21日にマーケの制作物のロゴ検出を発表し、5月4日に同じ内容を報道発表として配信しています。その発表では同社の調査として、制作物の審査で指摘される問題の22%がブランドの規定に関するもので、そのうち80%超がAIで自動的に見つけられる種類だと述べています。ロゴの誤りは一貫して繰り返し起き、規則で判定できるため自動の確認に向く、という説明です。同じ発表は、生成AIの支援でマーケのチームが作る制作物の量が前年比で85%増えているとも述べており、審査の量が人の手では追いつかなくなっていることを、この製品の前提に置いています。
5月13日には、AIのマーケ表現審査を Chrome と Edge の拡張機能として使えるようにしたと発表しました。開いているページを、公開前の検証用ページやログインが必要なページも含めてその場で審査でき、PDF・文書・スライド・画像のファイルを放り込んで確かめたり、ページ上の文章を選んで右クリックで送ったりできるとしています。拡張機能は、マーケ表現審査の利用企業には追加費用なしで提供されます。
5月19日には、AIによるブランド規定の照合を発表しました。照合するのは、文体と口調、否定的な表現や言い過ぎの約束、禁止語、ロゴの誤りや欠落、許可・禁止された画像、商標記号の欠落や誤り、ブランドの色以外の色です。さらに、公開後の広告・動画・サイト・ソーシャルの投稿を監視し、実際に市場に出ているものを見えるようにするとしています。8月24日には、画像や動画の中の顔を探す顔認識の機能も紹介しました。どの発表も、最終の承認は人が持ち、指摘はすべて記録され、判断は監査できると書いています。
誤解:「AIの一次審査を入れれば、審査の担当は要らなくなる」
ロゴや色の誤りをAIが見つけてくれるなら、審査担当の仕事は大きく減る、と考えたくなります。しかし同社自身の数字を読み直すと、ブランドの規定に関する指摘は全体の22%です。残りの約8割は、法務や規制など、別の種類の指摘ということになります。AIが得意な規則型の誤りは、審査の仕事の一部にすぎません。
日本で広告の表現を審査するとき、最も重いのは「言い過ぎ」の判断です。景品表示法では、消費者庁が効果や性能の表示について合理的な根拠を示す資料の提出を求め、事業者が出せなければ、不当な表示とみなされる仕組みがあります。つまり、ある表現が言い過ぎかどうかは、言葉だけでなく、手元に根拠の資料があるかで決まるのです。AIは「最高」「必ず」のような言葉を拾えますが、その会社がどんな試験結果を持っているかは知りません。
ですから、AIの一次審査を入れても、審査担当は残ります。変わるのは仕事の中身で、ロゴや色、決まった禁止語の見落としを探す時間が減り、根拠の確認や、グレーな表現の判断、規則そのものを書いて直す時間が増えます。表現の規制そのものの解説は別の記事に譲り、ここでは、その審査をAIに一次で通すときに決めておくことに絞ります。
AIに照合させやすいもの、させにくいもの
同社が照合の対象に挙げている項目を、日本の制作物の審査に当てはめて仕分けると、AIの指摘をそのまま使いやすいものと、AIは候補を挙げるだけで人が判断すべきものに分かれます。導入前に、自社の差し戻しの記録をこの表に当てはめてみると、AIで減らせる手間の大きさの見当がつきます。
| 照合する項目 | 判定の性質 | AIの指摘の扱い |
|---|---|---|
| ロゴの誤り・欠落、古いロゴ | 規則で判定できる | 指摘をほぼそのまま使える(承認は人) |
| ブランドの色以外の色 | 規則で判定できる | そのまま使える。写真の中の色は人が見る |
| 登録商標の記号の欠落や誤り | 表示の規則があれば判定できる | 規則の書き方しだい。初出だけ付けるなどの決まりを先に書く |
| 禁止語 | 一覧があれば判定できる | 文脈で正当な用法もある。却下できる人を決める |
| 文体・口調 | 規定しだい | 候補として扱う。最終は広報 |
| 言い過ぎ・断定の表現 | 根拠の資料の有無で決まる | 候補を挙げるだけ。判断は法務と商品の担当 |
| 効能・効果の表現 | 商品の区分で変わる | 候補を挙げるだけ。薬機法の判断は人 |
| 打消しの表示の大きさ・位置 | 見え方で決まる | 最終は人が実物の大きさで見る |
表の上の行ほど、AIの指摘を信頼して手間を減らせます。下の行ほど、AIは見落とし防止の網であって、判定者ではないと位置づけます。この線を最初に引いておかないと、AIが何も指摘しなかったことが「問題なし」の意味に取られ、最も重い判断が素通りする事態が起きます。
確認1:照合の規則を誰が書くか
AIが照合するのは、その会社が登録した規則です。公式の発表は照合の種類を並べていますが、日本の景品表示法や薬機法の表現を最初から照合すると書いた記載は見当たりません。規則は自社で書いて登録するものと考え、書き手を項目ごとに決めます。
書き手は、項目によって変わります。法令に関わる表現(言い過ぎ、比較、効能・効果、価格の表示)は法務か品質保証。登録商標の記号の付け方や他社の商標の扱いは知財の担当。ロゴ・色・口調などのブランド規定は広報かブランドの担当です。代理店や販売店が自分で規則を足せる状態にすると、作り手と審査する側が同じになり、照合が意味を失います。
規則には、書いた人、決めた日、根拠(条文・社内規程・ブランド規定のどの版か)を必ず付けます。法令やガイドラインが改正されたとき、どの規則を見直せばよいかが分かるからです。2023年10月に始まった広告であることを隠す表示の規制や、2024年10月に施行された改正景品表示法のように、表示の決まりは数年おきに動きます。改正のたびに、根拠の欄から影響する規則を洗い出せる状態にしておけば、AIが古い基準で照合し続ける事態を防げます。規則の持ち主がいない項目は、照合に入れないと決めておくと、古い規則が残って誤った指摘を出し続けることを防げます。
確認2:規則を「指摘できる形」に書き直す
社内のブランド規定や表現の手引きは、人が読むことを前提に書かれています。「誇大な表現は避ける」「ブランドらしい語り口で」といった書き方は、人には通じても、AIが照合する物差しにはなりません。登録する前に、規則を指摘できる形に書き直す作業が要ります。
書き直しの基本は、一つの規則に、対象の言葉や要素、理由、言い換えの候補、例外の4つを持たせることです。たとえば「業界初」は、理由が「調査の根拠を要する」、言い換えが「当社調べの範囲を明記した表現」、例外が「第三者の調査を出典として併記した場合」となります。理由と例外を書いておくと、AIの指摘を受けた作り手が自分で直せるようになり、審査担当への問い合わせが減ります。
最初から全部の規定を登録しようとすると、書き直しだけで数か月かかります。過去一年の差し戻しの記録を見て、回数の多い理由から順に規則にしていくと、少ない規則で審査の手間の大部分を押さえられます。規則が増えるほど誤った指摘も増えるため、追加は効果を見ながら少しずつ行います。逆に、次のような規則は登録しても役に立たないか、誤った指摘を増やします。
- 「誇大な表現は避ける」のように、何が対象か書かれていない規則
- 理由も言い換えも書かず、禁止語だけを数百語並べた一覧
- 部署ごとに書いた規則が重なり、同じ言葉に別の言い換えが指示される状態
- 過去の一件の差し戻しをそのまま規則にし、例外を書いていない規則
確認3:AIの指摘を、人がどう採否するか
AIの指摘は、審査担当が一件ずつ採用・却下・保留を決めます。ここで決めておくべきなのは、誰が却下できるかです。作り手が自分でAIの指摘を却下できる設定にすると、締め切りに追われた作り手は指摘を消して先に進みがちです。却下できるのは審査担当か、規則の持ち主に限るのが基本です。
却下するときは理由を残します。「文脈上、比較ではない」「根拠の資料が別途ある」などの理由が残っていれば、同じ指摘が繰り返し却下される規則を見つけて、規則の側を直せます。却下が多い規則は、規則が粗いか、AIの照合が合っていないかのどちらかです。どちらなのかを月に一度見直します。
もう一つ記録しておくべきなのは、AIが指摘しなかったのに人が見つけた問題、つまり見逃しです。見逃しを数えていないと、AIの網の目の粗さが分かりません。審査担当が人の目で見つけた問題には、「AIの指摘なし」の印を付けて残します。保留にした指摘にも期限を付けます。法務の判断待ちのまま保留が積み上がると、締め切りの直前にまとめて承認され、保留にした意味がなくなるからです。これが次の規則の追加や、AIに任せる範囲の見直しの材料になります。
確認4:承認の記録を、監査に使える形で残す
同社の発表は、指摘はすべて記録され、判断は監査できると書いています。ただ、記録が残ることと、監査に使える形で残ることは別です。後で広告の表現について問い合わせを受けたとき、どの版を、誰が、何を根拠に承認したかをすぐ示せるかが問われます。
監査に使える記録には、少なくとも次のものが要ります。審査した制作物の版、AIの指摘とその採否、却下の理由、承認者と日時、そして表現の根拠にした資料のありか。景品表示法で根拠の資料の提出を求められたとき、承認の記録から根拠の資料にすぐたどれる形になっていれば、慌てずに済みます。根拠の資料そのものを審査の記録と同じ場所に添付しておく運用も考えられます。公式サイトは、依頼書の作成から最終の承認までの各段階が記録されると説明しているので、依頼書の段階で表現の根拠の資料を添付させる決まりにしておくと、審査担当が後から資料を探し回る手間がなくなります。
保存期間と書き出しも確かめます。キャンペーンが終わっても、表示についての問い合わせは後から来ることがあります。社内の文書管理の規程に合わせて保存期間を決め、審査の記録を、標準的な形式で書き出せるかを契約前に確認しておきます。書き出せない記録は、やめたときに失われます。
確認5:代理店・販売店に拡張機能を配るときの権限
拡張機能の公式の説明は、使い手を「マーケと審査のチーム」と書いており、代理店や販売店などの外部の作り手に配る場合の扱いは明記されていません。公開後の監視の発表では、代理店・提携先・加盟店・分散したチームを持つ組織を想定していると書いているため、外部の作り手が関わる運用を想定していること自体は読み取れます。外部に配るなら、その利用者が契約上どう数えられ、何が見えるかを先に確かめます。
権限で考えるべきことは3つです。一つ目は、外部の作り手がどの規則で照合されるか。規則には、未発表の製品名や競合の名前が入ることがあり、規則そのものが社外秘です。外部の作り手には照合の結果だけを見せ、規則の一覧は見せない設定ができるかを確かめます。二つ目は、外部の作り手がAIの指摘を却下できないこと。三つ目は、取引が終わったときにすぐ利用を止められることです。取引の終了時には、利用者の登録を外す、相手の端末から拡張機能を外してもらう、その代理店が審査に通した制作物と記録が自社の側に残っていることを確かめる、の3つを手順にしておきます。担当者の異動や退職でも同じ手順を使います。
配る順番も決めておきます。最初は社内の審査担当だけが拡張機能を使い、指摘の質と却下の傾向を見ます。次に、取引の多い代理店の数社に配り、提出前の自己点検に使ってもらいます。数か月たって差し戻しの回数が減ったかを見てから、販売店や他の部署に広げます。外部の作り手の自己点検は、審査担当の審査の代わりにはならないことを、取引先との取り決めにも書いておきます。
確認6:何が社外に出るか——公開前のページと制作物
拡張機能は、公開前の検証用ページやログインが必要なページも審査できると説明しています。便利な一方で、これは、発表前の製品ページや会員向けのページの中身が、審査のために同社の基盤とその先のAIに渡ることを意味します。拡張機能の説明ページには、データの保存場所・保存期間・処理の場所についての記載はなく、プライバシーの方針と利用規約へのリンクがあるだけです。
確かめるべきは、審査のために送った制作物や文章がどこで処理されるか、どれだけの期間保存されるか、AIの学習に使われるか、委託先の事業者はどこか、の4点です。公開前の情報を扱う以上、書面での回答を求めます。回答が得られない段階では、公開済みの制作物だけを対象にして試すのが安全です。
- 発表前の製品名・価格・発売日を含む制作物は、試験の段階では審査に通さない
- 顧客の声や導入事例の制作物には、個人の氏名や写真が入る。個人情報の委託の扱いを確かめる
- 拡張機能は最近ダウンロードしたファイルを見つけて審査に回せるとされる。別の業務の書類を意図せず送らないよう、使う場面を決めておく
確認7:公開後の監視の頻度と、見つけたときの止め方
5月の発表は、承認の段階で審査が終わっても、代理店や販売店の手で表現がずれていくことがあるとして、公開後の広告・動画・サイト・ソーシャルの投稿の監視を打ち出しています。監視を入れるなら、どれくらいの頻度で見るかを決めます。キャンペーンの開始直後は毎日、常設の販売店のページは月に一度、というように、ずれが起きやすい時期と場所に合わせます。
監視でずれが見つかったときの止め方は、AIでは決まりません。誰が作り手に連絡し、何日以内に直させ、直らなければどうするかを、取引先との取り決めに入れておく必要があります。手順を決めておくと、監視の結果が実際の是正につながります。
監視で上がった指摘を審査担当が見て、本当にずれか、許容の範囲かを判断する。
ずれと判断したら、どの表現をどう直すかを、規則の理由とともに作り手に伝える。
取り決めた期限までに直ったかを、もう一度監視で確かめる。
直らない場合や重い表現の場合は、広告の停止や掲載の取り下げを、事業の責任者が判断する。
ソーシャルの投稿を監視する場合は、取引先や依頼した発信者の投稿に、広告であることの表示が入っているかも確かめたい点です。ただ、公式の発表はこの表示の確認を照合の項目として明記していないため、表示の有無をAIに見させるなら、自社の規則として登録し、試験で拾えるかを確かめる必要があります。拾えない場合は、依頼した投稿の一覧を別に持ち、人が抜き取りで確かめます。監視の結果は、規則の見直しにも使います。同じずれが複数の販売店で繰り返されているなら、作り手に配っているひな形や素材の側に原因があることが多いからです。
確認8:顔認識と、出演者の同意の扱い
公式サイトは、素材管理の機能として、顔認識を出演者の同意書に結び付ける仕組みを挙げており、8月には顔認識の機能を紹介するニュースも出しています。広告に出た社員やモデルの写真がどこで使われているかを探し、同意の範囲や期限を過ぎた素材を見つけるのに役立つ機能です。
ただし、顔の特徴を電子的に扱えるようにしたデータは、日本の個人情報保護法では、本人を識別できる符号として個人情報にあたりえます。顔認識を使うなら、利用の目的を出演の権利管理に限り、社員やモデルにそのことを伝える必要があります。目的の外で、たとえば社内の人の写り込みを探すような使い方を広げないよう、使える人を絞ります。
同意書の側も整えます。出演の同意に、使える媒体、期間、地域が書かれていなければ、顔認識で素材を見つけても、使ってよいかどうかを判断できません。同意書の項目を素材の情報として持たせ、期限が来た素材を使えなくする運用まで決めて初めて、この機能はリスクを減らします。
定着したかを測る数字
同社の公式サイトは、承認が7倍、審査が30倍速くなるといった数字を掲げていますが、これは同社の発表であり、自社で同じ効果が出るかは測ってみなければ分かりません。導入の前後で比べられるよう、今の審査の数字を先に記録しておきます。
試験のやり方として効くのは、すでに人が審査を終えた過去の制作物を数十本選び、AIに通してみることです。人が差し戻した箇所をAIがどれだけ指摘できたか、人が問題なしとした箇所にAIがどれだけ指摘を出したかを並べると、自社の規則で、どの項目ならAIに任せられるかが本番の前に分かります。このとき通す制作物は公開済みのものに限り、発表前の情報は含めないようにします。見る数字は5つです。制作物一件あたりの審査にかかる日数、差し戻しの回数、AIの指摘の採用率と却下率(規則ごと)、AIが指摘しなかった見逃しの件数、公開後に見つかったずれの件数です。審査の日数が縮んでも、見逃しや公開後のずれが増えているなら、AIに任せすぎていると判断します。
数字は月に一度、規則の持ち主と審査担当が一緒に見ます。却下率の高い規則は書き直し、見逃しの多い領域は人の審査を厚くします。この見直しを3か月続けて、AIに任せる範囲を広げるか、今のままにするかを決めます。数字を見ないまま運用を続けると、AIの指摘に慣れた担当者ほど、指摘のない部分を見なくなっていきます。
費用の増え方と、やめ方
公式サイトのトップには価格の記載がなく、必要な製品から始めて機能を足していく形だと説明しています。拡張機能は表現審査の契約に含まれ、追加費用はかからないとしています。費用は、契約する製品の数と利用者の数、監視する媒体の量で増えると考えておきます。
増え方で注意したいのは、外部の作り手です。代理店や販売店に拡張機能を配ると、利用者の数え方しだいで費用が大きく変わります。また、公開後の監視は、対象の広告や投稿が増えるほど処理の量も増えます。導入前に、外部の利用者と監視の量が費用にどう効くかを書面で確かめます。5月19日の発表のページには投資対効果を試算する入口も置かれていますが、試算に入れる審査の件数や時間は、前の章で記録した自社の実際の数字を使い、同社の示す倍率をそのまま当てはめないようにします。
やめるときに持ち出すべきものは、規則、審査と承認の記録、素材と同意書の情報です。規則は自社で書いた資産なので、標準的な形式で書き出せる状態にしておくことが大切です。規則を書き直す作業に最も時間がかかるため、それが持ち出せなければ、別の道具に移るときに一からやり直しになります。
任せる前の確認項目一覧
ここまでの確認項目を、導入を決める前の一覧にまとめます。すべてに答えが出てから、試験の範囲を決めてください。
- 照合の規則の書き手が、法令の表現・商標・ブランド規定ごとに決まっている
- 規則に、理由・言い換えの候補・例外・根拠の版が書かれている
- AIの指摘を却下できる人が、審査担当か規則の持ち主に限られている
- 却下の理由と、AIの見逃しを記録する決まりがある
- 承認の記録から、表現の根拠の資料にたどれる
- 審査と承認の記録を、標準的な形式で書き出せる
- 外部の作り手に見せるのは照合の結果だけで、規則の一覧は見せない設定ができる
- 公開前の情報の処理場所・保存期間・学習への利用を書面で確かめた
- 公開後の監視の頻度と、ずれを見つけたときの止め方が取引先との取り決めに入っている
- 顔認識を使うなら、目的を出演の権利管理に限り、本人に伝えている
- 導入前の審査の日数・差し戻し・公開後のずれの件数を記録した
- 外部の利用者と監視の量が費用にどう効くかを確かめた
まとめ
IntelligenceBank は、制作物と公開中の広告を、表現・禁止語・ロゴ・商標記号・色でAIが照合し、拡張機能で制作の現場から呼び出せる審査基盤です。ロゴや色のような規則型の誤りを見つける力は大きい一方、言い過ぎかどうかの判断は根拠の資料を持つ人にしかできません。照合の規則は法務・知財・広報が書き、AIの指摘は審査担当が採否して理由を残し、承認の記録は根拠の資料にたどれる形で保存する。外部の作り手には結果だけを見せ、公開後の監視と止め方を取り決め、数字を見ながら任せる範囲を広げる。この順番を守れば、AIの一次審査は審査担当を減らす道具ではなく、増え続ける制作物を同じ基準で見続けるための道具になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
