SharePointでCopilotを絞る｜11月に変わる管理設定

「プレビューのときにパワーシェルで止めてあるから、一般提供になっても止まったままのはずだ」「うちはサイトを選んで開いているから、何もしなくていい」。SharePointの管理者から、こうした声を聞くことがあります。プレビューの間は、たしかにその理解で困ることはありませんでした。ところが、マイクロソフトの公式ドキュメントによれば、Copilot in SharePointは2026年9月30日から一般提供が順次始まり、プレビューの間のパワーシェルの設定が尊重されるのは2026年11月1日までです。つまり、止めてあるから大丈夫、は11月までの話です。本当は、絞り方そのものがテナント一括のスイッチからサイトごとの設定に移る、というのが今回の変化の中身です。この記事では、公式ドキュメントで確かめた事実をもとに、11月までに済ませる手順を5つに分けて整理します。

9月30日に一般提供、11月1日にプレビューの設定が切れる

まず日付を押さえます。マイクロソフトの公式ドキュメント（2026年9月25日更新）は、Copilot in SharePointが現在は公開プレビューで、一般提供は2026年9月30日から順次始まると説明しています。展開は段階的なので、その日を過ぎてから自社のテナントに機能が現れることもあります。

同じドキュメントは、一般提供で変わることを2つ挙げています。1つ目は利用できる範囲の管理です。プレビューの間にテナントやサイトの参加・除外を切り替えていたパワーシェルの命令は廃止され、既存の設定は2026年11月1日まで尊重されます。2つ目は、高度な作業がコパイロットのクレジットを使う利用量課金になることです。

ここで大事なのは、11月1日を過ぎると何で管理するかです。ドキュメントは、11月1日以降は、サイトのAI設定と制限付きコンテンツ検出で利用できる範囲を管理すると明記しています。プレビューの間の設定をそのまま置いておけば済む、という話ではありません。

また、プレビューで使えていた日常の機能は、一般提供の後もマイクロソフト365コパイロットのライセンスに含まれ、追加の費用も参加の手順も要らないと説明されています。ライセンスを持つ利用者には、設定をしなくても機能が届く前提で考えておく必要があります。

Copilot in SharePointで何ができるようになるか

Copilot in SharePointは、SharePointの中で質問に答え、作業の流れを動かし、サイトやページ、報告の画面、オフィスのファイルを、自然な言葉の指示から作る機能だと説明されています。プレビューの間に「知識のエージェント」と呼ばれていた機能を引き継いだもので、管理の命令の名前にはその呼び名が残っています。

一般提供では、機能が2つの層に分かれます。ライセンスに含まれる層と、クレジットを使う層です。公式ドキュメントの表を、管理者が判断しやすい形に並べ直すと次のようになります。

区分	ライセンスに含まれる	コパイロットのクレジットが要る
目的	内容を理解し、作り、整理する	大量の内容を自動で処理し、運用する
主な機能	質問への回答、ファイルやページ・一覧の作成と編集、簡単な規則や承認の流れ、属性の自動入力	大量の文書の読み込みと要約、サイト全体の作成、予定に沿って動く複数段の作業、画像の生成、サイトの利用状況の分析
利用者の体験	プレビューと大きく変わらない	クレジットを使う前に、本人に確認が出る
管理者の準備	ライセンスの割り当て	支出ポリシーの作成と、使えるグループの指定

プレビューの間にあった週ごとの利用上限は、一般提供で撤廃されます。まれに1日単位のサービス保護の上限がかかることはあると書かれています。使える量が増えるぶん、どのサイトの資料が読まれるかの影響も大きくなると考えておくべきです。

このほか、対応する言語は、SharePointとコパイロットの両方が対応している言語に限られること、動いているのはマイクロソフトが選んで管理するオープンエーアイの推論モデルで、時期によって入れ替わりうることも案内されています。政府機関向けの一部のクラウドでは、現時点では使えないとされています。

「止めてあるから大丈夫」は11月までの話

プレビューの間、利用できる範囲はパワーシェルの3つの設定で管理していました。範囲の設定には「すべてのサイト」「選んだサイトだけ」「選んだサイト以外」「どのサイトでもない」の4つの値があり、公式ドキュメントでは既定値は「どのサイトでもない」とされていました。選んだサイトの一覧は、100件までという上限もありました。

この仕組みでは、テナント全体を1つのスイッチで止めたり、機密のサイトを一覧に入れて除外したりできました。プレビューで慎重に進めてきた会社ほど、この一覧で範囲を細かく管理してきたはずです。ところが、この3つの設定そのものが廃止されます。

11月1日を過ぎると、既存の設定は尊重されなくなります。一般提供後の日常の機能はライセンスに含まれ参加の手順が要らない、という説明と合わせて読むと、除外の一覧に頼っていたサイトは、何もしなければ守りが外れると考えて準備するのが安全です。

反対に、「選んだサイトだけ」で開いていた会社も、同じように見直しが要ります。公式ドキュメントが挙げる新しい道具には、選んだサイトだけで開くというテナント一括の指定に当たるものが見当たりません。止めたいサイトを1つずつ指定する考え方に変わるため、守りたいサイトの一覧を、開いているサイトの一覧から作り直す必要があります。

11月以降の道具は2つ：サイトのAI設定と制限付きコンテンツ検出

11月以降に使う道具は2つです。1つ目の「サイトのAI設定」は、サイトの持ち主が、自分のサイトでAIがどう使われるかを管理する画面です。サイトの「設定」から「サイトのAI」を開くと出てきます。2つ目の「制限付きコンテンツ検出」は、SharePointの管理者がサイトを指定して、Copilotや全社検索に内容を出さないようにする設定です。

サイトのAI設定でできることは、公式ドキュメントでは3つです。全体の見出しにあるエージェントの入口から、Copilot in SharePointと自社で作ったエージェントのどちらを開くかを選ぶこと、サイトのページのCopilotのボタンを訪問者にだけ隠すこと、そしてサイトで高度な文書処理を有効にすることです。

ここで注意したいのは、ボタンを隠せる相手が訪問者だけだという点です。サイトの編集権限を持つメンバーには、ボタンは表示されたままです。サイトのAI設定は、サイトの持ち主が見せ方を整える道具であって、機密のサイトでCopilotを確実に止める道具ではありません。

確実に止めたいサイトには、制限付きコンテンツ検出を使います。公式ドキュメントは、この設定が有効なサイトでは、ほかの設定がどうであれCopilot in SharePointとAIの操作が現れないと説明しています。つまり、サイト単位で確実に止める手段は、11月以降は制限付きコンテンツ検出だけになります。

制限付きコンテンツ検出の効き方と、見落としやすい副作用

制限付きコンテンツ検出を有効にしたサイトでは、Copilotのボタン、エージェントの作成を含むAIの操作の一覧、AIでページを作る入口が表示されなくなります。サイトには「制限」の目印が付きます。サイトの権限は変わらないので、もともと見られる人は、ファイルを直接開けば今までどおり見られます。

見落としやすいのは、効く範囲がSharePointのサイトの中だけではない点です。この設定は、全社の検索と、マイクロソフト365コパイロットの応答からも、そのサイトの内容を出さないようにします。SharePointの画面でCopilotを止めるつもりで設定すると、社員がチャットでCopilotに聞いたときにも、そのサイトの資料が答えに使われなくなるわけです。

公式ドキュメントは、この設定を一時的な統制の道具と位置づけ、使いすぎると検索やCopilotの答えの網羅性が下がると注意しています。財務や人事のサイトに一時的にかけ、持ち主が権限を見直したら外す、という使い方が例として挙がっています。権限の直し方そのものは、Copilotが社内資料を見せすぎる原因を扱った別の記事に譲ります。

反映にかかる時間も計画に入れます。サイトの項目の数や同時に更新するサイトの数によって変わり、公式ドキュメントでは50万件を超えるサイトは1週間以上かかることがあるとされています。既定ではSharePointの管理者だけが設定でき、サイト管理者に任せる場合は、変更のたびに理由の入力が求められ、有効化・無効化と理由は監査ログに残ります。利用にはCopilotのライセンスと、SharePointの上級管理の機能が使えることが前提です。

利用者の単位で絞る：ライセンスとサービスプラン

サイトではなく、人の単位で絞る方法もあります。エージェントの利用の管理を扱う公式ドキュメントによれば、SharePointのエージェントは有効化の操作が要らず、使える人はコパイロットのライセンスの割り当てで決まります。ライセンスのない人に使わせる場合は、従量課金の請求の仕組みと、それに結び付けたセキュリティグループで範囲を決めます。

ライセンスを持つ人の中で、SharePointでだけ使わせないこともできます。マイクロソフト365管理センターのライセンスの詳細で、SharePoint向けのCopilotのサービスプランを利用者ごとにオン・オフできます。たとえば、チームズではCopilotを使わせ、SharePointのエージェントだけは使わせない、という分け方が可能です。

ただし、このサービスプランを切ると、その人はワンドライブのCopilotと、SharePointのページを作るときのCopilotも使えなくなります。影響が思ったより広いので、切る前に対象の人がそれらの機能を使っていないかを確かめておきます。

人の単位の絞り方は、サイトの単位の絞り方と組み合わせて使います。機密のサイトはサイトの単位で止め、それ以外のサイトでの使い方は人の単位で段階的に広げる、と役割を分けると、設定の意図が後から読み取りやすくなります。

手順1：一般提供で何が開くかを確かめる

ここからが、11月1日までに進める5つの手順です。最初の手順は、自社で一般提供後に何が開くかを確かめることです。見るのは、ライセンスを持っている人の数と部署、プレビューの設定の現在の値、クレジットの支出ポリシーの有無の3つです。

プレビューの設定の現在の値は、パワーシェルで範囲の設定と選んだサイトの一覧を読み出して記録しておきます。多地域のテナントでは地域ごとに設定が分かれているので、それぞれで読み出します。11月1日を過ぎると設定そのものが意味を持たなくなるため、今のうちに控えておかないと、何を守っていたのかが分からなくなります。

クレジットの支出ポリシーは、すでに別のCopilotの機能で作っている場合に注意が要ります。公式ドキュメントは、既存のポリシーで「新しいエージェントやサービスを、使えるようになったら許可する」という選択肢がオンになっていると、SharePointの高度な作業が自動で含まれる場合があると書いています。既存のポリシーの設定を一度開いて確かめてください。

確かめた結果は、1枚の表にまとめます。ライセンスを持つ部署、プレビューで開いていたサイト、除外していたサイト、クレジットを使える人の範囲。この表が、残りの4つの手順の出発点になります。

手順2：有効にするサイトと、止めるサイトを選ぶ

2つ目の手順は、サイトの仕分けです。全サイトで一度に開く必要はありません。一方で、11月以降の道具では「選んだサイトだけ開く」という指定ができないため、止めるサイトを明示的に選ぶ考え方に切り替えます。仕分けの区分は3つで足ります。

1つ目は、そのまま使わせるサイトです。全社向けの規程や手順書、製品資料のように、多くの人が読むことを前提にしたサイトが当たります。Copilotで質問に答えられるようになる効果が大きく、権限の点検も比較的簡単です。

2つ目は、止めるサイトです。人事、財務、経営会議、訴訟や取引の交渉など、権限の見直しが済んでいないか、誤って見える人がいると影響が大きいサイトです。これらには制限付きコンテンツ検出をかけます。ただし前の節のとおり、全社のCopilotの答えからも外れるので、止める理由と、外す条件を一緒に記録しておくことが大事です。

3つ目は、見せ方だけ整えるサイトです。部署の中で使うサイトで、訪問者にはボタンを見せず、メンバーだけが使えればよい場合は、サイトのAI設定で訪問者向けのボタンを隠します。どの区分にするかは、情報システムの担当者が一方的に決めるのではなく、サイトの持ち主と相談して決めます。

手順3：エージェントを作らせる人の範囲を決める

3つ目の手順は、エージェントを作る人の範囲です。公式ドキュメントによれば、SharePointのエージェントは、拡張子が「エージェント」のファイルとしてサイトに置かれ、そのファイルの権限で、使える人と編集できる人が決まります。サイトにファイルを作れる人なら、エージェントも作れるということです。

作られたエージェントは、自動でどこかの一覧に載るわけではありません。利用者は、普通のファイルと同じようにエージェントのファイルを開いて使います。サイトの持ち主は、サイトの主なエージェントを1つ選び、見出しのエージェントの入口から開くようにできます。

エージェントの答えは、使う人ごとの権限で変わります。エージェントを使う権限があっても、参照先のサイトや文書の保存場所を見る権限がなければ、その内容は答えに入りません。これは安全側の仕様ですが、同じエージェントなのに人によって答えが違う、という問い合わせの原因にもなります。

作る人を絞る直接のスイッチは、調べた範囲の公式ドキュメントには見当たりません。管理センターのエージェントの一覧から特定のエージェントを止めることはできますが、現時点で止められるのはコパイロットのチャットでの利用だけで、SharePointの中での利用には効かないと明記されています。そこで、サイトの編集権限を誰に渡すかと、サイトの主なエージェントを誰が選ぶかを、社内の決まりとして書くのが現実的です。

手順4：プレビューの設定を新しい管理の形へ移す

4つ目の手順が、設定の移し替えです。プレビューの設定と新しい道具は1対1では対応しないため、手順1で控えた値を元に、サイトごとに置き換えます。11月1日の直前ではなく、反映にかかる時間を見込んで早めに進めます。

移し替えの途中では、プレビューの設定と新しい設定が両方効いている期間があります。11月1日までは既存のパワーシェルの設定も尊重されるので、新しい設定をかけ終えたサイトから順に、意図どおりに止まっているかを確かめられます。11月1日を、移し替えの完了を確かめる日にしておくと、切り替わった後に慌てずに済みます。

移し替えの記録も残します。どのサイトに、いつ、誰の判断で制限付きコンテンツ検出をかけたか。サイト管理者に設定を任せている場合は、変更の理由が監査ログに残りますが、SharePointの管理者が自分でかけた分も、社内の台帳に理由を書いておくと、半年後に外すかどうかを判断するときの材料になります。

手順5：社員への周知と、見直しの頻度

最後の手順は、周知と見直しです。一般提供の後、ライセンスを持つ社員のサイトには、順次Copilotのボタンが現れます。何も知らせないと、「急にボタンが出た」「このサイトでは出ない」といった問い合わせが一度に来ます。何が使えるようになり、どのサイトでは使えないのかを、先に知らせておきます。

周知に入れる内容は、使えるようになる機能、使えないサイトがあることとその理由の考え方、答えは本人の権限の範囲の資料から作られること、答えの元になった資料を開いて確かめてから使うこと、の4つです。クレジットを使える人には、クレジットを使う前に確認が出ることと、残りを確かめる方法も伝えます。

見直しの頻度は、制限付きコンテンツ検出の性格から決めます。一時的な道具なので、かけたままにすると、そのサイトの資料が全社のCopilotから見えない状態が続きます。3か月に一度は、止めているサイトの一覧を持ち主と見直すと決めておくと、外し忘れも、かけ忘れも減ります。

見直しのときは、止めているサイトの数、そのうち権限の見直しが済んだ数、新しく作られたサイトの数を並べます。新しく作られたサイトは仕分けの対象から漏れやすいので、機密のサイトが新しく作られていないかを確かめる手順も、見直しに組み込んでおきます。

高度な作業とクレジット：誰に配るか

一般提供で加わる高度な作業は、コパイロットのクレジットを使います。使うには、マイクロソフト365管理センターのCopilotのコスト管理で支出ポリシーを作り、対象を全員か特定のセキュリティグループに決め、対象のサービスとしてSharePointの高度な作業を選び、上限と通知、請求の方法を設定します。支出ポリシーがなければ、誰も高度な作業を使えません。

公式ドキュメントは、全員にクレジットを配る必要はないとしたうえで、優先する人を挙げています。大量の文書を整理・分類する知識管理や記録管理の担当者、法務の補助や順守の担当者、サイトを大量に作り直すSharePointの管理者や社内ポータルの管理者です。日常の作業は、ライセンスの範囲で足りるとされています。

利用者の側では、高度な作業が要る指示を出すと、クレジットを使う前に確認が出ます。月の上限の残りが2割になると通知が出て、上限に達すると翌月まで利用量課金の機能が止まります。クレジットを持たない人が高度な作業を頼んだ場合は、できないことを説明して止まる、と案内されています。

クレジットの配り方は、サイトの絞り方とも関係します。高度な作業は、大量の文書をまとめて読み込むことが得意です。止めるサイトの仕分けが終わる前に、大量の文書を扱う担当者に配ると、仕分けの済んでいない資料までまとめて処理される可能性があります。クレジットは、手順2の仕分けが終わってから配るのが順番です。

AIに任せる範囲と、人が決める範囲

ここまでの手順を、任せる範囲と人が持つ範囲に分けて整理します。Copilot in SharePointに任せてよいのは、サイト内の資料の要約と、質問への回答までです。規程の該当箇所を探す、長い手順書の要点をまとめる、過去の資料から似た事例を拾う、といった作業は、任せたほうが早く、探す時間が減ります。

一方で、どのサイトを読ませるかは、情報システムの担当者とサイトの持ち主が決めます。AIに判断させない、というのはこの場面では、止めるサイトの仕分けを機能任せにしないという意味です。設定の既定値に任せたままにすると、読ませたくないサイトまで読ませる状態になります。

答えを使うときは、根拠を確かめます。Copilotの答えには元になった資料が示されるので、社外に出す文書や、判断の材料に使う前には、その資料を開いて該当箇所を読みます。答えの文章だけを写して使わない、という決まりを周知に入れておきます。

やりがちな失敗も押さえておきます。どれも、設定の効き方を読み違えたことから起きます。

• プレビューのパワーシェルの設定で止めてあるので、11月以降も止まったままだと思い込む
• サイトのAI設定でボタンを隠したので、メンバーにも見えないと思い込む
• 制限付きコンテンツ検出を広くかけすぎて、全社のCopilotの答えが薄くなる
• 仕分けが終わる前に、大量の文書を扱う担当者へクレジットを配る

移行前の確認項目一覧

最後に、11月1日までに確かめる項目を一覧にします。上から順に確かめれば、5つの手順の抜け漏れが見つかります。

• ライセンスを持つ人の数と部署を把握したか
• プレビューの範囲の設定と、選んだサイトの一覧を読み出して控えたか（多地域のテナントは地域ごと）
• 既存のクレジットの支出ポリシーで、新しいサービスを自動で許可する設定がオンになっていないか
• 全サイトを「そのまま使わせる」「止める」「見せ方だけ整える」に仕分けたか
• 止めるサイトに制限付きコンテンツ検出をかけ、報告で状態を確かめたか
• 大きなサイトの反映にかかる時間を見込んで、早めにかけたか
• 止めた理由と、外す条件を台帳に書いたか
• 訪問者向けのボタンを隠すサイトの持ち主に、サイトのAI設定を依頼したか
• サイトの編集権限と、主なエージェントを選ぶ人の決まりを書いたか
• SharePoint向けのCopilotのサービスプランを切る人に、ワンドライブとページ作成への影響を伝えたか
• 社員への周知文を出し、問い合わせの窓口を決めたか
• 止めているサイトの見直しの頻度と担当を決めたか

一覧のうち、止めるサイトの仕分けと、制限付きコンテンツ検出のかけ終わりの確認は、11月1日より前に必ず済ませる項目です。それ以外は、一般提供の後に順次進めても大きな問題は起きにくいので、優先度を付けて担当者に割り振ってください。

• 日付・設定名・既定値は、2026年9月下旬に更新された公式ドキュメントで確かめた内容。展開の状況で変わることがあるため、作業の前に最新版を確かめる
• 制限付きコンテンツ検出は、SharePointの上級管理の機能が使えることが前提
• 政府機関向けの一部のクラウドでは、現時点でCopilot in SharePointは使えない

まとめ

Copilot in SharePointは、2026年9月30日から一般提供が順次始まります。プレビューの間にパワーシェルで決めた参加・除外の設定は11月1日までしか尊重されず、以後はサイトのAI設定と制限付きコンテンツ検出で絞ります。サイトのAI設定で隠せるのは訪問者向けのボタンだけで、サイトを確実に止めるには制限付きコンテンツ検出が要り、その場合は全社のCopilotの答えからも外れます。何が開くかを確かめ、サイトを仕分け、エージェントを作る人を決め、設定を移し、周知と見直しを決める。この5つの手順を11月1日までに進めてください。まずは、プレビューの設定の現在の値を読み出して控えるところから始めるのがおすすめです。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。