CASE #9920

移転価格の論点別ページと検索広告の再設計で相談獲得単価を41%削減した税理士法人の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、国際税務の検索広告で対象外の問い合わせが増え、相談の獲得単価が上がることが課題だった。検索広告の再設計と論点別ページの改善を実施。移転価格の文書化や税務調査など論点ごとに広告とページを分けた結果、相談獲得単価を41%削減した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
国際税務の検索広告を、移転価格の文書化・税務調査対応・海外子会社の配当など6つの論点別に組み直した。個人向けの語句を除外し、毎週入札を見直した。
目的・効果 対象外の問い合わせを半減させ、相談獲得単価を41%削減する。
金額 月額350万円(広告費+運用代行費)
2 サイト改善・LPO
論点ごとに6本の着地ページを作り、対応事例と担当税理士の経歴、相談の流れを掲載。入力項目を12から6に減らし、月2回のABテストを続けた。
目的・効果 フォームの完了率を1.5倍にし、海外子会社を持つ企業の相談を月30件にする。
金額 月額50万円(改善運用・テスト)

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