CASE #9649

下処理や規格の不安に資料で答え給食会社への出荷額を27%積み増した有機農業法人の施策

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概要

従業員50人以下の有機野菜の生産法人では、社員食堂や給食会社への提案で価格と供給量の不安を払えず、商談が初回で止まりがちだった。献立担当者向けの導入資料と定期メールを実施。収穫予定と規格外品の使い道を前もって伝えた結果、給食会社への出荷額が前年比27%増えた。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
献立担当者向けに、有機野菜の年間の収穫時期表と規格外品を使った献立例をまとめた資料を3本制作。印刷版300部を商談の場で手渡した。
目的・効果 資料請求を月10件以上にし、2回目の商談に進む率を4割にする。
金額 150万円(資料3本の制作と印刷版)
2 MA・メールマーケティング
資料請求した約400社へ、翌月の収穫予定と出荷できる量を月2回メールで配信。試食用サンプルを申し込んだ企業を担当者に通知した。
目的・効果 サンプル申込を月5件以上にし、出荷額を前年比27%増やす。
金額 初期費用30万円+月額10万円(配信ツールと原稿作成)

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