CASE #4335

共同購買の剰余を利用の量に沿う配当として総会へ諮り、議決した組合を11ポイント上積みした施策

士業（税理士・弁護士・社労士）サイト改善・LPO Web広告・リスティング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員13人の協同組合の会計と税を多く見る税理士法人では、共同購買の手数料の剰余に法人税を払う事業協同組合の事務局が、組合員に何も返らず「入る得が無い」と言われていた。頁の改修と検索広告を実施。配当の議案を支えた結果、議決した組合が約34%から約45%になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約201万円

1 サイト改善・LPO

頁に組合員の数と共同購買の額を入れると、利用の量に応じた配当の考え方と顧問の料金の目安が出て、そのまま申し込める形にした。配当を出すかは総会が決める。

目的・効果顧問の組合の毎年の決算と総会を、続けて任せてもらう。

金額 90万円（頁の改修）

2 Web広告・リスティング

「協同組合剰余金配当」「事業協同組合法人税決算」など事務局が調べる語の検索広告を1年間出した。税が減るとは約束しない。

目的・効果配当を議決した組合を約34%から約45%へ11ポイント増やす。

金額月額7万円（1年間・運用費込み）

デボノは、4406件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。