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概要
従業員387人の宅地を建売の各社と個人へ売る不動産会社では、工事の終わりが近いのに保留地の売れ残る区画整理の組合が、借入の返済と事業の締めが延び、理事も売る手立てを持たずにいた。配信と手引きを実施。区画の図面を添えて各社へ当たった結果、面談が月間19件になった。
企業プロフィール:
不動産
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約744万円
実施した施策
資料を求めた組合の事務局へ、保留地の売り方の例と、建売の各社へ区画ごとの図面と建物の条件を添えて出す段取りを月2回、1年間配信した。
目的・効果
組合との販売の代理の面談を、配信の後6か月の平均で月間19件にする。
金額
月額30万円(1年間・配信と運用)
保留地の値の決め方、建売の会社と個人へ分けて売る段取り、総会の議案の例をまとめた手引きを作った。価格と売り方は組合の総会と理事会が決め、宅地建物取引業法の代理の範囲で行う。
目的・効果
組合の理事に、販売の代理の形を知ってもらう。
金額
270万円(手引きの制作と配布)
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