CASE #3695

成形機で手を挟んだ社員の休業の報告を事故の当日から下書きし、監督署へ出す日を9日早めた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員17人の社会保険労務士法人では、樹脂の部品を成形する工場が、社員が成形機に指を挟んで4日以上休んでも、2025年から電子の申請が原則となった報告に戸惑い、提出が遅れていた。講座と調べの公表を実施。事故の当日から下書きする手順を示した結果、提出が9日早まった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約398万円

1 自社ウェビナー

製造の会社の総務向けに、休業4日以上の事故で出す労働者死傷病報告の電子の申請の手順と、発生の状況と略図のデータを事故の当日から用意する進め方を解く講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果事故の後に戸惑う総務に、当日からの手順を知ってもらう。

金額 180万円（講座12回の企画と配信）

2 広報・PR

2025年1月から電子の申請が原則となった報告について、工場の総務の戸惑いと提出までの日数を調べて公表し、製造と労務の業界紙に取材を働きかけた。遅れの責めを免れるとは約束しない。

目的・効果事故から報告を出すまでを、事務所が付く前より9日早める。

金額 170万円（調べと公表・取材の誘い）