CASE #3621

予期しない死亡の調べへ外部の委員を送り、病床の少ない医療機関が遺族への説明を果たした施策

医療（病院・クリニック向け）新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,134人の地域の急性期の病院を営む医療法人では、院内の調べに外の目を入れられない中小病院が、予期しない死亡が年に一度あるかないかで手順が無く、報告の要否に迷い、遺族の納得も得られずにいた。専門誌と公表を実施。外部の委員を送った結果、遺族への説明を果たせた。

企業プロフィール: 医療（病院・クリニック向け）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,542万円

1 新聞・雑誌・業界誌

病院経営と医療安全の専門誌に、予期しない死亡を医療事故調査・支援センターへ報告するかの決め方と、外部の委員を入れた院内調査の進め方の連載と広告を1年間載せた。

目的・効果中小病院の院長と医療安全の担当に、院内調査の手順を知ってもらう。

金額 700万円（1年間の広告と連載）

2 広報・PR

県の病院協会の会員の中小病院の院内調査の体制を年1回調べて公表し、医療の業界紙へ、責任を問う場ではなく再発を防ぐ仕組みとして外の委員を招く形を働きかけた。

目的・効果外部の委員を入れた院内調査を、中小病院でも終えられるようにする。

金額 650万円（調べの公表と働きかけ）