CASE #3428

海外で苗を殖やされる新品種の権利の侵害に、許諾の書式と証拠の残し方で歯止めをかけた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員18人の品種の権利を扱う弁護士と弁理士の事務所では、新しい品種を育てる種苗会社が、苗を許諾なく殖やされ、国外で作られた果実が輸入されても、要る証拠が分からず警告を出せずにいた。講座と業界紙の連載を実施。品種ごとの台帳をまとめた結果、無断の増殖に歯止めがかかった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約267万円

1 自社ウェビナー

種苗会社の知財と法務の担当向けに、2022年4月から要る自家増殖の許諾の書式、海外への持ち出しを禁じる届出と表示、侵害を疑う苗の証拠の残し方の講座を月1回開いた。

目的・効果担当が品種ごとの台帳を自ら作れるようにする。

金額 90万円（講座12回の企画と運営）

2 新聞・雑誌・業界誌

種苗と園芸の業界紙に、育成者権の侵害が起こる流れと、購入の記録やDNAの品種の識別で証拠を残す手順、識別の検査の限界の連載と広告を年10回載せた。

目的・効果無断の増殖への備えを、育種の現場に広める。

金額 145万円（連載10回と広告枠）