CASE #3348

事実婚の二人が病室での説明や貯えの分け方を公正証書に残した施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー広報・PR リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員10人の暮らしの法律を扱う法律事務所では、籍を入れずに暮らす二人が、一方の入院で家族でないとして説明や面会を断られかけ、二人で貯めた預金も一方の名義で、何を書面に残すか迷っていた。講座と調べの公表を実施。合意を公正証書にした結果、二人の約束が裏打ちされた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約167万円

1 自社ウェビナー

籍を入れずに暮らす二人向けに、暮らしの費用の分け方・入院の時の面会と説明の意思の表示・預金の分け方を合意の書面に入れ、公正証書にする講座を月1回、夜に開いた。

目的・効果講座の後の個別の相談で、書面づくりへ進めてもらう。

金額 70万円（講座12回の企画と運営）

2 広報・PR

事実婚と同性の二人が入院や手術の時に説明や面会で困った例を調べて公表し、暮らしの媒体へ取材をつないで、自治体の制度の効力の限りも伝えた。

目的・効果書面で備える道を、籍を入れない二人に知らせる。

金額 80万円（調べの制作と媒体の対応）