CASE #3082

他県の乾麺に産地の呼び名を使われる組合の証拠集めを手伝い、出願を4週間繰り上げた施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング Web広告・リスティング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員14人の地域の産品の商標の出願を手がける特許事務所では、乾麺の産地の協同組合が、他県の工場の麺に産地の呼び名を付けて売られても止められず、地域団体商標の出願を考えても証拠の集め方が分からずにいた。記事と検索広告を実施。集め方を手伝った結果、出願が4週間早まった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約294万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「地域団体商標出願組合」「産地名前勝手に使われる」など組合の事務局が調べる語に向け、売上の記録や記事など証拠の集め方を解く記事を月2本、1年間出した。

目的・効果産地の組合の事務局に、出願の進め方を知らせる。

金額月額12万円（1年間・記事2本）

2 Web広告・リスティング

同じ語の検索広告を、産地の組合の総会の前の時期に寄せて1年間出し、登録の可否は特許庁が判断し結果は約束しないと書いた相談の頁へ導いた。

目的・効果組合の決議から出願までを4週間繰り上げる相談を設ける。

金額月額10万円（1年間の運用）

デボノは、3126件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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