CASE #2735

漁の当たり外れを平均課税で均す申告を解き、顧問に進む率を8ポイント上げた税理士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー Web広告・リスティングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の漁業の町の税理士事務所では、漁師が、豊漁の年に所得が跳ねて所得税が重くなっても、漁業の所得で平均課税を選べると知らず、漁船の償却も付けずに書類を年明けに持ち込んでいた。講座と検索広告を実施。均す申告の要件を示した結果、顧問に進む率が8ポイント上がった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約213万円

1 自社ウェビナー

漁の無い時化の日の夜にスマホで見られる、漁の所得の申告と平均課税の要件、漁協の精算の書類の揃え方、漁船と漁具の償却の付け方を解く講座を年8回開いた。

目的・効果講座に出た漁師とその家族から、申告の相談を受ける。

金額 96万円（講座8回の企画と配信）

2 Web広告・リスティング

「漁師確定申告」「平均課税漁業」「漁船減価償却」など漁師とその家族が調べる語に絞り、沿岸の県に限り、講座と相談の頁へ1年間出稿した。

目的・効果講座の後の相談から顧問に進む率を8ポイント上げる。

金額月額8万円（運用費込み）

デボノは、2806件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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