CASE #2601

労務費を分けた見積を内装の専門工事会社と作り、見積が元請けに通る率を13ポイント上げた施策

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概要

従業員17人の建設の積算を支えるコンサルでは、内装や塗装の専門工事会社が、元請けから材料費と労務費を分けた見積を求められても一式の見積しか作れず、根拠を示せずに値を削られていた。講座と資料を実施。職種ごとの労務費を基準と照らした結果、通る率が13ポイント上がった。

企業プロフィール: コンサルティング | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約218万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
内装と塗装の専門工事会社向けに、改正の建設業法の労務費の基準を踏まえて労務費を分けた見積の作り方と、元請けとの協議での示し方を解く講座を年6回開いた。
目的・効果 専門工事会社の社長に、見積を一緒に作れる先と知ってもらう。
金額 120万円(講座6回の企画と運営)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
職人の賃金と法定福利費を職種ごとに基準と照らして積む表と、材料費と労務費を分けた見積書の見本をまとめ、値が通るとは限らないと添えた。
目的・効果 労務費を分けた見積が元請けに通る率を13ポイント上げる。
金額 80万円(表と見本の制作と配布)

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