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概要
従業員15人の会社の解散と清算の登記を扱う司法書士法人では、税理士が顧問先の廃業で公告の期間を読み違えて、清算の申告と登記の時期がずれていた。税理士への封書と、検索広告を実施。2か月の公告から逆算した日程表を示した結果、廃業の相談で最初に声をかけられるようになった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約210万円
実施した施策
県内の税理士事務所約1,500件に、解散の登記から2か月の公告、清算結了の登記までを月ごとに並べた日程表と、分担の表を刷った封書を年2回送った。
目的・効果
税理士に廃業の登記の頼み先として覚えてもらう。
金額
60万円(封書1,500通を年2回)
「清算結了 登記 期間」「解散 官報公告」と調べた人に出る広告を出し、日程表のダウンロードと税理士向けの相談の窓口へ送った。
目的・効果
顧問先の廃業を抱える税理士との接点を作る。
金額
月額12万円(広告費と運用)
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