CASE #10931

土壌診断の結果解説ウェビナーで分析契約の解約を37%抑えた大手肥料メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の肥料メーカーでは、農業法人向けに土壌分析と施肥設計を提供するが、分析結果の読み方が伝わらず2年目に解約されることが課題だった。専門誌・専門紙への出稿と結果解説のウェビナーを実施。圃場ごとの改善例を示した結果、解約を前年より37%減らした。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
農業専門誌4誌にカラー1ページを毎月、農業専門紙に全5段を月2回出稿。土壌分析の数値から施肥量を見直した農業法人の収量と肥料費の変化を紹介した。
目的・効果 分析契約の新規申込を年400件にし、2年目以降の更新率を高める。
金額 3,600万円(専門誌48回と専門紙24回)
2 自社ウェビナー
分析結果が届いた契約先に向け、作物別の結果の読み方と施肥設計の変え方を解説するウェビナーを月2回開催。毎回、営業担当が個別相談を30分受けた。
目的・効果 契約先の参加率を50%にし、解約を前年より37%減らす。
金額 1回60万円(企画・集客・配信)

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