CASE #10729

賃貸ラボの入居企業取材の発信で研究開発部門への認知を構築した大手不動産会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の不動産会社では、ラボの賃貸が新しい事業で、創薬や素材の研究開発部門に選択肢として知られていなかった。駅のデジタルサイネージと入居企業の取材を広める広報を組み合わせた施策を実施。専門誌への掲載が増え、研究開発部門に知られる状態を構築した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
研究機関の多い沿線の8駅で、大型1社枠のデジタルサイネージを年12週掲出。実験設備付きの区画を短期で借りられる点を15秒で示し、見学予約のページへQRコードで誘導した。
目的・効果 研究者の通勤時の目に触れる回数を増やし、見学予約を月10件にする。
金額 3,500万円(掲出費と素材制作費)
2 広報・PR
入居した創薬ベンチャーや素材メーカーの研究責任者への取材記事を月1本つくり、プレスリリースと専門誌への売り込みを広報代行と進めた。研究者向けの見学会も年4回告知した。
目的・効果 業界紙・専門誌への掲載を年30本にし、研究開発部門での認知を広げる。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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