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概要
従業員1,000人以上の不動産会社では、ラボの賃貸が新しい事業で、創薬や素材の研究開発部門に選択肢として知られていなかった。駅のデジタルサイネージと入居企業の取材を広める広報を組み合わせた施策を実施。専門誌への掲載が増え、研究開発部門に知られる状態を構築した。
企業プロフィール:
不動産
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
研究機関の多い沿線の8駅で、大型1社枠のデジタルサイネージを年12週掲出。実験設備付きの区画を短期で借りられる点を15秒で示し、見学予約のページへQRコードで誘導した。
目的・効果
研究者の通勤時の目に触れる回数を増やし、見学予約を月10件にする。
金額
3,500万円(掲出費と素材制作費)
入居した創薬ベンチャーや素材メーカーの研究責任者への取材記事を月1本つくり、プレスリリースと専門誌への売り込みを広報代行と進めた。研究者向けの見学会も年4回告知した。
目的・効果
業界紙・専門誌への掲載を年30本にし、研究開発部門での認知を広げる。
金額
月額80万円(広報代行とリリース配信)
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