CASE #10690

原料調達の安定を示す栽培記録で食品メーカーとの商談導線を整えた農業法人の施策

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概要

従業員100〜500人の加工用米と大豆の契約栽培を行う農業法人では、食品メーカーとの取引が数社に限られていた。業界紙への広告と原料担当者向けのウェビナーを組み合わせた施策を実施。栽培記録と収量の安定ぶりを示した結果、新しい食品メーカーとの商談の流れを整えた。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
食品業界の専門紙に全5段の広告を月1回、年12回出した。作付面積、過去5年の収量、残留農薬の検査体制を載せ、原料担当者向けのウェビナーの申込先を案内した。
目的・効果 食品メーカーの原料担当者からの資料請求を年60件にする。
金額 840万円(専門紙の全5段12回分)
2 自社ウェビナー
原料担当者向けのウェビナーを隔月で年6回開いた。生産者が圃場の映像で栽培記録と品質管理を説明し、参加後に契約数量と価格の決め方の資料を送って個別面談を案内した。
目的・効果 参加企業の20%を個別面談につなげ、契約先を年5社増やす。
金額 240万円(隔月6回の企画と集客)

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