CASE #10644

原状回復の坪単価を載せた駅サイネージで月間10件の直接依頼を獲得した内装解体会社の施策

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概要

従業員50人以下の店舗・オフィスの内装解体会社では、仕事の大半が元請けの下請けで、テナントからの直接の見積依頼が月2〜3件にとどまっていた。退去時の費用目安を載せた駅サイネージと検索広告を組み合わせた施策を実施。月間10件の見積依頼を実現した。

企業プロフィール: 建設 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の駅2か所のデジタルサイネージで、坪あたりの原状回復費用の目安を示す15秒動画を年4回・各3週間放映した。問い合わせ先は専用の電話番号にした。
目的・効果 退去を控えた店舗・オフィスの担当者に社名を覚えてもらい、電話の見積依頼を月3件にする。
金額 170万円(12週分の放映と動画制作)
2 Web広告・リスティング
「原状回復 費用」「内装解体 見積もり」など退去前に検索される語に検索広告を出稿し、坪数を入れると概算が出るLPへ誘導した。平日の日中に集中して配信した。
目的・効果 検索広告経由の見積依頼を月7件以上にし、合計で月間10件にする。
金額 月額30万円(広告費と運用費)

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