CASE #10631

人事担当者への調査公表で再就職支援の相談先としての信頼を築いた大手人材会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手人材会社では、再就職支援の事業が人材紹介の陰に隠れ、人員再配置を検討する企業の相談先として想起されていなかった。人事担当者への調査の公表と駅の広告を組み合わせた施策を実施。調査結果を報道と広告で発信し、相談先としての信頼を築いた。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 広報・PR
企業の人事担当者500人に人員再配置と再就職支援の実態を尋ねる調査を年2回行い、結果をプレスリリースで配信した。広報代行と組み、経済紙やビジネス誌の取材を月2件受けた。
目的・効果 調査結果の掲載を年40件にし、人事部門での社名の想起を高める。
金額 1,500万円(広報代行12か月と調査2回)
2 交通広告・OOH
都心のビジネス街にある駅の大型サイネージに年40週、15秒の広告を流し、主要路線の中吊りにも年24回掲出した。広告では調査結果の数字を1つずつ取り上げた。
目的・効果 人事担当者の間での再就職支援の認知率を15%から30%に高める。
金額 2,600万円(サイネージと中吊りの掲出費)

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