CASE #10603

保存義務のある紙書類の電子化診断で問い合わせを2.7倍に広げたスキャン代行会社の施策

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概要

従業員50人以下の書類の電子化代行会社では、電子保存の需要が増える中、問い合わせが月10件ほどにとどまっていた。検索広告の見直しと、電子化の対象を判定する診断ページの設置を実施。書類の種類と量から費用の目安を出せるようにした結果、問い合わせが2.7倍に増えた。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「契約書 電子化」「図面 スキャン」など書類の種類で探す語句に広告を集め、月1回の語句の見直しと週1回の入札調整を行った。遷移先は診断ページにした。
目的・効果 広告経由の問い合わせを月10件から2.7倍の27件に増やす。
金額 月額20万円(広告費と運用代行費)
2 サイト改善・LPO
書類の種類、量、保管年数の3問に答えると、電子化の対象と費用の目安が出る診断ページを設置。6か月で入力項目と結果画面を4回改善した。
目的・効果 診断の完了率を40%にし、完了者の30%を見積依頼につなげる。
金額 月額15万円(改善の運用費)

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