CASE #10530

収穫予測の共有で食品メーカーとの通年契約の取引基盤を構築した農業法人の施策

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概要

従業員100〜500人の加工用野菜を契約栽培する農業法人では、食品メーカーとの取引がスポット契約中心で、作付けが組みにくかった。食品の展示会出展とメール配信を組み合わせた施策を実施。月ごとの収穫予測と品質データを担当者へ送り続けた結果、通年契約の取引基盤を構築した。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
食品・外食向けの展示会に年2回、4小間で出展し、カットや冷凍に向く規格の野菜の試食と品質データの展示を行った。名刺交換した担当者には後日、圃場見学を案内した。
目的・効果 1回あたり名刺200枚を集め、圃場見学を年20社以上にする。
金額 560万円(年2回・4小間の出展費と装飾費)
2 MA・メールマーケティング
展示会で接点を持った食品メーカーの購買・開発担当者へ、品目別の収穫予測と残留農薬検査などの品質データを毎月メールで送った。開封の多い担当者は営業が訪問した。
目的・効果 契約の相談を年30件にし、そのうち通年契約を10社以上にする。
金額 初期費用50万円+月額25万円(MAツールと原稿作成)

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