この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上の企業法務を扱う大手法律事務所では、M&Aの案件が金融機関経由の紹介に偏り、事業会社の法務部から直接の相談が少なかった。経済誌への出稿と広報を組み合わせた施策を実施。事業承継型M&Aの論点を解説し、法務部からの相談経路を整えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
|
1,000人以上
|
10億円~100億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
経済誌にカラー1ページの記事広告を月1回、法務担当者向けの専門誌に表4広告を月1回掲載。事業承継型M&Aの契約や表明保証の論点を、所属弁護士が実名で解説した。
目的・効果
事業会社の法務部からの直接の相談を年30件以上にする。
金額
3,600万円(24回分の掲載料と原稿制作)
M&A関連の法改正や判例を扱う解説記事を月2本、自社サイトで公開し、経済メディアへの寄稿と取材対応を月3件のペースで行った。所属弁護士10人を解説役として登録した。
目的・効果
経済メディアでの掲載を年36件以上にし、事務所名での指名相談を増やす。
金額
月額100万円(広報代行と寄稿の編集支援)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、10525件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら