CASE #10478

医療法人化の判断材料を記事と小冊子で届け年間27件の顧問契約を結んだ税理士事務所の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の医療法人・クリニック専門の税理士事務所では、医療に強いことが開業医に伝わらず、新規の顧問契約が年10件前後にとどまっていた。検索記事と封書DMを組み合わせた施策を実施。法人化の損得や承継の論点を解説して相談を集めた結果、年間27件の顧問契約を結んだ。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
医療法人化の判断基準や役員報酬の決め方、医院承継の税務を扱う記事を月4本公開。所得水準ごとの手取りの違いを表で示し、記事末尾に無料相談の申込欄を置いた。
目的・効果 医療税務の記事からの月間流入を1年で3倍にし、検索経由の相談を月3件以上にする。
金額 月額20万円(記事制作とSEO支援)
2 DM・手紙
開業10年以上の個人開業医2,000件へ、法人化の判断材料をまとめたA4・8ページの小冊子を封書で年2回送付。返信はがきで個別試算の申込を受け付けた。
目的・効果 返信率1.5%を目指し、検索記事と合わせて顧問契約を年間27件結ぶ。
金額 90万円(4,000通の発送と小冊子の印刷)

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