CASE #10412

サイバー被害の実態調査と経営者向けの放映で相談件数3.4倍を実現した大手損保の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手損害保険会社では、中小企業の経営者がサイバー攻撃を自社の問題と捉えず、サイバー保険の加入が伸び悩んでいた。被害額の試算を示す企業CMと、被害実態の調査を使った広報を実施。経営者の当事者意識を高めた結果、代理店経由の相談件数が3.4倍に増えた。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
中小企業の被害額を試算で見せる15秒のCMを制作し、キー局で6か月間に計120本放映した。経営者の視聴が多い早朝と夜の報道番組の時間帯に絞った。
目的・効果 経営者層の認知率を20%から45%に高め、代理店への相談を3.4倍にする。
金額 7,700万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
中小企業1,000社を対象に被害実態の調査を年2回行い、結果をプレスリリースで配信した。代理店向けの説明資料にも同じ調査結果を載せた。
目的・効果 経済メディアでの掲載を年間30件にし、CMの内容の信頼性を高める。
金額 月額100万円(広報代行と調査費)

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