CASE #10399

在留資格の更新手続きを解説するウェビナーで雇用相談を月間34件引き出した行政書士法人の施策

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概要

従業員100〜500人の外国人雇用に強い行政書士法人では、申請代行が単発の依頼で終わり、企業からの継続的な相談が少なかった。更新手続きのウェビナーと検索広告を組み合わせた施策を実施。人事担当者の疑問に答える場を月2回設けた結果、月間34件の雇用相談を引き出した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
人事担当者向けに、在留資格の更新期限と必要書類を解説するウェビナーを月2回開催。毎回の終わりに15分の質疑を設け、相談を希望する企業に個別面談を案内した。
目的・効果 毎回40名の参加を集め、個別面談を含む雇用相談を月34件にする。
金額 1回20万円(配信と集客の運営費)
2 Web広告・リスティング
在留資格の更新や特定技能の受け入れなど、手続きの検索語に広告を出稿。行き先をウェビナーの申込ページにし、広告経由の申込を週1回見直した。
目的・効果 広告経由のウェビナー申込を月60件にし、申込単価を8,000円以内に抑える。
金額 月額60万円(広告費と運用代行費)

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