CASE #10391

就労後の支援体制を訴え製造業との取引を切り拓いた大手人材会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手人材会社では、外国人材の受け入れ支援が大企業向けの印象を持たれ、中堅の製造業からの相談が少なかった。キー局のCMと駅のデジタルサイネージを組み合わせて実施。入国後の生活と就労の支援体制を示した結果、中堅の製造業との新たな取引を切り拓いた。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の報道・経済番組枠で15秒CMを半年で80本放映した。受け入れ企業の現場で働く外国人社員と上司が登場する実写で1本を制作した。
目的・効果 中堅製造業の経営層での認知率を30%にし、相談件数を前年の2倍にする。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
工業地帯に近い主要駅10か所のデジタルサイネージで15秒ロールを各8週間放映し、相談窓口の番号を大きく示した。
目的・効果 駅を使う製造業の経営者に覚えてもらい、電話相談を月30件にする。
金額 1,200万円(10駅・各8週の放映)

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