CASE #10332

給与補填シミュレーション資料で人事部門の相談を月間18件引き出した所得補償保険代理店の施策

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概要

従業員100〜500人の企業向けGLTD代理店では、人事担当に制度の必要性が伝わらず、資料請求から導入相談に進むのは1割未満だった。休職時の収入減を試算した資料と段階的なメール配信を実施。休職時の給与と手当の差を試算で見せた結果、導入相談が月間18件に増えた。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
傷病で長期休職した場合の給与・傷病手当金・補償額の差を試算した資料を5本作った。業種と平均年収ごとに分けて用意した。
目的・効果 資料請求を月60件にし、導入相談への移行率を1割から3割にする。
金額 250万円(資料5本の制作費)
2 MA・メールマーケティング
資料請求者に、休職事例と制度設計の解説を2週間おきに6通配信した。料金ページを2回以上見た企業を営業に通知した。
目的・効果 導入相談を月間18件にし、商談化までの期間を短くする。
金額 初期費用80万円+月額40万円(MAツールと配信設計)

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