CASE #10238

勘定系刷新の論点を役員層に問う駅広告で金融機関からの引き合いを立て直した大手コンサルの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手コンサルでは、金融機関向けDX推進の案件で競合に押され、役員層からの直接の引き合いが前年より減っていた。駅のデジタルサイネージ広告と広報活動を組み合わせた施策を実施。勘定系刷新の論点を広告と寄稿で発信し続けた結果、引き合いを立て直した。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
金融街に近い主要5駅のデジタルサイネージ大型1社枠に、勘定系刷新の論点を一つずつ問う15秒の広告を年16週掲出した。問いに答える解説ページへの導線を設けた。
目的・効果 金融機関の役員層での認知率を20%まで高め、解説ページの訪問を月3,000件にする。
金額 2,800万円(主要5駅の大型枠を年16週)
2 広報・PR
金融の専門紙と経済誌への寄稿を月2本、金融DXの調査レポートの発表を年2回行った。役員向けの勉強会を年4回開き、記者の取材にも担当パートナーが応じた。
目的・効果 寄稿と報道の掲載を年40件にし、役員層からの直接の相談を前年の水準に戻す。
金額 月額100万円(広報代行と調査レポート)

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