CASE #10230

特定技能の受け入れ手順の解説記事で施設の相談を月間8件呼び込んだ人材紹介会社の施策

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概要

従業員50人以下の介護施設向け外国人介護人材の紹介会社では、施設側が在留資格や受け入れ手続きに不安を持ち、相談が月2〜3件にとどまっていた。受け入れ手順を解説する記事の公開と、施設長あてのDMを実施。手続きの流れと費用の目安を示した結果、相談件数が月間8件に増えた。

企業プロフィール: 人材・HR | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
特別養護老人ホームや有料老人ホームの施設長あてに、受け入れまでの流れと費用の目安を載せた封書DMを年4回、1回2,000通送付。同封の返信はがきで個別説明の希望を受けた。
目的・効果 DMからの返信率を1%以上にし、個別説明の申込を月3件以上にする。
金額 120万円(年4回・計8,000通の印刷・封入・発送費)
2 SEO・コンテンツマーケティング
在留資格の違い、受け入れ前の準備、日本語研修の進め方など、施設の実務担当が検索する語に合わせた記事を月4本公開。各記事に受け入れ費用の試算表を置き、相談フォームへつないだ。
目的・効果 記事からの相談を月5件以上にし、DMと合わせて月間8件の相談を得る。
金額 月額20万円(記事制作とSEO支援)

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