ThinkingStreamsにMAを任せる?|承認とCRMの握り方

ThinkingStreamsにMAを任せる?|承認とCRMの握り方

「Dynamics 365 の純正のMAを使いこなせず、結局メールは手作業で作っている。起案ごとAIに任せられる外の製品があるなら試したい」「AIが施策を作ってくれるのはありがたいが、CRMの名簿に勝手に書き込まれたり、ブランドに合わない文面が配信されたりしないか心配だ」——Dynamics 365 を営業の基盤にしているBtoB企業のマーケ部門と情シスの間で、いま行き来している声です。外部のエージェント型MAを入れるかどうかは、AIの文章がうまいかどうかで決まる話だと思われがちです。本当に決めるべきなのは、承認の線・CRMへ書き戻す範囲・ブランドの根拠の三つを、自社の誰が握るかです。この記事では、2026年10月に発表された米国の新興製品 ThinkingStreams を例に、Dynamics 365 を使う会社が純正ではなく外部のエージェント型MAに起案を任せるとき、どこで線を引き、どう運用に定着させるかを整理します。操作手順や料金プランの一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

外部のエージェント型MAというと、AIがマーケ担当の代わりに全部回してくれる道具だと思われがちなんだ。でも実際に社内で問題になるのは、AIが何を作るかより、作ったものがどの台帳に書き込まれ、誰の判断で外に出るかなんだよ。


カメ子カメ子

AIの腕前より、CRMとのつなぎ方と承認の順番のほうが大事、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。ThinkingStreams は「人が承認するまで送らない」と公表しているけれど、誰が承認者なのか、どの資格でCRMに書き込むのかは導入する会社が決めることなんだ。その決め事がないまま入れると、便利な起案係が、誰も管理していない配信係に変わってしまう。


カメ子カメ子

製品の約束と、自社の決め事は別物なんですね。


この記事のポイント
  • ThinkingStreams は Dynamics 365 とつながるBtoB向けのエージェント型MAで、ブリーフからメール・SMS・LP・フォーム・SNS投稿・ナーチャリングまでを起案し、人が承認するまで配信しないと公表している。2026年11月時点では公開プレビューで、一般提供の明記はない
  • CRMとの連携は組織全体に効く資格で動き、名簿の双方向同期と配信結果の書き戻しができる。何を書き戻させるか、承認者を誰にするかは導入側が決める必要がある
  • ブランドの根拠(Business DNA)と承認の線をAIに任せず、持ち主と見直しの周期を先に決めてから、小さな施策で定着させるのが現実的

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目次

ThinkingStreamsとは:ブリーフから施策を起案するDynamics向けのMA

ThinkingStreams は、米国の Thinking Streams Inc. が2026年10月21日に発表したBtoB向けのマーケティングオートメーションです。発表によると、マーケ担当が施策の狙いを短い文章(ブリーフ)で書くと、AIのエージェントが施策を計画し、メール・SMS・LP・フォーム・SNS投稿・ブログ・ナーチャリングの導線までを下書きする仕組みです。発表文は、これまで複数のマーケ運用担当が分担していた作業をエージェントが置き換えられると述べています。

特徴は、最初から Microsoft Dynamics 365 とつながる前提で作られている点です。リード・連絡先・マーケティングリストを双方向で同期し、送信・開封・クリック・フォーム送信といった反応を、営業が日々使っているCRMの記録に書き戻すと説明しています。エージェントは、自社の語り口・対象・立ち位置をまとめた「Business DNA」と、Dynamics 365 のデータを根拠に起案するとしています。

ほかに、条件を自然な文章で書くとセグメントに変換する機能、定期的なレポートや調査を任せる定期作業の機能、ChatGPT・Copilot・Gemini などの対話AIで自社がどう答えられているかを測る機能も挙げています。発表文の中で最も強調されているのは、人が承認するまで、何も送信・公開されないという一文です。この記事では、この約束を自社の運用の中でどう本物にするかを中心に見ていきます。

誰が作っていて、いまどの段階にあるのか

共同創業者で最高経営責任者のコレン・タコ氏は、2010年に Dynamics 向けのMAアドオンを手がける会社を共同創業し、10年にわたって技術責任者を務めた人物と紹介されています。もう一人の共同創業者ブラッド・バークス氏は、同じ会社の最初の営業担当で、のちに世界の営業組織を率いたとされています。Dynamics の上でマーケを回す会社の事情を長く見てきた人たちが作った製品だと言えます。

一方で、製品としてはまだ若い段階です。発表文はデモの予約と早期提供の申し込みを案内しているだけで、一般提供の時期は書かれていません。公式サイトでも「公開プレビュー」と表示され、プレビュー期間中にBtoBのマーケチームを順次受け入れていると説明しています。公式サイトの時点では、Dynamics 以外のCRMは個別に相談という扱いです。

この段階の製品を入れるなら、機能が変わる・料金が変わる・提供条件が変わる前提で契約と運用を組む必要があります。2026年11月時点で、買収や事業終了の報道は見当たりませんでしたが、会社の規模や財務の情報は公表されていません。全社の配信を一気に載せ替えるのではなく、止めても困らない範囲から試すのが筋です。

純正のMAではなく外に起案を任せる、という選択の中身

Dynamics 365 には Microsoft 純正のMA(Dynamics 365 Customer Insights の配信機能)があり、Copilot による文面の下書きやセグメント作成の補助も入っています。ThinkingStreams の比較ページ自身も、純正側に実際の Copilot の機能があることを認めたうえで、違いを「純正のAIは個々の作成画面の中で手伝う。こちらは施策全体を計画し、すべての素材を下書きする」と説明しています。

比較ページはさらに、純正の旧来型の配信機能が2025年6月末以降に廃止が告知され、2026年5月にすべての環境から削除されたと記しています。旧来型からの移行を迫られた会社にとって、純正の新しい配信機能に移るか、外部の製品に起案と配信を任せるかは、実際に目の前にある選択肢です。比較ページは、データの一元化や一社にまとめる利点を「残る正当な理由」として純正側に認めてもいます。

ここで押さえたいのは、外部製品を選ぶと、配信の判断がもう一つ別のシステムで行われるようになるという点です。純正なら同じ基盤の中で権限も記録も完結しますが、外部製品では、CRMの外で起案・承認・配信が行われ、その結果だけがCRMに戻ってくる形になります。以下の判断は、すべてこの構造から出てきます。

AIが入る場所と入らない場所を先に分けておく

公式サイトの説明を読み分けると、AIが関わる場所と、決まったとおりに動く場所がはっきり分かれています。施策の計画と素材の下書き、ジャーニーの下書き、自然文からのセグメント条件づくり、CRM項目の対応づけの提案、定期作業の実行がAIの担当です。一方、配信の流れそのもの(ジャーニー)は、公式に「決定的な連絡先ごとの流れで、ブラックボックスではない」と説明されています。

場面AIの役割(公表内容)社内で人が持つべきもの
施策の起案ブリーフから計画と全素材を下書きブリーフの中身と、採否の判断
ジャーニー文章の説明から手順の案を出す。適用前に人が確認公開の判断と承認ステップの置き場所
セグメント自然文を条件に変換変換された条件が意図どおりかの確認
CRM項目の対応項目の対応づけを提案。有効化前に人が確認対応表の承認と、書き込み先の決定
定期作業レポート・調査・内容の更新を無人で実行任せる作業の範囲と、出力の読み手
対話AIでの露出質問を各対話AIに投げて点数化質問の選び方と、数字の解釈

この表の右の列は、どれもAIに判断させない部分です。特にセグメントは要注意で、自然文が条件に変わる過程で「休眠」「見込みが高い」といった言葉の定義がずれると、意図しない相手に配信が向かうことになります。変換後の条件を人が読み、件数が想定と合うかを確かめる手順は外せません。

承認の線1:「人が承認するまで送らない」を運用の約束にする

公式サイトによると、ジャーニーはどの手順にも人の判断を待つ承認ステップを置くことができ、保留中の判断は一つの承認の受信箱に集まります。エージェントが作ったジャーニーも人が手で作ったジャーニーも、明示的に公開するまで動かないと説明されています。各手順と判断には記録が残り、稼働中の変更は版として管理されます。

ただし、公開されている資料からは、承認者を役職ごとに分ける機能や、承認と作成を別の人にする強制の仕組みがあるかどうかは読み取れません。つまり、作った人がそのまま承認して公開することを、製品が止めてくれるとは限らないということです。ここは自社のルールで補う必要があります。

公式サイトは、失敗した実行の一覧に失敗の理由が表示され、直してから再実行するか止めるかを選べること、連絡先が流れている最中のジャーニーを大きく変えるときは小さなセグメントで先に試すよう勧めていることも説明しています。承認は配信の前だけでなく、稼働中の変更にも必要だと考え、変更の承認者も同じ表に書いておくと漏れが減ります。

おすすめは、承認を三段に分けて書いておくことです。文面とブランドの確認はマーケの責任者、配信対象の条件と件数の確認は運用担当、法令や同意に関わる文言の確認は法務または個人情報の担当、という分け方です。承認の受信箱を誰が毎日見るのか、不在時に誰が代わるのかまで決めておかないと、承認待ちのまま施策が止まるか、確認を飛ばす慣行が生まれるかのどちらかになります。

承認の線2:定期作業と例外設定をどう扱うか

ジャーニーとは別に、定期作業の機能があります。公式の説明では、レポート・調査・内容の更新・公開といった繰り返しの作業を文章で指示し、無人で実行させ、前回の続きから再開できるとされています。連絡先に直接メッセージを送る作業ではない、と区別されています。

気をつけたいのは「公開」が定期作業の例に入っている点です。顧客に直接届くメールではなくても、ブログやSNSへの投稿は社外に出る情報です。連絡先に送らないから承認は要らない、という扱いにしないことが大切です。定期作業に任せてよいのは社内向けのレポートと調査までにし、社外に出る公開は承認ステップのある流れに乗せる、と線を引くと分かりやすくなります。

もう一つの例外が、送信の上限です。公式文書によると、連絡先ごとの配信回数の上限は既定でオフで、管理者だけが設定できます。そしてジャーニーの送信手順や一斉配信では「上限を無視する」設定を選べ、公式文書自身が多用しないよう注意しています。この設定を使ってよい場面と、使うときの承認者を、運用ルールに一行書いておくべきです。

  • 作成者と承認者が同じ人のまま、承認の受信箱が形だけになっている
  • 定期作業に社外向けの公開を任せ、承認ステップを通さずに投稿されている
  • 配信回数の上限を既定のオフのまま使い、上限を無視する設定の利用者も決めていない
  • 自然文で作ったセグメントの条件を誰も読まず、件数の確認もせずに配信している

誰の資格で動くか:組織全体に効くアプリの資格

Dynamics 365 との接続について、公式文書は明確に書いています。ThinkingStreams は個人の利用者のアカウントではなく、アプリケーションユーザーとして接続し、クライアント資格情報による認証でトークンを得ます。そのトークンは特定の範囲ではなく、組織全体に対するアクセスを与えると説明され、実際に何ができるかは、そのアプリケーションユーザーに割り当てたセキュリティロールで決まります。

必要な権限として挙げられているのは、連絡先とリードの読み書き、取引先の読み書きと作成(会社単位の同期を使う場合)、利用者とチームの読み取り、商談の読み取り(書き込みはしない)、マーケティングリストの読み取りなどです。書き戻し機能を使う場合は、専用テーブルの作成と更新のためにシステムカスタマイザーのロールを付けたままにするよう推奨されています。

ここから導かれる判断は二つです。一つは、アプリケーションユーザーのロールは製品の推奨をそのまま付けず、使う機能の分だけに絞ること。会社単位の同期を使わないなら取引先の作成権限は要りません。もう一つは、このアプリの資格情報の持ち主を情シスに置き、期限と更新の担当を決めることです。マーケ担当の個人が資格情報を発行して接続したままにしておくと、異動や退職の後に誰も止め方を知らない接続が残ります。

CRMへの書き戻し:何が戻り、何が戻らないか

名簿の同期と、反応データの書き戻しは別の機能として整理されています。公式の説明では、リード・連絡先・マーケティングリストは双方向に同期され、CRMが正本であり続けます。一方で、同期の対象に活動やキャンペーンの結果は含まれないと明記されています。反応データをCRMに残したい場合は、既定でオフの書き戻し機能を別に有効にします。

項目公表されている扱い導入前に決めること
リード・連絡先双方向に同期。CRMが正本どちらで直した値を正とするか
マーケティングリスト同期の対象。動的リストは使えない静的リストへの切り替えの要否
反応データの書き戻し既定でオフ。送信・SMS・フォーム送信・反応を連絡先とリードへ営業に見せる範囲と保存方式
保存方式標準・仮想(保存せず都度読む)・大容量の3方式容量とAPI利用枠の費用
商談読み取りのみ。書き込まない商談の情報を起案の根拠に使わせるか
削除行は削除しない。自社が作ったテーブル以外は変更しない不要になった行の片づけの担当

書き戻しは管理ソリューションとして導入され、既存のテーブルや Microsoft のソリューションには手を加えないと説明されています。仮想方式は保存容量やAPI利用枠の費用がかからないとされていますが、同じ情報を営業がCRMの中で検索・集計したいなら標準方式が必要になる場面もあります。営業が商談前に何を見たいのかから逆算して、書き戻す範囲を決めるのが順番です。

二つの台帳が並ぶ危うさ:同意と配信停止の正本をどこに置くか

外部のMAを入れると、名簿はCRMとMAの二か所に存在することになります。同期が双方向であっても、どちらかで直した値がいつ、どう反映されるかの細かな仕様(同時に別々の値が入ったときの扱いや同期の頻度)は、公開されている製品ページには書かれていません。

特に重いのが、配信の同意と配信停止です。公式文書の目次には、同意・ダブルオプトイン・連絡先ごとの購読状態・他の製品からの同意の移行といった項目があり、送信上限の文書も、配信停止や連絡拒否の印は上限とは別に必ず効くと説明しています。それでも、どちらの台帳の配信停止を正とするかを決めておかないと、CRMで営業が受けた停止依頼がMA側に届かないといった食い違いが起き得ます。

運用の決め事としては、配信停止と連絡拒否の正本を一つに決め、もう一方には反映だけさせることです。導入時に、テスト用の連絡先で停止依頼をCRM側から入れ、MA側の配信対象から外れるまでの時間を実際に測っておくと、「同期されているはず」という思い込みを、確かめた事実に置き換えられます。この確認は年に一度ではなく、同期の設定を変えるたびに繰り返します。

ブランドの根拠(Business DNA)を誰が持つか

エージェントが起案の根拠にする Business DNA は、語り口・対象・立ち位置をまとめたものと説明され、公式文書の始め方では自社サイトのURLから作るとされています。比較ページは、純正のAIが毎回要点や口調を尋ねるのに対し、こちらは Business DNA に立ち位置と語り口を保持し、修正をエージェントの記憶として持ち続けると述べています。

便利な反面、これは自社の立ち位置の定義が、マーケ部門の外のシステムに置かれることでもあります。サイトの文章から自動で作った根拠は、古い製品の説明や、すでに使っていない言い回しを含んでいるかもしれません。担当者が日々直した内容が記憶として積み上がると、誰が何を変えたのかが見えにくくなります。

決めておきたいのは、Business DNA の持ち主(ブランドや広報の責任者)、見直しの周期(四半期ごと、または製品発表の前)、そして変更を記録する場所です。AIに自社の立ち位置を決めさせず、人が書いた立ち位置をAIが参照する、という向きを崩さないことが大切です。起案された文面には、どの根拠に基づいたかを説明させ、根拠のない言い切りや他社比較が混ざっていないかを承認時に確かめます。

何が社外に出るか:データの流れを書き出す

公開プレビューの提供には運用込みの環境が含まれると説明されており、名簿や反応データは ThinkingStreams 側の環境で扱われることになります。一方で、2026年11月時点の公式サイトには、セキュリティの専用ページや、データの保存地域・保持期間・第三者認証の説明は見当たりませんでした。エージェントの裏でどのAIモデルが使われているかも公表されていません。

さらに、エージェントは公開の標準であるMCPを通じて調査・公開・データの外部道具をつなげる仕組みで、道具ごとに使ってよい範囲を指定できると説明されています。対話AIでの露出の計測は、自社の顧客が実際にしそうな質問を ChatGPT・Gemini・Claude・Copilot などに投げて回答を集める仕組みです。道具をつなぐたびに、データの行き先が一つ増えると考えておく必要があります。

  • 保存地域・保持期間・再委託先・AIモデルの提供元は、公開情報では確認できない。契約前に書面で回答を求める
  • MCPでつなぐ外部の道具は、最初は社内の承認済みのものだけにし、追加の判断者を情シスに置く
  • 露出の計測に使う質問文に、顧客名や未発表の製品名を入れない
  • 比較ページの数字や主張は ThinkingStreams 自身の説明であり、第三者の検証ではない

費用はどこで増えるか

料金表は公開されていませんが、ThinkingStreams の比較ページは「年契約で月650ドルから」と記し、席数や連絡先数ではなく機能に対して課金すると説明しています。同じページは、純正側の料金を Microsoft の公開情報(2026年10月6日確認と記載)として、テナントあたり月1,700ドルで年に1万人の接触分を含み、5万人規模では追加分を含め月3,700ドル程度になると試算しています。

ただし、この比較は販売する側の試算であり、自社の契約条件で計算し直す必要がある点に注意してください。外部製品を足す場合、純正のライセンスをやめられるのか、両方を持ち続けるのかで総額は大きく変わります。公開プレビューの価格が一般提供後も続く保証もありません。

見落としやすい費用は三つあります。一つは書き戻しを標準方式にした場合の Dynamics 側の保存容量です。二つ目はMCPでつなぐ外部道具の利用料です。三つ目が、承認と確認に使う人の時間です。起案の速度が上がるほど、承認待ちの件数も増えます。エージェントの起案件数が増えたときに承認者の負担がどこまで増えるかを、試行の段階で数えておくべきです。

定着させる運用:最初の90日の進め方

新興の製品を、既存のCRMと配信の運用に混乱なく組み込むには、範囲を広げる順番を決めておくことが効きます。以下は、Dynamics 365 を使う会社が外部のエージェント型MAを試すときの進め方の一例です。

STEP1
最初の2週間:接続と権限を絞る

情シスがアプリケーションユーザーを作り、使う機能の分だけのロールを付ける。同期の対象は静的なテスト用リストに限定し、書き戻しはオフのまま。

STEP2
3〜6週目:社内向けの施策で試す

社内報や社員向けセミナーの案内など、社外に出ない施策で起案から承認・公開までを通す。承認の受信箱を見る人、差し戻しの基準を実際に回して確かめる。

STEP3
7〜10週目:小さな社外施策と書き戻し

既存顧客の一部へのお知らせなど、止めても影響の小さい配信で試す。配信停止の反映時間を測り、書き戻す範囲を営業と決めてから有効にする。

STEP4
11〜13週目:振り返りと広げる条件

承認にかかった時間、差し戻しの理由、Business DNA の修正回数を数える。数字を見て、次に任せる施策の種類と、任せない施策を決める。

この進め方で大事なのは、各段階の終わりに次へ進む条件と、戻る条件を文章にしておくことです。差し戻しが多い、配信停止の反映が遅いといった事実が出たら、範囲を広げずに原因を直します。隣で使っている純正の配信機能は、この90日の間は止めずに並行して残しておくと安全です。

止め方・やめ方を先に決めておく

止め方は二段で考えます。すぐに止めたいときは、配信中のジャーニーを止め、承認待ちを差し戻し、定期作業を停止します。それでも不安なら、Dynamics 側でアプリケーションユーザーのロールを外すか、資格情報を無効にします。公式文書によると、ロールが外れると書き戻しは「権限が必要」の状態で止まり、同期も認証の段階で拒否されます。CRM側の操作だけで外部製品からの書き込みを止められることは、導入前に確かめておく価値があります。

やめるときに残るものも整理しておきます。名簿とセグメントはCRMに残り、テンプレートの取り込みは移行時に行うと説明されています。一方で、書き戻し用に作られた専用テーブルと行は、製品側が削除しない設計です。解約後にCRMに残る行を誰が片づけるか、残すなら何年保存するかを決めておかないと、使われないデータが営業の画面に残り続けます。

Business DNA や承認の記録、配信の履歴は ThinkingStreams 側にあるため、解約前にどの形式で受け取れるか、解約後どのくらいで削除されるかを契約時に確認しておきます。プレビュー段階の製品は、提供条件が変わったときに乗り換えが必要になる可能性も、純正より高いと考えておくべきです。

よくある質問

純正の Copilot がある以上、外部のエージェント型MAは不要ではありませんか

純正の Copilot は作成画面の中での補助が中心で、ThinkingStreams は施策全体の起案を担うと説明しています。どちらが合うかは、起案の作業量がどれだけ重いか、配信の判断を基盤の外に置いてよいかで決まります。データの一元化を最優先するなら純正に寄せる判断も正当です。

AIが作った文面は、そのまま配信しても大丈夫ですか

製品は人が承認するまで配信しないと公表していますが、承認の中身は人の仕事です。事実関係・価格・他社との比較・法令に関わる表現は、根拠を示させたうえで人が確かめます。AIに配信の可否を判断させないことが前提です。

名簿や反応データはCRMとMAのどちらを正とすればよいですか

公式にはCRMが正本とされています。そのうえで、配信停止と連絡拒否はどちらで受け付けても一つの正本に集まるように決め、反映の時間を実際に測っておくのが安全です。

公開プレビュー段階の製品を本番で使ってもよいですか

止めても業務が止まらない範囲から使うのが前提です。純正の配信機能を並行して残し、契約にはデータの返却と削除、提供条件の変更時の扱いを入れておきます。

まとめ

ThinkingStreams は、Dynamics 365 とつながり、ブリーフから施策を起案し、人が承認するまで配信しないと公表している新興のエージェント型MAです。外部に起案を任せる価値はありますが、承認者を誰にするか、組織全体に効く資格をどこまで絞るか、CRMに何を書き戻すか、ブランドの根拠を誰が持つかは、製品ではなく自社が決めることです。AIに判断させない部分と人が確認する範囲を先に書き出し、社内向けの施策から90日かけて広げ、止め方とやめ方を最初に確かめておく。公開プレビューの段階だからこそ、この順番を守ることが、起案の速さを安全に取り込む近道になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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