Oktopostの社員投稿はAI任せか本人か｜社員名義の承認の線

「社員にも会社の記事を共有してほしいと頼んだのに、実際に投稿してくれるのは数人だけ」「お願いして投稿してもらっても、みんな同じ紹介文を貼るので宣伝にしか見えない」——社員の発信を広げたいマーケの担当者から、繰り返し聞く声です。この二つの悩みに、AIで同時に答えようとする製品が出てきました。イスラエルなどに拠点を置く Oktopost は2026年6月1日、会社が承認した記事をAIが社員一人ひとりの言い回しに書き換えて下書きまで作る Advocacy Agent を発表しています。導入企業の担当者は発表の中で、こうした道具がなければ「社員は何も言わないか、会社の決まり文句を貼り付けるだけだった」と語っています。ただ、論点は下書きの上手さではありません。AIが書いた社員名義の投稿を、最後に誰が承認し、誰が責任を持つかが決まっていないと、言い過ぎや事実の誤りが本人の名前で世に出ます。この記事では、AI任せと本人の手のあいだのどこに線を引くかを、承認と取り消しの決め方から整理します。

Oktopost は、BtoB のSNS運用と社員の発信をまとめて扱う基盤

Oktopost は、BtoB の企業がSNSを運用するための基盤です。2026年10月時点の公式の説明では、会社のアカウントからの投稿の管理、社員の発信の支援（エンプロイーアドボカシー）、SNS上の言及を拾うソーシャルリスニング、SNSの成果をマーケの数字につなげる分析を、一つの製品として提供しています。

社員の発信の支援とは、会社が用意した記事や告知を社員に配り、社員が自分のSNSで共有しやすくする仕組みです。社員は届いた素材を選び、自分の一言を添えて投稿します。誰が何を共有し、どれだけ反応があったかは運用の責任者が集計できます。エンプロイーアドボカシーという考え方そのものの説明や始め方は、別の記事に譲ります。

この記事が扱うのは、その流れの中で「社員の一言」をAIが書くようになったときに何が変わるかです。これまでは、社員が書く一言は社員の責任で、会社が承認するのは配る素材だけ、という分担が自然に成り立っていました。AIが一言どころか本文の言い回しまで社員ごとに書き換えると、この分担がずれます。

なお、同社は営業担当が自分のSNSで顧客との関係を作るソーシャルセリングの文脈でも語られますが、ここでは営業の個人の運用の話には入らず、マーケ部門が配る素材と社員名義の投稿の関係に絞ります。

作っている会社と、国内でまだ知られていない理由

公式の会社概要によると、Oktopost は2013年の創業で、英国ロンドン、米国ミシガン州のグランドラピッズ、イスラエルのラマトガンに拠点を置いています。2万人を超えるマーケの担当者が使い、50を超える国で利用されているとされています（提供元の発表）。公式サイトでは、Gartner の2026年のソーシャルメディア管理とリスニングの評価（マジック・クアドラント）に掲載されたことを掲げており、業界の報道ではニッチ・プレイヤーの位置とされています。

国内でまだあまり知られていない理由は、確かめた範囲では3つあります。一つは、発信がほぼ英語で、主な顧客が欧米の金融・専門サービス・技術系の企業であること。二つめは、社員の発信の主な場として LinkedIn を想定していることです。製品ページで投稿先として名前が出ているのは LinkedIn だけで、日本では業務でこのSNSを日常的に使う人が欧米ほど多くないと言われます。三つめは、Advocacy Agent が上位の契約（Enterprise プラン）向けの機能で、社員の発信を大人数で組織的に回す企業を想定していることです。

日本語の管理画面や国内の窓口、日本語の投稿の書き換えの質については、2026年10月時点の公式サイトでは確かめられませんでした。日本語で使うことを考えるなら、試行の段階で日本語の下書きを複数の社員に読んでもらい、本人らしさと事実の正しさの両方を確かめる必要があります。

2026年6月の Advocacy Agent で何が出たか

6月1日の発表と製品ページによると、Advocacy Agent はマーケ部門が承認済みの素材を出発点に、AIが書き出しの投稿を作り、社員のつながりに合う形に整える機能です。各社員は自分の文体・関心・視点をまとめた文体の指針を一度作り、AIはそれに沿って言い回しを変えます。製品ページでは、本人が下書きを直した内容からも学んで出力を改めるとされています。

項目	公式の説明の範囲（2026年10月時点）
出発点	マーケ部門が承認済みの素材だけを使う。変わるのは口調と言い回しで、中心の主張や位置づけは固定とされる
文体の指針	社員が一度作り、いつでも直せる。本人のアカウントに留まり、他の利用者には共有されず、会社の投稿にも使われないとされる
確認して投稿する方式	社員が下書きを読み、直すか、承認するか、却下してから投稿する
自動投稿の方式	承認済みの素材を、本人の手での確認なしに本人の代わりに投稿する
管理の側	運用の責任者が枠を決め、使える社員を選ぶ。上位の契約では多段の承認、役割ごとの権限、監査の記録がある
提供の範囲	上位の契約（Enterprise プラン）向け。既存の顧客は設定から有効にできるとされる

このほか公式サイトでは、Claude から Oktopost の投稿の下書き・予約・キャンペーンへの割り当てを行えるプラグインも案内されています。公式の説明では、この経路で作った投稿も既存の承認の流れを通るとされ、提供開始の日付やベータかどうかは書かれていませんでした。外部のAIの助手から投稿の下書きが入ってくる経路が増える、という点だけ押さえておけば十分です。

表の中で、運用の判断に最も影響するのは自動投稿の方式が用意されていることです。製品ページは「社員が自分に合った方式を選ぶ」と説明しています。つまり、会社が何も決めなければ、本人が一度も読んでいない文が本人の名前で出る状態を、社員一人ひとりの判断で選べることになります。

AI任せか本人か――3つのやり方を比べる

社員名義の投稿の作り方は、大きく3つに分けられます。会社の紹介文をそのまま共有してもらうやり方、AIが本人の言い回しに書き換えて本人が読んでから出すやり方、AIが書き換えて自動で出すやり方です。どれが正しいかではなく、何を得て何を引き受けるかの違いとして比べます。

比べる点	会社の文をそのまま共有	AIが書き換え、本人が読んで投稿	AIが書き換え、自動で投稿
本人らしさ	低い。全員が同じ文になり宣伝に見えやすい	高い。本人が直せる	見た目は高いが、本人の意図は入っていない
事実の誤りが出る余地	小さい。承認した文のまま出る	中くらい。書き換えで生じ、本人が気づけば止まる	大きい。書き換えで生じても誰も止めない
本人の意図とずれる危険	本人が一言を添える分だけ	本人が読むので小さい	大きい。本人が後から気づくことになる
承認した文と出た文の一致	一致する	一致しない。本人の確認が最後の関所	一致しない。関所がない
社員の手間	共有を押すだけ	読んで直す時間が要る	ほぼない

表から分かるのは、手間を減らすほど、承認した文と実際に出る文の距離が広がるということです。会社の文をそのまま共有するやり方は本人らしさに欠けますが、責任の線は単純です。AIが書き換えるやり方は本人らしさを得る代わりに、どこかに新しい関所を置く必要が出てきます。

この記事の結論を先に書くと、社員名義で出す以上、関所は本人の確認に置き、自動投稿は使わないのが基本です。以下では、そう判断する理由を、起きる問題とその原因から順に見ていきます。

社員名義のAI投稿で起きる3つの問題

一つめは事実の誤りです。AIが言い回しを変える過程で、数字や時期、製品の対象の範囲がずれることがあります。たとえば「一部の機能を先行公開」が「新製品を発売」に、「最大で」が付いていた効果の数字が断定に、という具合です。公式の説明では中心の主張は固定とされていますが、どこまでが中心かを判定するのはAIの側です。

二つめは言い過ぎです。社員らしい熱量を出そうとして、「業界を変える」「間違いなく役に立つ」のような強い言い方が足されることがあります。会社の公式アカウントなら広報が止める表現も、社員の個人の投稿として出ると、誰の確認も経ずに残ります。業種によっては、表示の規制や業界の自主基準に触れる表現になり得ます。

三つめは本人の意図と違う表現です。本人は製品の一部にしか関わっていないのに「私たちが作った」と書かれる、まだ使っていない機能を「使ってみた」と書かれる、普段の自分なら書かない砕けた言い方になる、といったずれです。本人の名前で出た以上、読み手は本人の言葉として受け取ります。後から「AIが書いた」と説明しても、本人の信用の傷は消えません。

原因の一つめ：承認したのは元の記事で、書き換えた後の文ではない

多くの会社で、配る素材の承認は広報やマーケの責任者が行っています。製品の発表、事例の記事、イベントの告知などは、事実と表現を確かめたうえで社員に配られます。ここまでは従来と同じです。

変わるのはその後です。AIが社員ごとに書き換えると、承認された一つの文から、社員の数だけ違う文が生まれます。承認者が見たのは元の一つの文で、実際に世に出る何十通りもの文は誰も見ていません。上位の契約には多段の承認の機能がありますが、それをどの段に掛けるかを決めない限り、書き換えた後の文は承認の外にあります。

この穴は、従来の「社員の一言は社員の責任」という考え方では埋まりません。一言を書いたのは社員ではなくAIで、AIに書き換えの素材と方向を与えたのは会社だからです。承認の対象を元の記事だけにしたまま書き換えを始めると、責任の空白ができます。

原因の二つめ：本人の確認が形だけになる

確認して投稿する方式を選んでも、本人が本当に読むとは限りません。届いた下書きが本人らしく、整っていて、量が多いほど、読まずに承認を押す習慣がつきやすくなります。下書きが毎週何本も届けば、なおさらです。

さらに、製品ページの説明では、AIは本人の直しから学んで出力を改めます。最初のうちは直していた社員も、下書きが本人らしくなるにつれて直さなくなり、やがて読まなくなります。AIの書き換えが上手になるほど、本人の確認が薄くなるという逆説があります。

そして自動投稿の方式は、この確認そのものを外します。社員が忙しい時期に「とりあえず自動で」と切り替えると、その後に配られる素材はすべて、本人が読まないまま本人の名前で出ます。方式の選択を社員一人ひとりに任せると、部門としては誰がどの方式を使っているかを把握できなくなります。

原因の三つめ：投稿の責任が会社か本人かが決まっていない

社員名義の投稿の責任は、もともとあいまいな領域です。社員の私的な投稿に会社がどこまで口を出せるかは別の議論として、会社が素材を配り、AIが文面まで書いた投稿は、私的な投稿とも会社の公式の投稿とも言い切れません。

表示の規制の面でも、この線は重要です。消費者庁によると、広告であるのに一般の消費者が広告と見分けられない表示（いわゆるステルスマーケティング）は、2023年10月1日から景品表示法の違反となっています。規制の対象は商品やサービスを提供する事業者で、会社が内容の決定に関わった社員の投稿は、会社の表示として扱われ得るという考え方が運用の基準で示されています。AIが会社の素材をもとに文面まで作る形は、会社の関与がより強い形と見られる可能性があります。

どの投稿にどんな表記が要るか、BtoB の商材でどこまで当てはまるかは、個別の事情で変わります。この記事では法的な判断はせず、導入の前に法務や専門家に確かめることを前提にします。そのうえで部門として決めておきたいのは、投稿が問題になったときに誰が対応し、誰が説明するかです。決まっていなければ、本人が一人で謝ることになります。

原因ごとの手当てを決める

ここまでの3つの原因に対して、手当てを一つずつ決めます。どれもAIの設定の話ではなく、部門の決めごとの話です。

承認の対象が書き換え前、という原因には、書き換えてよい素材を最初から絞ることで応じます。書き換えで誤りが出ると困る素材は、書き換えの対象から外し、元の文のまま共有してもらう扱いにします。何を外すかは次の節で見ます。

本人の確認が形だけ、という原因には、本人が読む設計で応じます。自動投稿の方式を部門として使わないと決め、そのうえで本人が読むことを助ける工夫を入れます。責任の持ち主が未定、という原因には、投稿の責任は本人が持ち、素材の事実と、AIの書き換えの枠は会社が持つという分担を文書にし、問題が起きたときの取り消しの手順と窓口を決めて応じます。

この3つは順番にも意味があります。素材を絞らずに本人の確認だけを求めると、社員の負担が増えて結局読まなくなります。素材を絞り、本人が読む量を減らしてから確認を求めるほうが、確認が続きます。

書き換えてよい素材の棚を決める

書き換えてよい素材とは、言い回しが変わっても誤りが生じにくく、誤っても影響が小さい素材です。たとえば、業界の動きについての自社の解説記事、イベントへの参加の告知、採用の募集、社内の取り組みの紹介などが当たります。社員が自分の経験を添えやすい素材でもあります。

逆に、書き換えの対象から外す素材があります。製品の機能や対応範囲の発表、価格や提供条件、事例の数字、提携や受賞の発表、規制のある業種での効果をうたう表現などです。一語の違いが事実の違いになる素材は、元の文のまま共有してもらう扱いにします。社員の一言を添える余地は残しても、本文は変えさせません。

棚の割り当ては、マーケの担当者だけで決めないほうがよい場面があります。製品の発表は製品の担当と、事例は営業や顧客の担当と、表示の規制に関わる表現は法務と、それぞれ確かめておきます。棚の一覧は素材ごとに「書き換え可」「元の文のまま」の印を付け、印を付けた人と日付を残します。

本人が必ず読む設計にする

自動投稿の方式を使わないと決めたら、次は本人が読み続けられる仕組みを作ります。一番効くのは、届く下書きの量を絞ることです。全社員に毎週何本も配るのではなく、本人の担当や関心に合う素材を週に1〜2本程度に絞るほうが、一本一本を読む余裕が生まれます。

次に、本人が確かめる観点を短く決めておきます。全部を読み直せと言うより、「自分が関わっていないことを書いていないか」「数字と日付は元の記事と同じか」「自分なら言わない強い言い方はないか」の3点だけを見てもらうほうが、確認が形だけになりにくいです。

また、下書きを却下したり大きく直したりしたことを、社員の評価で不利に扱わないことを明言します。却下は、本人の確認が機能している証拠です。却下の多い素材やAIの書き換えの癖は、運用の責任者が集めて素材の棚と文体の指針の見直しに使います。

• 自動投稿の方式は、部門として使わないことを利用の決まりに書き、使える社員の設定と合わせて運用の責任者が定期的に確かめる
• 例外として認める場合も、対象は「書き換え可」の棚の素材に限り、本人が書面で同意したうえで、期間を区切る
• 文体の指針は本人のアカウントに留まると公式に説明されているが、会社として何を書いてよいか（顧客名・社内の事情を書かない等）は別に決める

書き換えで動かしてはいけない部分を決めておく

書き換えてよい素材でも、動かしてはいけない部分があります。数字、日付、固有名詞（製品名・顧客名・提携先の名前）、約束に当たる表現（「必ず」「保証」「無料」）、他社との比較です。公式の説明では中心の主張は固定とされますが、何を中心とみなすかを会社の側で言葉にしておくほうが確実です。

具体的には、素材を棚に載せるときに、動かしてはいけない部分を素材ごとに書き添えます。本人が確認するときも、その部分が元の素材と同じかを最初に見ればよいので、確認の手間が減ります。AIが足しがちな強い言い方の例も、運用の責任者が集めて一覧にしておくと、本人が気づきやすくなります。

この「動かさない部分」の決めごとは、AIに判断させない部分の宣言でもあります。言い回しや口調の調整はAIに任せてよい。しかし事実と約束に関わる語は、AIではなく人が決めた文のまま出す。この線を先に引いておけば、AIの書き換えの精度が変わっても、運用の土台は揺れません。

取り消しの手順と、誰が消すかを決める

どれだけ手当てをしても、問題のある投稿が出ることはあります。そのときに慌てないよう、取り消しの手順を先に決めておきます。社員名義の投稿は本人のアカウントにあるため、会社の側で勝手に消せないことが多い点に注意が要ります。

この手順で大事なのは、取り消しの判断と説明を本人に背負わせないことです。社員名義で出る以上、本人は最初に矢面に立ちます。だからこそ、会社が配った素材とAIの書き換えに原因がある部分は、会社が引き受けると決めておく必要があります。

投稿の数を社員の評価に直接つなげない

AIが下書きを作るようになると、投稿の数は簡単に増えます。製品の分析の機能でも、誰が何を共有し、どれだけ反応があったかが見えます。ここで投稿数を社員の評価や目標に直接つなげると、本人の確認がさらに薄くなります。数を出すいちばん速い方法は、読まずに承認することだからです。

• 社員ごとの投稿数や共有数を、人事の評価や部門の目標の数字に直接入れる
• 忙しい社員に「自動投稿にしておけば楽」と勧める
• 製品の発表や価格の告知を、書き換え可の棚に入れて配る
• 本人が却下した下書きを、別の社員に回して投稿させる
• 問題が起きたとき、本人に「AIが書いたので」と説明させる

見るべきなのは数ではなく、本人が直した割合や、却下された素材の傾向、投稿への反応の質です。直した割合が下がり続けるのは、AIが上手になったか、本人が読まなくなったかのどちらかで、数字だけでは区別できません。抜き取りで本人に聞いてみるのが確実です。

何が外に出るか、費用の増え方、止め方

外に出るものとしては、配る素材、社員の文体の指針（書き方の見本を含む）、社員のSNSのアカウントとのつながりがあります。公式の説明では、文体の指針は本人のアカウントに留まり、他の利用者に共有されず、会社の投稿にも使われないとされています。一方、文体の指針や下書きの処理にどの外部のAIを使うか、AIの学習に使われるか、データをどこに保存するかは、確かめたページには書かれていませんでした。学習への利用と保存の場所は、契約の前に書面で確かめることを導入の条件にしておきます。

費用は、Advocacy Agent が上位の契約向けの機能であることから、使う社員の数と契約の段階で増えると考えておくのが自然です。金額や体系は公開の資料で確かめられなかったため、見積もりでは「何人分を、どの単位で数えるか」を最初に聞きます。社員の発信の支援を全社に広げるほど費用は増えるので、まず書き換え可の素材が多い部署に絞って試すのが無理のない進め方です。

止め方は、書き換えの機能を外しても、素材を配って社員が自分の一言で共有する従来の形に戻れる、という構えで考えます。そのためにも、素材の棚と本人の確認の習慣は、AIの有無に関係なく保っておきます。社員が退職・異動するときは、文体の指針とSNSのアカウントのつながりを外す手順も、利用の決まりに入れておきます。

よくある質問

本人が確認すれば、会社は何も確かめなくてよいのですか

本人が確認するのは、自分の名前で出る文として納得できるかどうかです。素材の事実が正しいかどうかは、本人には確かめようがありません。素材の事実は会社、出る文の納得は本人という分担で、両方がそろって初めて関所になります。

日本語の投稿にも使えますか

2026年10月時点の公式サイトでは、日本語の書き換えの質や日本語の管理画面について確かめられませんでした。日本語で使うなら、試行の段階で複数の社員に日本語の下書きを読んでもらい、本人らしさと事実の正しさを確かめてから広げてください。

LinkedIn 以外のSNSにも使えますか

製品ページで社員の投稿先として名前が出ているのは LinkedIn です。Claude 向けのプラグインの説明には複数のSNSが並んでいますが、Advocacy Agent の対象がどこまでかは、導入の前に提供元に確かめてください。社員がXなどで発信するのが主な会社は、とくに確認が要ります。

社員に使わせるかどうかは、本人の自由にすべきですか

社員の発信への参加は、本人の自由にしておくのが基本です。そのうえで、参加する社員には自動投稿を使わないこと、確認の3つの観点を守ることを、利用の決まりとして同意してもらいます。参加しないことや、却下が多いことで不利に扱わないことも合わせて伝えます。

まとめ

Oktopost の Advocacy Agent は、会社が承認した素材をAIが社員一人ひとりの言い回しに書き換え、社員の発信が増えない・同じ文ばかりになる、という二つの悩みに答えようとする機能です。ただし、書き換えた後の文は誰も承認しておらず、本人の確認は形だけになりやすく、社員名義の投稿の責任の持ち主もあいまいなままです。入れるなら、書き換えてよい素材を棚で絞り、動かさない部分を素材ごとに書き、自動投稿は使わず本人が読む設計にする。下書き・言い回しの調整・投稿時刻の提案はAIに任せ、素材の決定・本人の最終確認・取り消しの判断は人が持つ。投稿の数を評価につなげず、問題が起きたときは本人ではなく会社が説明する。社員名義で出る文の線は、AIの精度ではなく、この決めごとで引かれます。

• 製品の機能と提供状況は、Oktopost の2026年6月1日の発表、Advocacy Agent と Claude 向けプラグインの製品ページ、6月7日の公式ブログ、会社概要を2026年10月23日に確かめた範囲に基づきます
• AIの学習への利用、データの保存場所、日本語への対応、料金の体系は公式の資料で確かめられなかったため、契約の前に提供元に直接確かめてください
• 表示の規制の当てはまり方は個別の事情で変わります。導入の前に法務や専門家に確認してください

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。