【2026年】Anthropic利用規定改定|自社が見直す3点

「AI検索で自社が紹介されるように、関連サイトや外部ブログに自社を推す記事を増やしているが、これは問題にならないのか」「海外に親会社がある取引先に、Claude を組み込んだ仕組みを納めても大丈夫なのか」——Anthropic が2026年10月8日に利用ポリシーの改定を告知し、11月12日に発効させてから、マーケ部門と法務の双方で出てくるようになった問いです。同社は今回の改定の多くを「既存ルールの明確化」と説明しています。しかし明確化されたということは、これまで「たぶん大丈夫」で済ませていた自社の施策が、線のどちら側にあるかを判断できるようになったということでもあります。改定を安全対策の話として読み流すと、マーケの外部発信、グループ会社の株主構成、自社で動かすエージェントという3つの場所で、気づかないまま線を越えるおそれがあります。この記事では、告知記事と本文を一次情報の範囲で確かめたうえで、Claude を業務に使う会社が見直す点を部門ごとに整理します。
カメ先生利用ポリシーの改定というと、兵器やサイバー攻撃みたいな、普通の会社には縁のない禁止事項の話だと思われがちなんだ。でも今回は、商用の偽装発信や、AI検索の答えの元になる情報源を操作する行為が、はっきり名前を挙げて禁止に入ったんだよ。
カメ子マーケのAI検索対策も、やり方によっては禁止に当たるということですか。
カメ先生そう。それに、使ってよい会社の条件が、所在地だけでなく株主構成まで含むと明記された。自社で組んだエージェントが道具やブラウザを通じてしたことの責任も、作って動かした側にあると書かれている。読むべき人は法務だけじゃない。
カメ子マーケと法務と情シスが、それぞれ自分の担当の条文を読む必要がある、ということですね。
- Anthropic の利用ポリシー2026年版は10月8日に告知、11月12日に発効。散らばっていた偽装発信の規定を「欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動」の節にまとめ、政治でも商用でも対象とした
- 検索エンジンやAIが答えを引く情報源に、出どころ・著者・独立性を偽る内容を仕込む行為が名指しされた。自社で構築・展開したエージェントの行為は利用者の責任と本文に明記されている
- 対応地域の方針は、所在地・設立地・本社に加え、対応外の地域の者に直接・間接に過半数を所有または支配される会社も対象外とする。マーケ・法務・情シスが担当の条文を読み直す
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
何が変わったか:10月8日の告知と11月12日の発効
Anthropic は毎年、モデルの能力の変化と顧客からの意見を受けて利用ポリシーを更新しています。2026年版は10月8日に告知され、11月12日に発効しました。告知記事は、前回の改定からの1年で Claude がより長く自律的な作業を担うようになったため、既存のルールが新しい使われ方にどう当たるかを示す例を加えた、と説明しています。影響工作、兵器の開発、監視の分野で同社が観測した新しい悪用の型も反映されたとしています。
変更点を部門の関心ごとに並べると、次のようになります。表の「関係しやすい部門」は、条文の中身から見た目安です。
| 変更点 | 告知記事の説明 | 関係しやすい部門 |
|---|---|---|
| 欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動の節を新設 | 選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の節に散っていた規定を統合。政治でも商用でも対象 | マーケ・広報 |
| 選挙の節を「民主的な手続きを損なわない」に改名 | 有権者をだます・選挙を妨げる行為に絞り、個人向けの投票・選挙運動の対象選定の一律禁止は削除 | 公共分野の事業部 |
| 高リスク用途の節を書き直し | 資格ある人の関与とAI使用の告知という要件は変わらない。どの推奨が対象で、どれが対象外かを列挙 | 人事・与信・法務 |
| 物理的な動作の要件を追加 | 自律的に機器を動かす場合、資格ある人が観察して止められること、接続が切れても安全な状態を保てること | 製造・研究・情シス |
| 対応地域の方針の執行を明確化 | 所在地、設立地・本社、対応外の地域の者による過半数の所有または支配 | 法務・経営企画 |
| 兵器・監視・刑事司法の節の書き直し、モデルへの虐待の禁止 | 実務上の執行は変わらないと説明。虐待の禁止は極端な場合に限る | 一般の企業は影響小 |
告知記事が繰り返し強調しているのは、多くは執行の実態を文章に合わせた明確化であって、取り締まりの範囲を広げたわけではないという点です。裏返せば、これまでも禁止だった行為が、今回から誰にでも読める具体例として書かれたということです。
誰に効くか:自社が作った仕組みの利用者まで「利用者」
本文の冒頭によれば、利用ポリシーは、Anthropic の製品やサービスに入力を送るすべての人に適用されます。アプリを使う個人、API や開発者向けの基盤を使う開発者と企業、クラウド事業者や認定された再販業者を通じて Claude を使う顧客、そして Claude を組み込んだ製品やサービスのエンドユーザーまでが含まれます。大手クラウドの経由で Claude を契約している会社も、自社の顧客に Claude を組み込んだ仕組みを提供している会社も、対象から外れません。
違反の疑いがある場合、同社の安全対策チームは検知と監視の仕組みで執行し、警告、速度の制限、利用の制限、停止、終了のいずれかを行うことがあると書かれています。自社の製品に Claude を組み込んでいる会社にとって、自社のエンドユーザーの使い方を理由に自社のアカウントが止まれば、顧客向けのサービスそのものが止まることになります。
一方で本文は、製品に組み込まれたリアルタイムの安全対策が出力を遮断することがあっても、遮断されたこと自体は違反を意味しないとも書いています。利用ポリシーは使い方に着目したもので、特定の業種や事業を一律に禁じるものではないとも明記されています。自社の業種が該当しそうだから使えない、と早合点する必要はありません。見るべきは業種ではなく、個々の使い方です。
課題:「安全対策の改定」と読み、自社の施策に当てはめていない
利用ポリシーの改定が社内で回覧されると、多くの場合、情報セキュリティの担当か法務が「兵器、児童の安全、サイバー攻撃といった、当社には関係のない禁止事項の更新」と要約して終わります。今回の告知記事の見出しも、影響工作や監視、兵器といった重い話題が並んでいるため、その読み方になりやすい構成です。
しかし2026年版で具体的になったのは、普通の会社の日常業務に近い3つの場所です。1つ目はマーケと広報の外部発信、2つ目は法務と経営企画が持つグループ会社と取引先の株主構成、3つ目は情シスとAI導入担当が組む自社のエージェントです。これらはどれも、利用ポリシーを読む担当者の手元にはなく、別の部門が日々判断している領域です。
つまり課題は、条文の難しさではなく、条文を読む人と、条文に当たる行為をしている人が別々にいることです。ここから先は、部門ごとに「何が起きやすいか(課題)」「なぜ線に近づくのか(原因)」「何を見直すか(対策)」の順に見ていきます。一般的な規約改定への備え方は別の記事に譲り、ここでは Anthropic の今回の条文に絞ります。
マーケの課題:AI検索に載るための外部発信が線に近づいている
生成AIの検索や回答に自社名や自社製品を出してもらうための取り組みは、多くのBtoB企業で始まっています。自社サイトの記事を整える、業界メディアに寄稿する、比較サイトに情報を載せてもらう、といった施策です。ここまでは通常の広報や情報発信と変わりません。
線に近づくのは、その先の工夫です。たとえば、関係会社や委託先の名義で業界ニュース風のサイトを複数立ち上げ、同じ主張を「独立した複数の情報源」に見える形で並べる。社員が個人を装って質問サイトや掲示板に自社を推す書き込みをする。代理店に依頼して、広告であることを示さずに推薦記事を配信する。どれも、AIが答えを組み立てるときに参照する情報源の「数」と「独立性」を作り出そうとする行為です。
これを Claude で量産する、あるいは Claude を使った道具で自動化するとなると、利用ポリシーの新しい節に正面から当たります。マーケ担当自身が Claude を使っていなくても、委託先の制作会社や代理店が Claude を使って同じことをしていれば、その会社のアカウントが止まり、自社の施策も止まることになります。自社の施策がどこまで外部に委ねられているかが、この課題の大きさを決めます。
原因:偽装発信の禁止が、政治から商用まで1つの節にまとまった
告知記事によれば、Anthropic は前月の脅威報告で、国営メディア、政府の宣伝部局、そして営利企業が、Claude を使って偽のアカウントの網や捏造したニュースサイトを運営していた例を取り上げました。こうした行為はもともと禁止されていましたが、規定が選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各節に散らばっていたため、新しい節「欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動をしない」にまとめた、と説明しています。
新しい節は、政治的なものか商用のものかを問わず、誰がメッセージを発しているかを隠すこと、偽のアカウントや投稿で内容を増幅すること、そしてそのための道具や基盤を作ることを対象にしています。本文で挙げられている具体例は、なりすましの別アカウント、やらせの草の根運動、偽のレビュー、そして人間だと名乗るボットです。偽の人格、アカウント、媒体、組織を作って運用し、出どころや意見の広がり、相手が人間かどうかについて人を誤解させる行為が禁止されています。
加えて、世論や公職者、その他の意思決定者に影響を与えることを意図した内容について、スポンサーを偽る、または意図的に隠すことも禁止に入っています。BtoBの文脈では、顧客企業の購買担当や決裁者に向けた記事やホワイトペーパーも「意思決定者に影響を与える内容」に当たり得ます。日本でも2023年10月から、広告であることを隠す表示は景品表示法の不当表示として規制されています。国内の規制と Anthropic の利用ポリシーの両方から、同じ方向の線が引かれていると考えるのが実務的です。
原因:AIの答えの出どころを操作する行為が名指しされた
新しい節の中で、マーケ担当が最も注意すべきなのが次の項目です。本文は、検索エンジンやAIシステムが答えを引き出す情報源を、出どころ・著者・独立性を偽る内容を仕込むことで操作する行為を禁止し、例として「互いに無関係な情報源を装い、同じ主張を裏づけ合うサイトの網」を挙げています。AI検索対策という言葉を使っていなくても、その一部の手口をそのまま書いた条文です。
ここで禁止されているのは、AI検索のために情報を発信すること自体ではありません。要件は出どころ、著者、独立性のいずれかを偽ることです。自社名で、自社の見解として、自社のサイトや寄稿先に記事を出すことは、この条文の対象とは書かれていません。逆に、関係のある会社の名義を隠して独立した第三者の評価に見せる、実在しない専門家の名前で記事を書く、といった行為は、この条文の例とほぼ同じ形になります。
同じ節は、こうした活動を行う道具や基盤を作る・改良する・維持すること、それらを商品やサービスとして販売したり資金を集めたりすることも禁止しています。AI検索対策を請け負う代理店や、記事の量産の仕組みを提供する事業者に Claude を使った道具が含まれている場合、その道具の設計そのものが問われます。委託先を選ぶときに「どうやってAIの答えに載せるのか」を具体的に聞くことは、成果の見込みを確かめるためだけでなく、委託先が止まるリスクを確かめるためにも必要です。
マーケの対策:外部発信を「出どころ・関係・資金」で棚卸しする
対策は、禁止事項を暗記することではなく、自社の外部発信を条文の要件で並べ直すことです。条文が問うているのは、出どころ、著者、独立性、スポンサーの4つです。次の観点で、自社と委託先の施策を一覧にします。
- その発信は、誰の名義で出ているか。名義と実際の発信元は一致しているか
- 記事やレビューの書き手は実在するか。社員や関係者が書いた場合、その関係は読み手に分かるか
- 「独立した第三者」に見える媒体の中に、自社や関係会社、委託先が運営しているものはないか
- 費用を出して書いてもらった記事に、広告やスポンサーであることが示されているか
- 委託先が Claude などのAIで記事や投稿を量産している場合、その名義と配信先はどこか
棚卸しの結果、名義と実際の発信元が一致しない施策、関係を隠した施策は、AIを使っているかどうかに関係なくやめるのが基本です。Anthropic の利用ポリシーはあくまで Claude の使い方を定めたものですが、同じ行為は国内の景品表示法の観点からも問題になり得ます。AIを使わなければ大丈夫、という整理は成り立ちません。
もう1つ確かめたいのが、人物情報の扱いです。プライバシーの節は、複数の情報源から個人の情報を集めて人物像を作り、本人が知らず同意もしないまま販売・提供・開示することを、この利用ポリシーが禁じる用途の推進として行う場合に禁止しています。また監視の節は、医療や安全のためを除き、自然人の感情を推定する仕組みを作ることや支えることを禁止しています。営業リストの名寄せや、商談の録音から相手の感情を推定する分析を Claude で組む場合は、どの条文に当たり得るかを法務と一緒に確かめておくべきです。
法務の課題:使ってよい会社・場所の条件が株主構成まで及ぶ
対応地域の方針は、利用ポリシーと同じ11月12日に新しい版が発効しました。対応地域の一覧には日本が含まれており、日本の会社が日本国内で Claude を使うこと自体に問題はありません。課題になるのは、グループ会社、取引先、委託先の所在と株主構成です。
Anthropic は前年の2025年9月、対応外の地域に本社を置く会社に直接・間接に50%超を所有される会社について、どこで事業をしていても利用を認めないと発表していました。今回の告知記事は、その執行の仕方を明確にしたと説明しています。日本法人であっても、親会社や大株主の所在によっては対象外になり得るという点は、多くの会社で法務の確認項目に入っていません。
影響が出やすいのは3つの場面です。自社の子会社や合弁会社に Claude を使わせる場面、海外の拠点や出張中の社員が使う場面、そして自社の製品やサービスに Claude を組み込んで顧客に提供する場面です。とくに3つ目は、基盤の悪用の節が「対応地域の方針に反して、他者(エンドユーザーを含む)に利用を提供すること」を禁止しているため、自社の顧客の所在と株主構成が、自社の利用ポリシー順守の問題になるという構造です。
法務の原因と対策:対応地域の3つの条件と、提供先・委託先の確認
対応地域の方針の本文は、一覧にない国や地域を対応外とし、次の3つの利用を対応外に含めると書いています。対象はアプリ、Claude Code、Cowork、API と開発者基盤、クラウド経由や認定再販業者経由で提供される Claude のモデルまでです。
- 対応外の地域に物理的にいる人による利用。対応している会社の利用者や従業員であっても含む
- 対応外の地域で設立された、または本社を置く会社と、その利用者・従業員による利用。個人が対応地域にいても含む
- 対応外の地域の人や会社に、直接または間接に過半数を所有または支配される会社と、その利用者・従業員による利用。個人が対応地域にいても含む
1つ目の条件は「物理的にいる」ことなので、たとえば対応外の地域にある開発の委託先の担当者が、日本の会社のアカウントで Claude を使う場合にも関係します。3つ目の条件は「直接または間接に」「所有または支配」と書かれているため、出資比率だけでなく、議決権の構造や持株会社を通じた支配まで含めて見る必要があります。どこまでを支配とみなすかの基準は本文には書かれていないので、判断が難しい会社は推測で決めず、Anthropic または販売元への確認として記録します。
実務の対策は、確認の入口を契約に置くことです。Claude を組み込んだ製品を提供している会社は、顧客との契約や利用規約に、顧客の所在地と支配関係についての表明と、変化したときの通知を入れておくと、後から状況が変わった場合にも対応できます。開発や運用の委託先には、作業する人の所在地と、Claude を使う場合のアカウントの持ち主を確認します。対応地域の一覧は変わり得るため、版の発効日と確認した日を控えておきます。
情シスの課題:自社エージェントの行為の責任者がいない
Claude を使ったエージェントは、会話で答えるだけでなく、道具を呼び出し、ブラウザを操作し、社内外のシステムにつながって実際の処理を行います。こうした仕組みを、AI導入担当や現場の部門が小さく組み始めている会社は少なくありません。課題は、そのエージェントが実際に何をしたかについて、社内の誰が責任を持つのかが決まっていないことです。
現行の本文の「追加の指針」には、エージェント型の用途も利用ポリシーに従う必要があり、利用者は、自分が構築または展開したエージェントが、道具、ブラウザ、接続したシステムを通じて行う行為も含めて、利用ポリシーに沿うようにする責任を負うと書かれています。エージェントが外部のサイトに自動で投稿した、ほかのサービスの規約を回避する操作をした、といった場合、それは作って動かした会社の行為として扱われるということです。
詐欺の節には、ほかのプラットフォームやサービスの安全装置や規約を回避する行為、スパムの生成や配布も含まれています。基盤の悪用の節は、アカウント作成の自動化も禁止しています。SNSや外部サイトへの投稿を自動で行うエージェントは、相手先の規約と Anthropic の利用ポリシーの両方に同時に縛られるため、設計の段階で、どの操作を自動で行い、どの操作を人の承認に回すかを決めておく必要があります。
情シスの原因と対策:エージェントの責任・AIの表示・機器の停止
責任者が決まらない原因は、エージェントが「道具」なのか「担当者」なのかが社内で曖昧なまま運用されていることにあります。利用ポリシーの書き方は明確で、行為の責任は構築・展開した利用者にあります。したがって対策は、エージェントごとに、展開を決めた人と、止める権限を持つ人を記録することから始まります。
外部の利用者と直接やり取りするエージェントには、もう1つの要件があります。消費者向けのチャットボットやエージェントで外部の利用者と直接やり取りするものは、少なくとも各会話の冒頭か製品の画面で、相手がAIであって人間ではないことを開示しなければなりません。開示の際に Anthropic や Claude、モデルの名前を示す必要はないとされています。Webサイトの問い合わせ窓口や、営業の一次対応にエージェントを置く場合は、表示の位置と文言を決めておきます。
機器を動かす用途は、多くのマーケ部門には関係しませんが、製造業や研究開発の部門を持つ会社には直接関係します。2026年8月27日に Anthropic が研究プレビューを始めた、AIエージェントが実験機器や製造装置を操作するための共通規格(MHS)の公開を受けて、本文は物理的な動作の要件を加えました。けがにつながり得る機器の出力を人の承認なしに機器が実行する場合、資格ある人が機器の動作を観察し、いつでも止められること、人が介入したときや接続が切れたときに機器が停止するか安全な状態を保つことが求められます。速度、力、温度、圧力などの上限は、モデルの出力から独立した機器や制御器で守る必要があります。実行前に資格ある人が確認する計画やコードの生成、制御を伴わない監視だけの用途は、この要件の対象外とされています。
- エージェントの一覧には、展開を決めた人、止める権限を持つ人、つながっているシステムと操作の種類を書きます
- 外部の利用者と話すエージェントには、各会話の冒頭か画面でAIであることを示します
- 機器の操作に Claude を使う場合は、停止の手段と安全な状態の定義を、モデルの外側の仕組みで持ちます
人事・与信など高リスク用途の線:資格ある人の確認と告知
高リスク用途の要件そのものは、告知記事が明記しているとおり変わっていません。変わったのは、どの推奨が対象で、どれが対象外かが列挙されたことです。人の健康、法的な権利、財産、生計、住居・教育・基本的なサービスへのアクセスに影響する使い方では、資格ある人が出力を有意に確認し、変更する権限を持ったうえで、助言として届けるか決定に使う前に確かめることが求められます。その人は、届けたものや決めたことの正確さと適切さについて責任を持ち続けます。
BtoB企業の社内で最も当たりやすいのは、雇用の領域です。本文は、候補者の選考・順位付け・採否、採用、昇格や降格、シフトや勤務時間・給与の設定や変更、懲戒や停職・解雇を含む働く人の成果や行動の評価を挙げています。採用の書類選考で Claude に候補者を順位付けさせ、その結果をそのまま使う運用は、この要件に正面から当たります。さらに、対象となる個人には、AIが使われたことを明確に伝える必要があります。
一方で、対象外も明記されました。社内の下書き、調査、要約、分析のうち、最終的な推奨として届けられないもの。人がすでに決めた判断の実行や、モデルが個人について判断しない固定のルールの適用。特定の個人について助言や決定をしない業務。たとえば、採用の募集文の下書きや、面接の記録の要約を人の評価の材料として使うことは、それ自体が最終的な推奨でなければ対象外の側に入ります。どこまでが「最終的な推奨」かを、人事と法務で業務ごとに決めておくのが対策です。
見直しの進め方:改定を部門の作業に落とす手順
ここまでの課題と原因を、社内の作業に落とします。全部を一度に終える必要はありませんが、誰がどの条文を読むかを最初に割り振ることだけは先に済ませます。条文を読む人と行為をしている人が別にいる、という課題そのものを解消する手順です。
利用ポリシーと対応地域の方針の発効日(2026年11月12日)、告知記事の日付(10月8日)、取得した日を控えます。欺瞞的なキャンペーンの節はマーケと広報、対応地域の方針は法務、追加の指針と物理的な動作の要件は情シス、高リスク用途は人事と法務が読みます。
社員のアプリ利用、API、クラウド経由、自社製品への組み込み、委託先の利用を一覧にします。自社が直接契約していない経路でも、委託先や代理店が Claude を使っていれば、その経路も載せます。
名義、書き手、媒体の運営者、費用の出どころを並べ、出どころ・著者・独立性・スポンサーを偽る、または隠す施策がないかを確かめます。疑わしいものは止めてから判断します。
子会社、合弁、出資を受けている会社、自社製品の顧客について、所在地と直接・間接の支配関係を確かめます。判断が難しいものは推測せず、販売元や Anthropic への確認事項として記録します。
展開を決めた人、止める権限を持つ人、つながっている外部サービスと自動で行う操作を記録します。外部の利用者と話すものにはAIであることの表示を入れ、機器を動かすものには独立した停止の手段を用意します。
同社は毎年の更新を続けると書いています。告知記事の公開と本文の発効日を定期的に確かめる担当を決め、変わったときに各部門に回す流れを作ります。
AIに任せない線:判断・根拠・確認の範囲を先に決める
利用ポリシーへの適合を判断するのは、最終的には人です。施策が出どころを偽っているか、支配関係が過半数に当たるか、業務が高リスク用途の最終的な推奨に当たるかは、事実関係を知っている社内の担当者と法務が判断し、AIに判断させないことを最初に決めます。Claude に自社の施策を説明して「違反しますか」と尋ねても、その答えは判断の材料の1つにすぎません。
条文の要約や部門別の確認表の下書きを Claude に作らせること自体は有効です。その場合は、どの節のどの項目に基づくかを必ず書かせ、人が英語の原文と突き合わせます。この記事を書く過程でも、事前の調査メモでは「ほかのAIに誤った出自の内容を仕込む行為の禁止」とまとめられていた項目が、原文では「検索エンジンやAIシステムが答えを引く情報源に、出どころ・著者・独立性を偽る内容を仕込んで操作する」行為でした。仕込む先がAIそのものか情報源か、という差は、マーケの施策がどの線に当たるかの判断を変えます。
人が確認する範囲も先に決めておきます。外部に出る発信、顧客や応募者など個人に影響する判断、機器や外部サービスへの実際の操作は、AIが作った案のまま実行せず、権限のある人が確かめてから実行する範囲に置きます。利用ポリシーの高リスク用途の要件も、物理的な動作の要件も、つまるところ同じことを求めています。
- 改定を「兵器やサイバー攻撃の話」と要約し、マーケや人事に回さない
- 関係会社の名義を隠したサイトで、自社を推す記事を「独立した評価」として並べる
- 委託先の代理店がAIで記事や投稿を量産しているのに、名義と配信先を確かめない
- 親会社や顧客の支配関係を確かめないまま、Claude を組み込んだ製品を提供する
- 外部サイトへの投稿を自動で行うエージェントを、責任者も停止の手順も決めずに動かす
よくある質問
自社名で出すAI検索対策の記事も禁止に当たりますか
本文が禁止しているのは、検索エンジンやAIが答えを引く情報源を、出どころ・著者・独立性を偽る内容を仕込むことで操作する行為です。自社名で、自社の見解として出す記事は、この条文の例には書かれていません。ただし、スポンサーを隠した寄稿や、関係を隠した複数のサイトでの配信は別の項目に当たり得るので、名義と関係の示し方を確かめてください。
日本の会社でも、対応地域の方針で使えなくなることはありますか
日本は対応地域の一覧に含まれています。ただし、対応外の地域の人や会社に直接または間接に過半数を所有または支配される会社は、所在地にかかわらず対象外とされています。対応外の地域に物理的にいる人の利用も対象外です。親会社や大株主、海外拠点の状況によっては影響があるため、法務での確認をおすすめします。
社内向けのエージェントでも、AIであることの表示は必要ですか
本文の開示の要件は、外部の利用者と直接やり取りする消費者向けのチャットボットやエージェントが対象と書かれています。社内向けのものはこの要件の対象とは書かれていませんが、エージェントの行為が利用ポリシーに沿うようにする責任は、社内向けでも構築・展開した利用者にあります。
大手クラウド経由で Claude を使っている場合も対象ですか
本文は、クラウド事業者や認定された再販業者を通じて Claude を使う顧客も利用者に含めると明記しています。対応地域の方針も、クラウド経由で提供されるモデルを対象に挙げています。クラウド事業者側の利用条件も別にかかるので、両方を確かめてください。
まとめ
Anthropic の利用ポリシー2026年版は、2026年10月8日に告知され、11月12日に発効しました。一次情報で確かめられたのは、偽の人格・アカウント・媒体による発信やスポンサーの隠蔽を、政治でも商用でも対象とする節にまとめたこと。検索エンジンやAIが答えを引く情報源に、出どころ・著者・独立性を偽る内容を仕込む行為を名指しで禁止したこと。高リスク用途では要件を変えずに対象と対象外を列挙し、機器を自律で動かす場合の要件を加えたこと。対応地域の方針で、所在地・設立地・本社に加え、直接・間接の過半数の所有または支配を対象外の条件としたことです。現行の本文は、自社で構築・展開したエージェントの行為の責任を利用者に置いています。だからこそ、マーケは外部発信の名義と関係を、法務はグループ会社と提供先の支配関係を、情シスはエージェントの責任者と停止の手順を見直す。条文に当たるかどうかの最終判断はAIにさせず、節と項目を添えて人が原文で確かめる。それが、毎年の改定のたびに判断をやり直せる備えになります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
