翌々月に特許料の納付期限が来る権利を一覧にし、公報から請求項の要点を取り出して、自社の製品仕様や事業計画と突き合わせた検討表を作ります。維持する理由と放棄してよい理由の両方を並べます。
すでに社内にある業務マニュアルや作業手順書を入力にして、研修1コマ分の教材一式を下書きさせます。出てくるのは、講義の筋書き、現場で起きやすい失敗の例、演習の課題、そして理解度テストの設問と正解・解説です。