Media > AI活用ユースケース > 法務 > 市役所の各課が出す処分の通知書の教示文を Claude で点検し、審査請求と取消訴訟の期間・相手の記載を行政不服審査法の決まりと庁内のひな形に照らした指摘にする

市役所の各課が出す処分の通知書の教示文を Claude で点検し、審査請求と取消訴訟の期間・相手の記載を行政不服審査法の決まりと庁内のひな形に照らした指摘にする

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

各課が起案した処分の通知書の教示文を、行政不服審査法・行政事件訴訟法の決まりと庁内のひな形に照らして点検します。審査請求の相手と期間、取消訴訟の被告と出訴期間の記載の抜けや食い違いを、1件ずつの指摘にします。

サマリー
生成AI
ChatGPT/Claude/Gemini
連携・自動化
Make/Power Automate/Python
対象業界
自治体
対象部門
法務/総務
対象業務
内容確認・チェック/書類作成
主な課題
人手が足りない/属人化している/確認ミスが多い
AIで行う処理
校正
主な効果
入力漏れ削減/品質標準化/工数削減
導入難易度
★★★☆☆
実装レベル
本格構成
費用感
API連携(中)
人間の確認
条件付き
現在工数
30h/月
AI導入後
12h/月
想定削減
60%
年間削減
216h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 各課の担当者が通知書を起案し、教示文を前の通知書かひな形から写す
  2. 電子決裁で文書法制の担当に回る
  3. 担当者が通知書の本文を読み、処分の根拠の条文を確かめる
  4. 根拠の法律・条例を開き、法定受託事務か、個別の法律に審査請求の先や期間の定めがあるかを確かめる
  5. 教示文を読み、審査請求ができる旨、相手、期間、取消訴訟の被告と出訴期間、前置の有無を確かめる
  6. 誤りがあれば、決裁の意見欄に直し方を書いて起案の課に戻す
導入後(After)
  1. 人各課の担当者が通知書を起案し、起案の画面で処分の種類を選ぶ
  2. 自動決裁が文書法制の担当に回ると、Python が通知書の Word を取り出す
  3. 自動Python が宛名・住所・氏名・金額などを伏せ、教示文の部分と処分の根拠の条文の記載を取り出す
  4. 自動Python が処分の種類から、教示のひな形の台帳の行を引く
  5. 自動Python が教示文をひな形の文と文字で比べ、違う箇所を記録する
  6. 自動Claude API が、通知書の文・台帳の行・違う箇所を読み、教示の項目ごとの抜けと食い違いを指摘する
  7. 自動Python が指摘の引用が通知書の文にあるかを確かめ、決裁の意見の下書きを作る
  8. 人文書法制の担当が指摘を見て、直すか・直さないか・確かめるかを決める
  9. 人直し方を決裁の意見欄に書いて起案の課に戻す
  10. 人台帳に無い種類の処分だったときは、担当者が根拠の条文を確かめて台帳に行を足す
各工程の詳しい説明を読む
  1. 各課の担当者が通知書を起案し、教示文を前の通知書かひな形から写す
  2. 電子決裁で文書法制の担当に回る
  3. 担当者が通知書の本文を読み、処分の根拠の条文を確かめる
  4. 根拠の法律・条例を開き、法定受託事務か、個別の法律に審査請求の先や期間の定めがあるかを確かめる
  5. 教示文を読み、審査請求ができる旨、相手、期間、取消訴訟の被告と出訴期間、前置の有無を確かめる
  6. 誤りがあれば、決裁の意見欄に直し方を書いて起案の課に戻す

(a)誤りが写されて広がる。 前の通知書の教示文が誤っていると、写した通知書もすべて同じ誤りになります。 根拠の法律が改められて審査請求の先が変わったのに、古い教示文のまま何年も出していた、ということが起きます。

(b)確かめる先が処分ごとに違う。 市長の処分でも、法定受託事務か自治事務かで審査請求の相手が変わります。根拠の条文を読んで確かめる作業が、処分の種類の数だけあります。

(c)期間の書き方が揺れる。 「3か月以内」「処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内」「通知を受け取った日から3か月以内」。起算の書き方が課ごとに違い、法律の書き方とずれているものがあります。 1年の制限を書いていないものもあります。

(d)取消訴訟の部分が落ちる。 審査請求の教示はあっても、取消訴訟の被告と出訴期間が書かれていない通知書が混ざります。 行政事件訴訟法にも教示の定めがあることを知らない担当者が、ひな形を作ってしまうためです。

  1. 【人】 各課の担当者が通知書を起案し、起案の画面で処分の種類を選ぶ
  2. 【自動】 決裁が文書法制の担当に回ると、Python が通知書の Word を取り出す
  3. 【自動】 Python が宛名・住所・氏名・金額などを伏せ、教示文の部分と処分の根拠の条文の記載を取り出す
  4. 【自動】 Python が処分の種類から、教示のひな形の台帳の行を引く
  5. 【自動】 Python が教示文をひな形の文と文字で比べ、違う箇所を記録する
  6. 【自動】 Claude API が、通知書の文・台帳の行・違う箇所を読み、教示の項目ごとの抜けと食い違いを指摘する
  7. 【自動】 Python が指摘の引用が通知書の文にあるかを確かめ、決裁の意見の下書きを作る
  8. 【人】 文書法制の担当が指摘を見て、直すか・直さないか・確かめるかを決める
  9. 【人】 直し方を決裁の意見欄に書いて起案の課に戻す
  10. 【人】 台帳に無い種類の処分だったときは、担当者が根拠の条文を確かめて台帳に行を足す

8番目が、この設計の分かれ目です。 担当者は根拠の法律を毎回開きません。台帳の行と指摘を見て、食い違いのあるものだけ条文を確かめます。

4番目で台帳を引くのを、AI ではなく Python にしているのも意図してのことです。 処分の種類から正しい教示を決めるのは、文書法制の担当が条文を確かめて作った台帳の役目です。 AI に「この処分の審査請求の先はどこか」を考えさせません。

02今回想定するシステム構成

構成図
各課が起案した処分の通知書(Word)+ 起案の画面で選んだ処分の種類
   │  電子決裁で文書法制の担当に回る
   ▼【トリガー】決裁が文書法制の担当に回る
Python(連携)
   ├──▶ 宛名・住所・氏名・金額を伏せる
   ├──▶ 教示文の部分と、処分の根拠の条文の記載を取り出す
   ├──▶ 教示のひな形の台帳から、処分の種類の行を引く
   ├──▶ 教示文とひな形の文を文字で比べる
   ▼
Claude API(Messages API・構造化出力)
   │   ① 審査請求ができる旨   ② 審査請求をすべき行政庁
   │   ③ 審査請求の期間と起算   ④ 1年の制限
   │   ⑤ 取消訴訟の被告   ⑥ 出訴期間   ⑦ 審査請求の前置
   │   ⑧ 本文の根拠の条文と台帳の行の食い違い
   ▼
Python(集計)── 引用の確認、決裁の意見の下書き
   ▼
【文書法制の担当が指摘を見て、起案の課に戻す】
役割想定する製品代替候補
処理Claude API(Messages API、構造化出力)OpenAI API、Gemini API
連携Python(通知書の取り出し、個人の情報の伏せ字、台帳の引き当て)Power Automate、Make
集計Python(ひな形との文字の比較、引用の確認、意見の下書き)-
保管文書管理と電子決裁のシステム、教示のひな形の台帳庁内のファイルサーバー

新しく作るのは、教示のひな形の台帳です。 処分の種類ごとに、根拠の法律・条例と条文、自治事務か法定受託事務か、審査請求をすべき行政庁、再調査の請求ができるか、審査請求の期間、取消訴訟の被告、出訴期間、審査請求の前置の定めの有無、教示文のひな形の文、確かめた日と確かめた人を1行にまとめます。この台帳を作る作業そのものが、②の6分を減らします。

土台になるのは、Claude API の構造化出力です。 公式のページによると、output_config.format に type: "json_schema" とスキーマを渡すと、応答がそのスキーマに沿った JSON で返ります。教示の項目ごとに同じ形で指摘を受けられるので、Python で引用の確認と意見の下書きができます。 以前の output_format の書き方は非推奨とされています。

スキーマには使えない書き方があります。 公式のページは、数値の minimum・maximum、文字列の minLength・maxLength に対応していないこと、配列の minItems は0と1だけであることを示しています。件数の確かめは Python で行います。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

電子決裁で起案が文書法制の担当に回ったことを起点にします。 文書管理のシステムから、文書法制の担当の決裁の待ちに入った起案を一定の間隔で取り出し、添付の通知書の Word を拾います。システムに外へ知らせる仕組みが無ければ、決裁の待ちの一覧を書き出して Python が読む形でも組めます。

1日1回のまとめての実行にはしません。 起案は決裁の流れの途中にあり、文書法制の担当で止まっている間は通知を出せません。回ってきた順に1件ずつ動かし、担当者が開いたときには指摘が出ている状態にします。

同じひな形で大量に出す通知は、ひな形を作ったときと改めたときだけ点検します。 同じひな形で宛名だけが違う何百通を1通ずつ点検する必要はありません。ひな形の版の番号で、点検済みかを見分けます。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
通知書本文(処分の内容と理由、根拠の条文)、教示文、処分庁の名前起案に添付の Word
起案の情報起案の課、処分の種類、ひな形の版の番号電子決裁のシステム
教示のひな形の台帳処分の種類ごとの根拠、事務の区分、審査請求の先、期間、被告、出訴期間、前置、ひな形の文文書法制の担当の表計算のファイル
法律の決まりの要点行政不服審査法・行政事件訴訟法の教示と期間の条文の要点文書法制の担当が作った文書

質を決めるのは、ひな形の台帳です。 台帳の行が古ければ、AI は古い教示を正しいとして照らします。台帳には確かめた日の列を持ち、根拠の法律の改正の情報が入ったら、関係する行を確かめ直します。

法律の決まりの要点は、条文から文書法制の担当が作ります。 行政不服審査法第82条は、不服申立てができる処分をするときに、不服申立てができる旨、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てができる期間を書面で教示しなければならないとしています。行政事件訴訟法第46条は、取消訴訟ができる処分をするときに、被告とすべき者、出訴期間、審査請求の裁決を経た後でなければ取消しの訴えを起こせない旨の定めがあるときはその旨を書面で教示しなければならないとしています。この2つの条文の項目が、点検の項目の骨になります。

Step3

データの取得方法を決める

取るものどこからどう取るか
通知書の文起案に添付の WordPython で段落ごとに取り出す
教示文の部分通知書の末尾「教示」「審査請求」「取消しの訴え」などの語を含む節を探して取る
根拠の条文の記載通知書の本文「第○条」の書き方を含む文を取り出す
処分の種類起案の画面起案の情報として取る
台帳の行表計算のファイル処分の種類で1行を引く

教示文の部分が見つからない通知書は、それ自体が指摘です。 教示の節が無ければ、AI に渡す前に「教示文が見当たらない」を指摘として出します。ただし、処分を口頭でする場合や、不服申立てができない処分は、台帳の側で教示が要らないと持っておきます。

根拠の条文の記載を取り出すのは、処分の種類の選び間違いを見つけるためです。 起案の課が選んだ処分の種類の台帳の根拠と、通知書の本文に書かれた根拠の条文が違えば、選び間違いか、本文の誤りのどちらかです。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. 個人の情報を伏せる … 宛名、住所、氏名、生年月日、番号、金額を、[宛名] [金額] のような記号に置き換えます
  2. 節に分ける … 本文と教示文の部分を分け、段落に番号を付けます
  3. 台帳を引く … 処分の種類で台帳の行を引きます。行が無ければ「台帳に無い処分」として担当者に回します
  4. ひな形の文と比べる … 教示文を台帳のひな形の文と文字で比べ、違う箇所を記録します
  5. 処分庁の名前を取る … 通知書の発信者の名前(市長、教育委員会など)を取り出します
  6. ひな形の版を見る … 同じ版をすでに点検済みなら、点検せずに担当者に知らせます

1番目を省かないでください。 教示文の点検に、住民の氏名も住所も要りません。伏せた後の文だけを送ります。 金額を伏せるのは、税や保険料の額から個人が分かることがあるからです。

4番目の比較は、文字で行います。 ひな形と1文字でも違えば記録し、その違いが意味を変えるか(相手や期間の違い)、変えないか(句読点の違い)を AI に読ませます。

Step5

AIに処理させる

させるのは、教示文の項目ごとに、書かれているか、台帳と合っているかを判定し、根拠にした文を写すことです。

見るもの判定の仕方判断できないときの扱い
審査請求ができる旨書かれているか台帳で教示が要らない処分なら対象外
審査請求をすべき行政庁台帳の行政庁と合っているか書き方が台帳と違い、同じ相手か決められなければ ambiguous
審査請求の期間と起算「処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月」の趣旨と、台帳の期間が合っているか起算の書き方が違えば指摘
1年の制限処分の日の翌日から起算して1年を経過したときはできない旨が書かれているか台帳で書く決まりなら、無ければ指摘
再調査の請求台帳で再調査の請求ができる処分なら、その教示があるか台帳が空なら needs_legal_review
取消訴訟の被告台帳の被告(処分をした行政庁の所属する公共団体)と合っているか書かれていなければ missing
出訴期間知った日から6か月、処分の日から1年の趣旨が書かれているか書かれていなければ missing
審査請求の前置台帳で前置の定めがある処分なら、その旨があるか台帳が空なら needs_legal_review
根拠の条文の食い違い本文の根拠の条文と台帳の根拠が合っているか合わなければ指摘
処分庁と相手の関係発信者の名前と、台帳の審査請求の先の関係がおかしくないかおかしければ指摘

missing と needs_legal_review を分けているのが要です。 missing は通知書に書かれていないこと、needs_legal_review は台帳に決まりが無いことで、前者は起案の課が直すもの、後者は文書法制の担当が台帳を作るものです。

させないこと理由
審査請求の先・期間を自分で決める正しい教示は台帳が持つ。AI の知識で決めない
不服申立てができる処分かの判断判断は文書法制の担当と顧問弁護士
処分の中身・理由の当否の判断教示文の点検の範囲を超える
期間の日付の計算教示文は期間の決まりを書くもの。日付は個別の事情で変わる
教示文の全文の書き直し出すのは指摘と、ひな形の文に戻す候補まで

1行目がいちばん大事です。 地方自治法第255条の2は、法定受託事務に係る市町村長などの処分の審査請求を、他の法律に特別の定めがある場合を除き、都道府県知事にするとしています。どの処分が法定受託事務か、特別の定めがあるかは、処分ごとに条文を見ないと分かりません。AI に考えさせると、「市長の処分なので市長に審査請求」と、もっともらしく書きます。

Step6

指示内容を固定する

あなたは市役所の文書法制の担当で、処分の通知書の教示文を点検する立場です。
渡した通知書の文、教示のひな形の台帳の行、法律の決まりの要点だけを根拠にしてください。
審査請求の先や期間を、台帳に無い知識で決めないでください。

【点検する項目】
1. appeal_available ...... 審査請求ができる旨
2. appeal_authority ...... 審査請求をすべき行政庁(台帳の行と合っているか)
3. appeal_period ......... 審査請求の期間と起算(台帳の期間と合っているか)
4. one_year_limit ........ 処分の日の翌日から起算して1年の制限
5. reinvestigation ....... 再調査の請求(台帳でできる処分の場合)
6. defendant ............. 取消訴訟の被告
7. lawsuit_period ........ 取消訴訟の出訴期間
8. exhaustion ............ 審査請求の前置の旨(台帳で定めがある場合)
9. legal_basis_match ..... 本文の根拠の条文と台帳の根拠の一致
10. issuer_consistency ... 処分庁の名前と、審査請求の先の関係

【status の選び方】
- ok .................. 台帳と合っている
- missing ............. 通知書に書かれていない
- mismatch ............ 書かれているが、台帳と食い違う
- ambiguous ........... 書き方が台帳と違い、同じ内容か決められない
- needs_legal_review .. 台帳に決まりが無く、判断の根拠が無い
- not_applicable ...... 台帳で対象外とされている
迷ったときに ok を選ばないでください。

【厳守事項】
- quote には、通知書の文をそのまま写してください。伏せ字の記号もそのまま残してください。
- 台帳の行が空の項目は needs_legal_review にしてください。法律の知識で補わないでください。
- 期間の日付を計算しないでください。
- 「通知を受け取った日」「本日から」など、起算の書き方が台帳と違う場合は mismatch にし、
  違いを reason に書いてください。
- 処分の中身や理由の当否は書かないでください。
- suggestion には、台帳のひな形の文に戻す候補だけを書いてください。新しい文を作らないでください。

【法律の決まりの要点】{law_points}
【台帳の行】{ledger_row}
【通知書の教示文の部分】{instruction_text}
【通知書の根拠の条文の記載】{basis_text}
【処分庁の名前】{issuer}
【ひな形の文との比較の結果】{template_diff}

「台帳に無い知識で決めない」を明記しないと、相手と期間を自分で答えます。 行政不服審査法の一般の決まりは広く知られているので、AI はそれに沿って「3か月で市長宛て」と判定しがちです。個別の法律の特別の定めがある処分ほど、この判定が外れます。

「起算の書き方が違えば mismatch」を書くのは、揺れが多いからです。 行政不服審査法第18条は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月としています。「通知を受け取った日から」と書くと、起算の日が1日ずれて読めます。

「新しい文を作らない」を書くのは、教示文が文書法制の担当の決めた文だからです。 AI が言い回しを整えた教示文を勧めると、台帳のひな形と違う文が庁内に広がります。 直し方の候補は、台帳のひな形の文に戻すことだけにします。

Step7

出力形式を固定する

次の形の JSON で受け取ります。

{
  "document_id": "",
  "disposal_type": "",
  "ledger_row_id": "",
  "checks": [
    {
      "item": "appeal_authority",
      "status": "ok | missing | mismatch | ambiguous | needs_legal_review | not_applicable",
      "quote": "",
      "ledger_value": "",
      "reason": "",
      "suggestion": ""
    }
  ]
}

checks には、点検の10項目を1つずつ並べます。

1つ目の理由は、項目ごとに ledger_value を並べて返させることです。 通知書の文(quote)と台帳の値(ledger_value)が隣にあれば、担当者は台帳を開かずに食い違いを確かめられます。

2つ目は、status から決裁の意見を機械で組み立てられることです。 missing と mismatch は起案の課への意見に、needs_legal_review は文書法制の担当の台帳の作業に回します。

status回す先意見の下書き
missing・mismatch起案の課項目、通知書の文、台帳のひな形の文に戻す候補
ambiguous文書法制の担当同じ内容かを担当者が読む
needs_legal_review文書法制の担当台帳の行を作る作業として記録
ok・not_applicableなし一覧で件数だけを示す

Python の側で次を確かめます。 10項目がそろっているか、quote が通知書の文にそのまま含まれるか、ledger_value が台帳の行の値と同じか、status が決めた値か。公式のページは、列挙の値が大文字・小文字だけ違って返ることがあるとしているので、比べるときは区別しません。 ledger_value が台帳と違えば、AI が台帳を読み違えたので、その項目を人に回します。

Step8

システムへ連携する

つなぎ先方式内容
文書管理と電子決裁のシステム決裁の待ちの一覧と添付の取り出し回ってきた起案と通知書を拾う
教示のひな形の台帳表計算のファイルの読み取り処分の種類の行を引く
Claude APIAPI 呼び出し(Messages API、構造化出力)教示の項目ごとの指摘
指摘の一覧ファイルへの書き出し担当者が判断を入れる
決裁の意見欄担当者が下書きを写す起案の課に戻す

API の呼び出しの書き方は、公式の現行の形に合わせます。 公式のページでは、認証は Authorization ヘッダーに Bearer で鍵を渡すのが基本で、x-api-key は旧来の書き方として残されています。anthropic-version は必須のヘッダーで、例には 2026-10-21 が示されています。

決裁のシステムには書き込みません。 意見を書くのも、決裁を進めるのも担当者です。自動で差し戻すと、担当者が確かめていない指摘で起案が戻ります。

Step9

人が確認する

文書法制の担当が見るのは、指摘の一覧と、通知書の教示文の部分だけです。

  1. legal_basis_match の食い違いを先に見る … 処分の種類の選び間違いなら、他の項目の判定がすべてずれています。ここを直してから他を見ます
  2. missing と mismatch を見る … 通知書の文と台帳の値を見比べ、意見の下書きを確かめます
  3. ambiguous を見る … 同じ内容かを読みます。同じなら台帳の別の書き方として残すかを決めます
  4. needs_legal_review を見る … 根拠の条文を確かめて、台帳の行を埋めます
  5. 意見を決裁の意見欄に写して戻す

4番目を後回しにしないでください。 台帳の穴を埋めないまま通知書だけ見ると、同じ種類の処分で毎回 needs_legal_review が出続けます。 台帳が埋まるほど、担当者が条文を開く回数が減ります。

担当者が判定を覆したら、その理由を残します。 台帳の行の誤りが見つかることもあります。その場合は台帳を直し、同じ行を使っている他のひな形も確かめ直します。

Step10

例外に対処する

起きること対応
教示文の節が見つからない台帳で教示が要る処分なら missing として指摘。要らない処分なら対象外
処分の種類が選ばれていない点検せず、起案の課に処分の種類を選ぶよう戻す
台帳に無い処分の種類点検せず、担当者が根拠の条文を確かめて台帳に行を足す
伏せ字の処理で教示文まで伏せてしまう伏せ字の前後を比べ、教示文の節の中は伏せない
応答がスキーマに沿わない公式のページでは、拒否のときは stop_reason が refusal になりスキーマに沿わないことがあるとされる。人に回す
応答が途中で切れるmax_tokens で止まると不完全になりうるとされる。呼び直す
quote が通知書の文に無いその項目を人に回す
ledger_value が台帳と違うAI が台帳を読み違えた。その項目を人に回す
同じひな形の版がすでに点検済み点検せず、担当者に点検済みと知らせる

上から3行目までが、最初の数か月のほとんどを占めます。 どれも AI の問題ではなく、起案の情報と台帳の整え方の問題です。

Step11

記録を残す

  • 通知書の起案の番号、起案の課、処分の種類、ひな形の版
  • 伏せ字にした後の教示文と根拠の条文の記載(伏せる前の文は送らず、保存もこの仕組みでは持たない)
  • Claude に送った要求と、返ってきた JSON の全文、使ったモデルの名前
  • そのとき参照した台帳の行の内容と、確かめた日
  • 担当者の判断と、覆したときの理由
  • 処分の種類ごとの missing・mismatch・needs_legal_review の件数

「そのときの台帳の行」を残すのは、根拠の法律が改められるためです。 改正で審査請求の先が変わったとき、どの日までの点検が古い台帳で行われたかが分かれば、出した通知書のうち直すべき範囲が決まります。

04実装レベルの3段階

最小構成:伏せた教示文と台帳の行を手で AI の画面に貼り、指摘を出させる / 1件ごとの教示文の点検
半自動化:上記+Python で伏せ字、台帳の引き当て、ひな形との文字の比較を行い、指摘を一覧に書き出す / 引き当てと比較と一覧化
本格構成:上記+決裁の待ちを起点に自動で動かし、引用の確認と決裁の意見の下書きまで出す / 点検の全体と、台帳の穴の洗い出し

最小構成は確かめるための段階で、月120件はさばけません。 半自動化で1件15分が9分程度、本格構成で6分になり、この段階が本記事の想定です。 差は、決裁の待ちから自動で動き、意見の下書きまで出ることから出ます。 段階を飛ばさないでください。 半自動化の一覧を1か月見ると、needs_legal_review の多い処分の種類が先に分かります。そこを台帳に足してから本格構成に進むほうが、担当者が条文を開く回数が減ります。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
4 名
月間件数
120 件
1件あたり現在時間
15 分
1件あたり導入後時間
6 分
現在  120件 × 15分 ÷ 60 = 30 時間/月
導入後 120件 × 6分 ÷ 60 = 12 時間/月
月間削減時間
18h
削減率
60%
年間削減時間
216h
年間金額換算(時間単価3,500円)
76万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

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06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 税・保険・福祉・建築・環境・道路など多くの課が処分の通知書を出し、教示文を各課が前の通知書から写して作っている市区町村。文書法制の担当(法務の係)が、起案の決裁の前に教示文を目で点検していて、月に百件を超える起案が回ってくる場合。法定受託事務と自治事務で審査請求の相手が違う処分や、個別の法律に審査請求の先や前置の定めがある処分を多く扱う場合。庁内に処分の種類ごとの教示のひな形がある、またはこれから作れる場合。
向いていない
  1. 処分の通知書の種類が少なく、ひな形が数種類で足りる小さな町村で、担当が全件を目で見て足りる場合。教示のひな形が庁内で決まっておらず、処分の種類ごとの審査請求の先や期間を整理できていない場合(先にひな形の台帳を作る)。なお、ある処分に不服申立てができるか、審査請求の先がどこか、教示が足りているかの最終の判断は、文書法制の担当と顧問弁護士が行うもので、この構成では代替できません。

07最小構成で試す方法

  1. 先月点検した起案から10件を選ぶ(うち3件は、法定受託事務の処分と、個別の法律に特別の定めのある処分を入れる)
  2. その10件について、担当者がどこを指摘したかを決裁の意見から書き出す
  3. 10件の処分の種類について、教示のひな形の台帳の行を手で作る
  4. 宛名と金額を伏せた教示文と、台帳の行を、手元の AI サービスの画面に貼り付ける
  5. 「この教示文を、台帳の行と照らして、審査請求ができる旨・相手・期間と起算・1年の制限・取消訴訟の被告・出訴期間・前置の記載の抜けと食い違いを、教示文の文を引用して挙げてください。台帳に無い知識で相手や期間を決めないでください」と指示する
  6. 出てきた指摘を、当時の担当者の指摘と突き合わせる

10件は必ずやってください。 プログラムを組む前に、「台帳の行を渡せば、担当者と同じ指摘が出るのか」を確かめます。

出てきた内容判断
当時の担当者と同じ指摘が出た伏せ字と台帳の引き当ての組み立てに進む
台帳に無い知識で相手や期間を決めた指示の書き方で直る。構成は有効
台帳の行を作るのに時間がかかり、10件そろわない台帳づくりが先。 AI の問題ではない

3行目が出ることは珍しくありません。 これまで毎回条文を開いて確かめていたことが、台帳になっていなかったということです。件数の多い処分の種類から台帳を作り、同じ10件で試し直してください。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
AI が審査請求の先を自分で決める台帳の行だけを根拠にさせ、空なら needs_legal_review
法定受託事務の処分を市長宛てで正とする台帳に事務の区分と審査請求の先を持つ。AI に考えさせない
処分の種類の選び間違いで全項目がずれる根拠の条文の食い違いを最初に見る
起算の書き方の揺れを見逃す起算が台帳と違えば mismatch にさせる
取消訴訟の部分の抜けを見逃す被告・出訴期間を独立の項目にする
教示文まで伏せ字にしてしまう教示文の節の中は伏せない
AI が教示文を言い換えて勧める候補は台帳のひな形の文に戻すことだけにする
台帳が古いまま確かめた日の列を持ち、改正の情報で見直す
同じひな形の大量の通知を1通ずつ点検するひな形の版で点検済みを見分ける
スキーマに件数の制限を書いて400になる数値・文字列の長さ・minItems の制限は Python で確かめる

上の2行が、この構成の失敗のほとんどです。 どちらも、AI に正しい教示を考えさせることから出ています。正しい教示は台帳に置き、AI には照らす作業だけを渡します。

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 住民・事業者に出す処分の通知書(宛名、住所、氏名、処分の内容と理由、税や保険料の額)と、教示のひな形の台帳です。処分の通知書は、住民の個人の情報と、処分を受けたという事実そのものを含みます。

  1. 送るのは伏せた後の教示文と根拠の条文の記載だけ … 宛名・住所・氏名・番号・金額を伏せ、処分の理由の本文も送りません。 教示文の点検に要るのは、教示文と根拠の条文と処分庁の名前だけです
  2. API のデータの扱いを確かめる … 公式のページでは、会話の内容は既定で保持されないとされています(30日の保持が要る Covered Models を除く)。一方で、自動の安全の仕組みで引っかかった場合は、入力と出力が最大2年保持されうるとされています。庁内の情報セキュリティの決まりと、外部のサービスの利用の手続きに沿って使います
  3. 教示が正しいかを AI に決めさせない … 教示を誤ると、住民が不服申立ての期間や相手を誤る原因になります。正しい教示は文書法制の担当が台帳で決め、最終の判断は担当と顧問弁護士が行います
  4. 台帳の誤りの影響が広いことを知っておく … 台帳の1行の誤りは、その行を使うすべての通知書の点検に及びます。台帳の行を直すときは、2人で確かめます
  5. 自動で差し戻さない … 決裁の意見を書くのは担当者です

誤りが起きた場合のリスクは、誤った教示文のまま通知書が出ることと、正しい教示文を誤りとして差し戻すことの2つです。 前者は台帳が古いと起き、後者は AI が台帳の外の知識で判定すると起きます。どちらも台帳の側で防ぐ設計にします。

10まず何から始めるか

1週目:処分の種類を洗い出す

過去1年に文書法制の担当に回ってきた起案から、処分の種類と件数を一覧にします。 件数の多い上位30の種類で、点検の大半が埋まります。

2週目:台帳の行を作る

上位30の種類について、根拠の条文、自治事務か法定受託事務か、審査請求の先、期間、被告、出訴期間、前置の定め、ひな形の文、確かめた日を台帳に書きます。法定受託事務の処分と、個別の法律に特別の定めのある処分を先に埋めます。

3週目:10件で試す

先月の起案から10件を選び、伏せた教示文と台帳の行を手元の AI サービスに貼り付けて指摘を出させます。当時の担当者の指摘と突き合わせ、台帳に無い知識で相手や期間を決めていないかを最優先で見ます。

4週目:伏せ字と引き当てをつなぐ

Python で通知書を取り出し、伏せ字にし、台帳の行を引き、ひな形と比べ、Claude の指摘を一覧に書き出すところまで作ります。この時点では意見の下書きを出さず、一覧だけを見ます。

2か月目: 起案の画面に処分の種類の欄を足し、決裁の待ちから自動で動かします。needs_legal_review の件数を毎週数えて台帳を埋めます。3か月目以降: 意見の下書きを足し、1件15分が何分になったかを実測します。needs_legal_review がほとんど出なくなり、課ごとの教示文の揺れが台帳のひな形にそろった時点で、この構成は完成です。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-11-04/最終更新:2026-11-05
確認した内容情報源確認日
審査請求をすべき行政庁(第4条)。処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月(再調査の請求をしたときは決定を知った日の翌日から起算して1月)を経過したときはできず、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときもできないこと(いずれも正当な理由があるときを除く。第18条)。不服申立てができる処分をする場合、不服申立てができる旨、すべき行政庁、期間を書面で教示しなければならないこと(第82条)。教示をしなかった場合の不服申立て(第83条)e-Gov 法令API: 行政不服審査法2026-11-04
処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすること(第11条)。取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から6箇月、処分又は裁決の日から1年を経過したときは提起できないこと(第14条)。取消訴訟を提起できる処分をする場合、被告とすべき者、出訴期間、審査請求の裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない旨の定めがあるときはその旨を書面で教示しなければならないこと(第46条)e-Gov 法令API: 行政事件訴訟法2026-11-04
法定受託事務に係る市町村長その他の市町村の執行機関(教育委員会及び選挙管理委員会を除く)の処分の審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、都道府県知事に対してすること(第255条の2)e-Gov 法令API: 地方自治法2026-11-04
構造化出力は output_config.format に type: "json_schema" で指定し、output_format は非推奨であること。数値の minimum・maximum、文字列の minLength・maxLength に対応せず、minItems は0と1のみであること。列挙の値が大文字・小文字だけ違って返りうること。refusal と max_tokens のとき応答がスキーマに沿わないことがあることClaude API Docs: Structured outputs2026-11-04
認証は Authorization ヘッダーの Bearer が基本で、x-api-key は旧来の書き方として残ること。anthropic-version が必須で、例が 2026-10-21 であることClaude API Docs: API overview2026-11-04
会話の内容は既定では保持されないこと(30日の保持が要る Covered Models を除く)。自動の安全の仕組みで引っかかった場合は入力と出力を最大2年保持しうることClaude API Docs: API and data retention2026-11-04

ある処分に不服申立てができるか、審査請求の先がどこか、教示が足りているかの判断は、文書法制の担当と顧問弁護士が行ってください。 本記事は、上の公式の情報で確認できた範囲だけを扱っています。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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