AI生成物をSNSに出す前の確認項目一覧｜規約と表示の線引き

「生成した画像をそのまま投稿してよいのか、判断がつきません」「表示を入れるべきかどうかで社内が止まりました」——SNSの投稿を担当している方から、月に何度も届く相談です。迷うのは決まりを知らないからではありません。見る先が3か所に散っていて、どれから当たるかが決まっていないからです。法令、投稿する場の規約、自社で決めた約束。この3つは変わる速さも追う人も違うので、1枚の表にまとめると規約の改定で必ず壊れます。この記事では、SNSという場に固有の確認だけを取り出し、出す前に見る項目を一覧にします。

確認が止まるのは、見る先が3か所に散っているから

投稿の担当者が求めるのは、たいてい1枚のチェックシートです。ところが実際に作ってみると、半年で使えなくなります。理由は中身の質ではなく、シートに載っている項目の更新の速さがまったく違うことです。投稿する場の規約は年に何度も変わります。法令は数年単位でしか動きません。自社の約束は自分で決められるので、いつでも変えられます。

速さの違うものを1枚に混ぜると、どこが古いのか分からなくなります。1つの項目を直すために全体を読み直すことになり、やがて誰も直さなくなります。だから層で分けます。法令の層、場の規約の層、自社の約束の層。層ごとに、追う人と、見る頻度と、記録の残し方を別に決めます。

分け方の効き目は、新しい場が増えたときに出ます。場を1つ増やしても、動くのは真ん中の層だけです。法令の層と自社の約束の層はそのまま使えるので、確認の手順を作り直す必要がありません。実務ではここが大きくて、短尺動画のサービスを1つ増やすたびに社内の承認をやり直していた工程が、規約の該当箇所を1枚足すだけで済むようになります。

2026年8月に、表示の決まりが1つ動いた

いま押さえておくべき変化から入ります。欧州のAI規則には表示に関する条項があり、その適用が2026年8月2日に始まりました。求められているのは4種類です。1つ目は、人が直接やり取りする仕組みについて、AIとやり取りしていることが明らかでない限り相手に知らせること。2つ目は、生成物を提供する側が、機械が読める形で人工的に作られたと分かる印を付けること。3つ目は、実在に見せかけた画像や音声や映像について、使う側が明瞭で区別できる形で開示すること。4つ目は、公共の関心事について人に知らせる目的で公開する文章に、はっきり分かるラベルを付けることです。

時期についても細かい定めがあります。2つ目の印付けについては猶予が置かれていて、2026年8月2日より前に市場に出ていた仕組みは2026年12月2日までに対応すればよいとされています。また、2026年8月2日より前に公開した内容に、遡ってラベルを付けることは求められていません。この2点は、社内で「過去の投稿を全部直すのか」という話が出たときに効きます。

自社が対象になるかどうかは、誰に向けて出しているかで変わります。欧州の利用者に向けた発信をしているかどうかが分かれ目になるため、ここは個別に確かめる必要があります。ただ、対象かどうかの判定より先に実務で効くのは、この条項が機械が読める印と、人に見える表示を、別のものとして分けている点です。素材を作る道具の側に印を付けさせる話と、投稿画面で自分が申告する話は、別に管理します。

日本の法令は、表示よりも中身を見ている

日本には、いまのところAI生成物であることを表示する義務そのものはありません。だからといって法令の層が空くわけではなく、当たるのは景品表示法です。見られているのは「生成かどうか」ではなく「誰の表示か」と「言っていることに根拠があるか」です。

1つ目が、いわゆるステマ規制です。令和5年3月28日の内閣府告示で「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が指定され、2023年10月1日から施行されました。景品表示法の第5条第3号に位置づけられ、違反が認められた場合は第7条第1項の措置命令が行われます。措置命令の中身は、表示の差止め、一般消費者への周知徹底、再発防止措置、同じ行為を繰り返さないことです。

生成物と結びつくのは、ここです。生成した体験談風の文章、生成した人物で作った利用者の声、生成した画像で作った第三者の投稿風の素材。事業者の表示なのに、事業者の表示だと分からない形になっていると、この規制に当たります。生成であることを書いても、事業者の表示だと分からなければ意味がありません。逆に、事業者の表示だと分かれば、生成であることの記載は別の論点として扱われます。

もう1つ、依頼先の投稿にも同じ話が及びます。解説では、依頼したインフルエンサーやアフィリエイターが適切な表示をしなかった場合に、事業者の側がステルスマーケティングを行ったとして処分される可能性があると整理されています。生成物を外注して作らせた場合も同じで、作った相手が誰であっても、出したのが自社なら自社の表示です。なお、著作権の3つの論点は別に整理した記事があるので、この記事では扱いません。

確認は3つの層に分ける

層の役割を1枚にします。追う人を分ける点が要点です。全部を投稿の担当者が追うと、規約の改定に追われて中身の確認が薄くなります。

層	見る文書	変わる速さ	追う人	出す前に見るもの
法令	景品表示法とその運用の考え方、業種ごとの決まり	数年単位	法務または管理部門	宣伝であることが分かるか、うたっている効果に根拠があるか
場の規約	利用規約、場の禁止行為の決まり、生成物の扱いの頁、広告のポリシー	年に何度も	投稿の担当者（見た日付を記録）	申告の入口はどこか、未申告のときの措置は何か
自社の約束	社内のAI利用の規程、素材の同意書、記録の様式	自社の判断で随時	運用の責任者	使ってよい素材か、記録が残る形になっているか

表のいちばん右の列が、投稿の直前に見るものです。層ごとに1点か2点に絞ってあるのが大事で、ここが5点になると確認は形だけになります。細かい論点は層の中の文書に置き、直前の確認には持ち込みません。

層1：場の規約は「どの文書のどこを読むか」を先に決める

場の規約と一口に言っても、1本の文書ではありません。読むのは4種類です。利用規約、場の禁止行為をまとめた決まり、生成物や合成された素材の扱いを書いた頁、そして広告として出す場合の出稿のポリシー。加えて、改定のお知らせの頁を見る先に入れておきます。4種類のどこに書かれているかは場ごとに違うので、自社が使う場ごとに一度だけ地図を作ります。

探すときの語も決めておくと早く終わります。生成、合成、改変、真正でない振る舞い、なりすまし、そして宣伝であることの申告。この6語で該当箇所に当たれることが多いです。見つけた箇所は、頁の題名と、見た日付を必ず添えて記録します。規約は変わるので、社内で共有するときに「いつ時点の記載か」が付いていないと、半年後に使えません。

落とし穴が2つあります。1つは、日本語版と英語版で更新の時期がずれることです。英語版が先に変わり、日本語版が後から追いつく場合があるので、迷ったら両方を開きます。もう1つは、広告のポリシーが通常の投稿の決まりとは別の文書になっていることです。投稿では問題にならない素材が、広告に回した瞬間に別の決まりの対象になります。この点は後の節で分けて扱います。

現時点で確認できた、大手2社の求め方

実際に公式の記載を当たった範囲を書きます。まず大手の動画共有サービスです。開示の対象は、実在の人物や場所についての現実的な内容だとされています。開示が必要な例として挙げられているのは、AIで作った音楽、実際にはしていない助言をその人がしたように見せること、公的な立場の人が盗んでいないものを盗んだように描くこと、実在の人が逮捕または収監されたように見せること。基準は「作り方」ではなく「見間違われるか」に置かれています。

開示が不要な例も具体的に挙げられています。空想の世界で一角獣に乗る場面、美肌の加工、色や明るさの調整、そして自分の声を複製して吹き替えを作ること。ラベルの出る場所も分かれていて、写実的なものは再生画面の上に、写実的でないものや動画化されたものは説明欄に表示されます。継続して開示しない投稿者に対しては、ラベルを手動で付ける、内容を削除する、収益化の枠組みから外すといった措置があると書かれています。

次に、交流サービスを複数運営する大手です。2024年4月に方針が公表され、生成に関する情報を示すラベルの運用が2024年5月から始まりました。名称は2024年7月1日に変更され、2024年9月12日には、軽微な編集だけの場合はラベルを投稿の操作メニュー側へ移す調整が入っています。検出の経路は2つで、他社が素材に付ける業界標準の指標を読む経路と、利用者が自分で申告する経路です。削除ではなくラベルに寄せた理由として、加工された素材を削除すると表現の自由を不必要に制限する恐れがあるという判断が示されています。

この2社以外の記載については、今回の調査で公式の文面を最後まで確認できませんでした。ですので、この記事では個別の内容を書きません。ここは自社で当たる部分です。前の節の4種類の文書と6つの語で探し、見た日付を添えて記録してください。各サービスのラベルの仕様そのものは別に整理した記事があるので、そちらと併せて読むと早く済みます。

場ごとの違いは4点に集まる

複数の場を扱っていると、規約の文面を追いかけるのが仕事になってしまいます。実務では、確かめる点を4つに固定してしまうのが早いです。新しい場が増えても、同じ4点を埋めるだけで済みます。

確かめる点	なぜ効くか	確認の仕方
自己申告の入口はどこか	投稿画面に項目があるのか、投稿後に付けられるのかで、運用の手順が変わる	実際に下書きを1本作り、投稿する直前の画面を見て項目の位置を控える
自動で付く仕組みがあるか	素材に付いた機械が読める印を読む場では、申告しなくてもラベルが付くことがある	生成に使った道具の出力に印が付くかを調べ、試しに1本出して見え方を確かめる
広告に回すときの追加の申告	通常の投稿の決まりとは別の文書になっている場合が多い	出稿のポリシーを開き、宣伝であることの申告の欄と禁止分野を控える
未申告のときの措置	リスクの重さが決まる。表示の抑制で済む場と、収益の停止まである場がある	措置の記載を探し、段階と条件をそのまま書き写す

この4点を場ごとに1枚にまとめると、確認の会議が短くなります。規約の全文を共有するのではなく、4点だけを共有するのが続くやり方です。

層2：なりすましと肖像は、表示では免責されない

ここからが、表示を入れても解決しない領域です。実在の人に似せた顔や声を含む生成物は、生成であることを書いたからといって出してよくなるわけではありません。表示は誤解させないための仕組みで、その人の権利の話は別に立っています。前の節で見た大手の動画共有サービスの例でも、開示が必要なものとして挙がっていたのは、実在の人がしていないことをしたように見せる類の内容でした。開示すれば出せるという構造ではなく、そもそも慎重に扱う対象だという整理です。

社内で起きやすいのは4つの場面です。1つ目は自社の社員を素材にする場合。2つ目は顧客や取引先が写った写真を素材にする場合。3つ目は公的な立場の人や著名な人に似せる場合。4つ目が見落としやすくて、生成の元にした写真の背景に写り込んだ人です。1つ目については、同意の取り方を書面で決めておきます。用途、期間、出す場、加工の範囲、そして退職後の扱い。退職後の扱いを書いていない同意書は、数年後に必ず問題になります。

声も同じ扱いにします。読み上げの声を実在の人に似せる場合は、顔と同じ手順を通します。前の節で見た例では、自分の声を複製して吹き替えを作ることは開示が不要な側に挙げられていました。自分の声と他人の声で扱いが分かれているという点が、社内の運用に落とすときの手がかりになります。他人の声を使うなら、同意と記録が要ります。

実務での止め方は単純にします。投稿の直前に1問だけ聞く形にしてください。「この素材に、実在の人が写っている、または似ている可能性があるか」。少しでも疑いがあれば、そこで止めて確認に回します。判定をAIに任せないでください。似ているかどうかの判断は、AIに聞くともっともらしい答えが返りますが、後から根拠を示せません。AIに任せてよいのは、素材の一覧から人が写っている候補を拾い上げるところまでです。

層3：広告として出すときに増える確認

同じ素材でも、通常の投稿として出すか、広告として出すかで見る文書が変わります。増えるのは5つです。宣伝であることの明示、うたっている内容の裏取り、規制がある分野の言い回し、政治や選挙に関わる内容の別枠の申告、そして生成した第三者の声を使わないこと。順に見ます。

宣伝であることの明示は、前に触れたステマ規制の話です。広告として配信する場合は場の側で表示が付きますが、依頼した相手の投稿として出す場合は自分で書かせる必要があります。裏取りは景品表示法のもう一方の論点で、効果や品質をうたう表示には根拠が要ります。生成した文言をそのまま使うと、誰も根拠を持っていない断定が広告文に残ります。ここは生成物に固有の危うさで、書いた本人がいないため、社内で誰にも聞けません。

規制がある分野は、健康、美容、金融、人材などです。言い回しの制約が細かいので、生成した文章を下書きとして使う場合でも、最終の文言は既存の承認済みの表現から選ぶ形にします。政治や選挙に関わる内容は、場ごとに別枠の申告や制限があることが多いので、扱う場合は出稿のポリシーを個別に当たります。第三者の声については、生成で作った利用者の声を使わないと決めるのがいちばん簡単です。

段取りとしては、広告に回す素材は投稿用の確認を通したあとで、広告用の確認をもう1回通します。二度手間に見えますが、見る文書が違うので1回にはまとめられません。実務では、広告用の確認だけを別の担当が持つ形にすると、投稿の速さを落とさずに済みます。

出したあとに直す・消すときの扱い

生成物を扱うようになると、出したあとの手当てが増えます。まず前提として、多くの場では投稿の差し替えができません。文章だけを直せる場、画像を替えられない場、どちらもできない場があります。直せるかどうかは場ごとに違うので、確認の4点と一緒に控えておきます。

次に、消しても残るという前提を持ってください。引用、再投稿、画面の写真として、内容は場の外に残ります。だから消すことは訂正ではありません。訂正は、同じ場、同じ形式で、元の投稿と紐づく形で出します。何を直したのかを書き、直す前の記述にも触れます。消して黙るのがいちばん悪い手で、後から見つかったときに、隠したという話に変わります。

生成であることの表示を後から付けられる場もあります。付けると表示の伸びが落ちるのではないかという心配が出ますが、この点について確かな数字は今回の調査では確認できませんでした。数字がないので断定はしませんが、付けられるのに放置するのが最も危うい選択だという点は変わりません。前述のとおり、欧州の条項でも2026年8月2日より前の内容に遡ってラベルを付けることは求められていないので、遡及の是非と、これから出すものの表示は分けて考えてください。

最後に、直すために必要なものを先に用意しておきます。生成物は、どの素材からどの道具でいつ作ったかが分からなくなりやすいです。同じ素材を使った別の投稿が何本あるかも分からなくなります。1本を直すときに、同じ素材を使った他の投稿もまとめて洗い出せる形にしておくかどうかで、対応にかかる時間が数時間と数日に分かれます。次の節の記録が、ここに効いてきます。

出す前の確認項目一覧

ここまでの3層を、投稿の直前に見る形に落とします。全部で12項目ですが、多くは「はい」で通るので、慣れれば1本あたり2分から3分です。

• この投稿は事業者の表示だと、見た人に分かる形になっているか（依頼先の投稿の場合も含む）
• うたっている効果や品質に、社内で示せる根拠があるか。生成した断定がそのまま残っていないか
• 実在の人が写っている、または似ている可能性がないか。背景の写り込みも見たか
• 人を素材にしている場合、同意の範囲に今回の用途、場、期間が入っているか
• 声を使っている場合、それは自社の人の声か。他人の声なら同意と記録があるか
• 投稿する場の生成物の扱いの頁を、直近で確認したか。確認した日付を控えたか
• その場の自己申告の入口はどこか。今回は申告するのか、しないと判断した理由は何か
• 自動でラベルが付く可能性があるか。付いた場合の見え方を許容できるか
• 広告に回す予定があるか。ある場合は出稿のポリシー側の確認を別に通したか
• 規制がある分野の言い回しが入っていないか。最終の文言は承認済みの表現から選んだか
• 投稿後に直せる場か。直せない場合、出す前に確認する人を増やしたか
• 使った素材、道具、指示、確認した人と時刻が、後から追える形で残っているか

この12項目は、層をまたいで並んでいます。並び順は「出せるか」から「どう出すか」へ、最後に「後から追えるか」へという流れにしてあります。順番を入れ替えると、出せない素材の表示を検討する時間が発生します。

確認の記録に何を残すか

記録は、後から説明するためだけのものではありません。前の節で見たとおり、1本を直すときに同じ素材の投稿を洗い出すためにも使います。残す項目は6つで足ります。

• 生成に使った道具と、作った日付。道具の版が変わると出力の癖も変わるので、版が分かるなら残す
• 入れた指示の要点。社外に出せない情報が含まれる場合は、その欄だけ伏せると決めておく
• 元にした素材の出どころ。自社の撮影か、預かった素材か、契約している素材か。人が写るなら同意書の場所も
• 見た規約の頁と、見た日付。改定があったかどうかを後から突き合わせられる
• 確認した人と時刻。誰が通したかが残っていないと、同じ判断が次回に引き継がれない
• 申告した表示の有無と、その判断の理由を1行。しなかった場合の理由こそ残す

この6つを投稿の管理表に列として足すだけで済みます。別の仕組みを作らないほうが続きます。逆に、6つのうち「判断の理由」の列を省くと、半年後に同じ議論をもう一度やることになります。

誰が確認するか：人が見る範囲を先に決める

運用の話です。生成物を含む投稿を全件、担当者1人が12項目で見る形は続きません。人が見る範囲を先に狭く決めておくのが前提です。決め方は、割合ではなく性質で指定します。

絞る性質は4つです。生成物が含まれる投稿、実在の人が写る可能性があるもの、広告に回すもの、そして効果や数字をうたうもの。この4つに当たらない投稿は、担当者の判断で出してよいと決めます。当たるものだけを別の人がもう一度見る形にすると、確認の総量は変わらないのに、重いものに時間を割けるようになります。

AIに任せてよいことと、任せないことも線を引いておきます。任せてよいのは、規約の文面から該当箇所を探すこと、根拠のない断定に印を付けること、表記の揺れを見つけること、素材の一覧から人が写っている候補を拾うこと。この4つは下調べで、判断ではありません。任せないのは、出してよいかの合否、権利があるかどうかの判断、規約の解釈です。指摘させるときは、必ずどの文のどこが問題かを書かせます。根拠が付かない指摘は、確認の材料になりません。

• 生成であることの表示を入れたから権利の確認は不要だと考える。表示と権利は別の層の話
• 1枚のチェックシートに法令と規約と社内ルールを混ぜる。規約の改定でシート全体が使えなくなる
• 規約を確認した日付を残さない。半年後に共有された内容が古いのかどうかを誰も判断できない
• 投稿用の確認だけを通して広告に回す。出稿のポリシーは別の文書なので、そこで初めて止まる
• 似ているかどうかの判定をAIにさせる。もっともらしい答えが返るが、後から根拠を示せない
• 問題が出たときに投稿を消して黙る。引用や画面の写真は残るので、隠したという話に変わる
• 生成した利用者の声や体験談を素材に使う。事業者の表示と分からない形になりやすい

7つのうち3つは、層を分けていれば起きません。層を分ける作業は、確認の項目を増やす作業ではなく、減らす作業だと考えてください。

確認を止めない段取り

導入の順番です。既に投稿を回している部門なら、1週間で1版目ができます。人を集めるのは2工程だけです。

試す工程を省かないでください。12項目のうち、直前に見る必要がないものが必ず1つか2つ混ざっています。それを外す作業が、手順が続くかどうかを決めます。

よくある質問

生成であることは、必ず書かないといけませんか

日本の法令には、いまのところAI生成物であることを表示する義務そのものはありません。ただし2つの経路で求められることがあります。1つは投稿する場の規約で、実在の人物や場所についての現実的な内容には開示を求める場があります。もう1つは欧州の規則で、表示に関する条項の適用が2026年8月2日に始まりました。自社が対象になるかは、誰に向けて出しているかで変わるので個別の確認が必要です。書くかどうかを決めたら、書かないと判断した理由も1行で記録に残してください。

自社の社員の顔を、生成で少し似せて使うのは問題ありませんか

同意の範囲に入っているかどうかで決まります。撮影のときに取った同意が「自社サイトへの掲載」だけなら、SNSへの投稿も、生成による加工も範囲外です。同意書に、用途、期間、出す場、加工の範囲、退職後の扱いの5欄があるかを確かめてください。加工の範囲の欄が無い同意書が多いので、生成を使い始める前に取り直すのが確実です。表示を入れれば済む話ではない点に注意してください。

過去の投稿に、さかのぼって表示を付ける必要はありますか

欧州の条項については、2026年8月2日より前に公開した内容に遡ってラベルを付けることは求められていないと公式の説明で示されています。あわせて、印付けの義務についても、2026年8月2日より前に市場に出ていた仕組みには2026年12月2日までの猶予が置かれています。ただし、これは表示についての話です。内容そのものに誤りがある場合の訂正は、時期とは関係なく必要です。遡及の是非と、誤りの訂正は分けて考えてください。

場の規約は、どのくらいの頻度で見直せばよいですか

四半期に1回を目安に、使っている場の分だけ見ます。全文を読み直すのではなく、4点の表の欄が変わったかどうかだけを確かめます。加えて、改定のお知らせの頁を見る先に入れておき、通知が来たときに該当する欄だけを直します。日本語版と英語版で更新の時期がずれることがあるので、迷ったら両方を開いてください。見た日付を欄に残しておけば、次に見るときに差分だけを追えます。

まとめ

AI生成物をSNSに出す前の確認は、1枚のチェックシートには収まりません。法令、投稿する場の規約、自社の約束。この3つは変わる速さも追う人も違うので、層に分けて、層ごとに追う人と頻度を決めるのが出発点です。層を分けると、新しい場が増えても動くのは真ん中の層だけになり、確認の手順を作り直さずに済みます。

時期の話を整理しておきます。欧州のAI規則の表示に関する条項は2026年8月2日から適用され、機械が読める印については2026年8月2日より前に市場に出ていた仕組みに2026年12月2日までの猶予があり、それ以前の内容に遡ってラベルを付けることは求められていません。日本には表示そのものの義務はまだなく、代わりに景品表示法が当たります。事業者の表示だと分からない形は、令和5年3月28日の告示で指定され2023年10月1日に施行された規制の対象で、違反すれば措置命令が出ます。見られているのは生成かどうかではなく、誰の表示かと、根拠があるかです。

そして、表示では免責されない論点が3つ残ります。実在の人に似せた顔と声、広告として出すときの裏取りと分野ごとの言い回し、そして出したあとに直せるかどうか。冒頭の「生成した画像をそのまま投稿してよいのか」という問いには、12項目を上から見れば答えが出ます。似ているかどうかの判定をAIに任せず、指摘させるときは必ずどの文のどこかを書かせ、人が見る範囲を4つの性質で先に狭く決めておく。確認の項目を増やすのではなく、直前に見るものを絞ることが、投稿の速さと安全を両立させる唯一のやり方です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。