【2026年】サイトの外部送信の通知｜確かめる決まりを知る

「サイトに入れているタグが何個あるか、正確には分からない」「同意のバナーを出しているので足りていると思っていた」——タグを足し続けてきたサイトで起きる曖昧さです。同意を取ることと、送信を知らせることは別の決まりです。同意のバナーがあっても、送り先を知らせる義務は残ります。この記事では、知らせる項目と、書く場所を整理します。

同意のバナーとは別の話

多くの担当者が最初につまずくのは、この決まりを同意のバナーの話と混同することです。同意を取ることと、送信について知らせることは別の枠組みから来ています。片方を満たしても、もう片方は満たされません。

個人情報の扱いについては、個人情報保護法が規律しています。第三者への提供、外国にある第三者への提供、個人に関連する情報の扱い。ここでは、同意が中心の考え方になります。

一方で、利用者の端末から外部へ情報が送られること自体については、電気通信事業法の中に別の決まりがあります。これが外部送信規律で、2023年6月16日に施行されました。ここでの中心は、あらかじめ知らせることです。

整理すると、個人情報保護法は「その情報を誰に渡してよいか」を扱い、外部送信規律は「端末から外に何が送られるかを知らせたか」を扱います。同じ場面に両方がかかるため、実務では2つを並べて確かめる必要があります。

この記事では、外部送信規律の側を中心に整理します。同意のバナーを出しているから大丈夫、という状態から一歩進めて、何を書けば足りるのかを具体的な項目に落とします。

枠組み	中心となる考え方	対象になるもの
個人情報保護法	同意・利用目的の特定	個人情報・個人に関連する情報
外部送信規律	あらかじめの通知または公表	端末から外部に送られる情報
両方がかかる場面	同意と通知の両方が必要	解析や広告のタグの多く

誰が対象になるのか

まず確かめるべきは、自社が対象になるのかどうかです。対象は、電気通信事業者または第三号事業を営む者であって、内容、利用者の範囲、利用の状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める役務を提供する者とされています。

この書き方は分かりにくいので、実務の感覚に落とします。対象として想定されているのは、利用者間のやり取りを仲介する仕組み、検索の仕組み、各種の情報を提供する仕組みなどです。単に自社の商品を紹介しているだけの頁とは、扱いが分かれる可能性があります。

ただし、総務省の質疑では解析の情報を提供する仕組みなども適用の対象と示されています。つまり、自社が提供している仕組みの性質によって判断が変わることになります。会員が使える機能を持つ頁、利用者間のやり取りがある頁は、対象になる可能性が高くなります。

実務の判断としては、対象かどうかを厳密に切り分けるより、書いておくほうが安いと考えるのが現実的です。書く内容は、後述するとおり4つの項目にまとまります。1回作れば、更新は年に数回で足ります。

加えて、この情報を公開しておくことは取引先からの確認への備えにもなります。「どの外部の事業者に何を送っているか」は、セキュリティの確認票でも問われる項目です。一度整理しておけば、複数の場面で使えます。

知らせるべき4つの項目

総務省の示す最低限の内容は、4つに整理できます。1つ目は送信される利用者に関する情報の内容。2つ目は情報の送信先となる事業者の氏名または名称。3つ目はこちら側の利用目的。4つ目は送信先となる者の利用目的です。

1つ目の「情報の内容」は、具体的に書く必要があります。「閲覧の履歴」だけでは足りず、見た頁のURL、訪問の日時、端末の種類、識別のための符号といった形で何が送られているかを示します。

2つ目の「送信先の名称」は、サービスの名前ではなく事業者の名称で書きます。サービスの通称だけを書くと、誰に送っているのかが分かりません。サービス名と併記するのが、読む側にとっても分かりやすいでしょう。

3つ目と4つ目は、目的が2つあるという点が要点です。こちらが解析のために使う目的と、送り先の会社がその情報を使う目的は別のものです。送り先の利用目的は、その会社が公表している内容を確かめて書きます。

この4つ目が、実務でいちばん手間がかかります。使っているサービスの利用の条件や個人情報の扱いの頁を読み、その会社が何のために使うのかを把握する。導入するときに確かめておけば、後で調べ直さずに済みます。

どこに、どう書くか

知らせ方についても定めがあります。分かりやすく表示し、容易に到達できる場所に置くことが求められます。つまり、利用の条件の奥深くに埋めるのは趣旨に合いません。

実務では、専用の頁を作るのが分かりやすいでしょう。個人情報の扱いの頁とは分けて、「外部への送信について」という頁を作る。そして頁の下部の案内から1回で到達できるようにします。

表示の形については、カテゴリごとに表示する形が推奨されています。解析のためのもの、広告のためのもの、機能を提供するためのもの。こう分けて並べると、読む側が判断しやすくなります。

一覧の形は、表にするのが実務的です。列にサービスの名前、事業者の名称、送られる情報、こちらの目的、送り先の目的を置く。行がタグの数だけ並びます。この形なら、タグを追加したときに1行足すだけで済みます。

バナーで知らせる形もありますが、バナーには全部を書けません。バナーで概要を示し、詳しい一覧へ案内する形が現実的でしょう。同意のバナーを既に出しているなら、そこに一覧への案内を足すだけで到達しやすさは満たせます。

適用が除外される場合

すべての送信について知らせる必要があるわけではありません。除外される場合が3つあります。1つ目は役務の提供に真に必要な情報、2つ目は利用者が送信に同意した場合、3つ目は送信を止める措置を提供している場合です。

1つ目は、その仕組みを動かすためにどうしても必要な情報を指します。画面の表示を保つための情報、買い物の籠の中身を保つための情報などがこれに近い性質を持ちます。解析や広告のための情報は、通常はここに当たりません。

2つ目は、同意を得ているなら知らせる義務は満たされるという考え方です。ただし、同意を得るには何に同意するのかを示す必要があります。つまり結局は情報を示すことになるため、手間はあまり減りません。

3つ目は、利用者が送信を止められる仕組みを用意している場合です。同意のバナーで解析や広告を断れるようにしていれば、この形に近づきます。ただし、断れる範囲と実際に止まる範囲が一致している必要があります。

実務としては、除外に頼るより、一覧を作って公表するほうが確実です。除外に当たるかどうかの判断は個別の事情に左右されます。一覧を作れば、その判断をしなくても済みます。

まず自社のタグを棚卸しする

書く前にやるべきことは、いま何が入っているかを把握することです。多くのサイトでは、担当者が把握している数より実際に動いているタグの数が多いものです。過去に試して外し忘れたもの、別の担当が入れたものが残っています。

確認の方法は2つあります。1つは、タグを管理する仕組みの中を見ること。ここに登録されているものが一覧で出ます。もう1つは、閲覧の道具の開発用の画面で実際の通信を見ることです。後者のほうが確実です。

開発用の画面で通信を見ると、自社以外のあて先が並びます。この一覧が、そのまま外部送信の実態です。タグを管理する仕組みに登録されていないのに通信が出ている場合、頁に直接書かれているタグがあります。

埋め込んでいる部品も忘れないでください。動画の再生、地図、チャットの窓口、共有のボタン、書体の読み込み。これらも外部への通信を生みます。見た目の部品なので、タグとして意識されていないことが多いのです。

棚卸しの結果は、そのまま一覧の下敷きになります。サービスの名前、あて先、何のために入れたか。この3列を埋めた表を作れば、残りは送り先の利用目的を調べるだけです。

使っていないタグを外す

棚卸しをすると、必ず使っていないタグが見つかります。試したまま外していないもの、契約が終わっているのに残っているもの、担当が交代して誰も見ていないもの。これらは外すのがいちばん安い対応です。

外す利点は3つあります。知らせるべき対象が減ること、頁の表示が速くなること、そして無用な送信をやめられることです。1つのタグを外すだけで、3つの問題が同時に片づきます。

外すときは、念のため記録を残してください。いつ、何を、なぜ外したか。半年後に「あの数字が取れなくなった」と言われたときに、原因を追えます。黙って外すと、原因の切り分けに時間がかかります。

外すかどうか迷うものについては、誰が何のために使っているかを確かめます。「念のため入れてある」だけなら、外して構いません。使う人がいない計測は、リスクだけを残します。

残すものについては、契約の状況も確かめてください。無料で使えるサービスでも、利用の条件が変わることがあります。送り先の利用目的を調べる作業のついでに、条件の変更も確かめておくと効率がよいでしょう。

よくある質問

同意のバナーを出していれば足りますか

バナーだけでは足りない場合があります。何に同意するのかを示す必要があるため、送る情報、送り先、双方の利用目的をどこかに書くことになります。一覧の頁を作り、バナーから案内する形が確実です。

解析のタグ1つだけでも対象になりますか

自社が提供している仕組みの性質で判断が変わります。厳密に切り分けるより、1つでも一覧に書いておくほうが手間が少ないでしょう。書く内容は4項目で、1行で済みます。

埋め込んでいる動画や地図も対象ですか

外部への通信を生むものは対象になり得ます。動画の再生、地図、チャットの窓口、共有のボタン、書体の読み込みも同じです。見た目の部品として意識されにくいので、棚卸しで見落とさないでください。

送り先の利用目的はどう調べますか

そのサービスが公表している利用の条件や個人情報の扱いの頁を確かめます。導入するときに読んでおけば、後で調べ直す必要がありません。新しく入れるタグについては、この確認を導入の手順に含めてください。

違反した場合はどうなりますか

所管の官庁による対応が想定されます。罰金の額を心配するより、取引先や利用者からの信頼への影響を考えるほうが実務的でしょう。一覧を作る手間は限られています。

個人情報の扱いの頁との書き分け

外部送信の一覧と、個人情報の扱いの頁は内容が重なる部分があります。どう書き分けるかで迷うところです。整理の考え方は、目的の違いで分けることです。

個人情報の扱いの頁は、こちらが取得した個人情報をどう扱うかを示すものです。利用目的、第三者への提供、保有の期間、開示の請求への対応。こちらが持つ情報についての説明です。

外部送信の一覧は、訪問者の端末から外部へ何が送られるかを示すものです。こちらが持つかどうかとは別に、送信という事実を示します。解析の情報のように、こちらが個人を特定できない情報も対象になります。

実務では、2つの頁を作り、相互に案内を置くのが分かりやすいでしょう。個人情報の扱いの頁から「外部への送信については別の頁をご覧ください」と案内し、逆向きにも案内を置く。読む側が探さなくて済みます。

なお、海外の事業者に送る場合は個人情報保護法の側で外国にある第三者への提供の規律が別にかかります。この場合、国の名称や制度の情報を示す必要が生じることがあります。2つの枠組みを並べて確かめる理由がここにあります。

更新の運用を決める

一覧は、作って終わりにはできません。タグを1つ足すたびに1行足す必要があります。この運用を決めておかないと、半年で実態と食い違います。

いちばん確実なのは、タグを追加する手順の中に組み込むことです。「タグを入れる前に、送り先の利用目的を確かめて一覧に追記する」という1行を手順書に入れる。入れる作業と書く作業を分けると、書く側が抜けます。

定期の確認も要ります。半年に1回、開発用の画面で実際の通信を見て、一覧と合っているかを確かめる。この作業は30分で終わります。食い違いが見つかったら、誰が入れたのかを追います。

担当が交代するときの引き継ぎにも入れてください。「このサイトはこの一覧を持っている」「更新はこの手順で行う」という2点を伝えるだけです。引き継がれないと、次の担当は存在を知りません。

送り先の会社の側で利用目的が変わることもあります。この場合、こちらの一覧の記述も古くなります。年に1回、主要なサービスについて条件の変更を確かめる日を決めておくとよいでしょう。

取引先からの確認への備えになる

この一覧を作る作業は、決まりを満たすためだけのものではありません。取引先からの確認に答える材料になります。セキュリティの確認票には、外部の事業者にどのデータを渡しているかを問う項目が含まれることが多いのです。

この項目に答えるとき、一覧がなければ毎回タグを調べ直すことになります。一覧があれば、そのまま添付できます。確認票の回答にかかる時間が数時間から数分に縮みます。

大手の企業や公的な機関との取引では、この種の確認が契約の前提になっていることがあります。答えられないと、選定の段階で外れることもあります。決まりへの対応が、そのまま営業の材料になる形です。

社内への説明でも、この点を先に出すと通りやすくなります。「法律で求められているから」だけでは優先度が上がりません。「取引先の確認に答えられるようになる」と合わせて伝えてください。

一覧を作ったら、確認票の回答の雛形にも組み込んでください。「外部への送信についてはこの頁をご覧ください」と1行入れるだけで、以後の回答が楽になります。公開している情報なので、そのまま示せます。

タグを入れる権限を整える

一覧と実態が食い違う原因のほとんどは、誰でもタグを入れられる状態にあります。広告の担当が計測のタグを入れ、別の担当がチャットを入れ、外部の制作会社が試したまま残す。把握できないのは、当然の結果です。

整え方は2つあります。1つはタグを管理する仕組みに集めることで、頁に直接書く形をやめます。もう1つは入れる権限を絞ることで、公開できる人を限ります。

権限を絞ると、現場から不満が出ます。「すぐ試せなくなる」という声です。ここは、下書きは誰でも作れて公開だけ承認が要る形にすると両立します。多くの仕組みに、この機能があります。

承認の場で確かめるのは1点だけで足ります。「送り先の利用目的を確かめて一覧に追記したか」。これを条件にすれば、一覧が自動的に維持されます。入れる作業と書く作業を分けないことが要点です。

外部の制作会社に作業を任せる場合は、契約や作業の依頼書にこの条件を書いておきます。「タグを追加する場合は事前に申請し、一覧への追記の情報を提出する」。後から遡って調べるより、はるかに安く済みます。

止められる範囲と実際を合わせる

同意のバナーで解析や広告を断れるようにしている場合、断ったときに本当に止まっているかを確かめる必要があります。ここが食い違っていると、示している内容と実態が違うことになります。

確認の方法は単純です。バナーで断ったうえで、開発用の画面で通信を見ます。断ったはずのあて先への通信が続いていれば、仕組みが正しく動いていません。

よくある原因は2つあります。1つは、頁に直接書かれたタグが同意の仕組みの制御を受けていないこと。もう1つは、カテゴリの割り当てが誤っていて「必須」に分類されていることです。

後者は、設定の画面では気づけません。解析のタグが「サイトの動作に必要」に分類されていると、断っても止まりません。分類の一覧を1つずつ確かめてください。

この確認は、半年に1回の点検に組み込むのが実務的です。実際の通信と一覧を突き合わせる作業と同時にできます。断った状態と断らない状態の2回、通信を見るだけです。追加でかかる時間は10分程度でしょう。

やってはいけない書き方

一覧を作るときに、形だけ整えて中身が足りない型があります。書いたのに要件を満たしていない状態は、作業の手間だけがかかります。

• 「閲覧の履歴」とだけ書き、何が送られるかを示さない
• サービスの通称だけを書き、事業者の名称を書かない
• こちらの利用目的だけを書き、送り先の利用目的を書かない
• 利用の条件の奥深くに埋め、頁の下部から到達できない
• 実際に入っているタグと、一覧の内容が食い違っている

3つ目は、とくに見落とされます。「アクセスの解析のため」と書けばこちらの目的は示せますが、送り先の会社がその情報を何のために使うかは別の話です。その会社の公表している内容を確かめて書いてください。

5つ目は、時間が経つと必ず起きます。だからこそ、定期の確認を予定に入れる必要があります。食い違った一覧は、書いていないより悪い印象を与えます。「確かめていない」ことが示されてしまうためです。

• 情報の内容は、URL・日時・端末の種類・識別の符号のように具体的に書く
• 送り先は、サービスの通称と事業者の名称を併記する
• 半年に1回、実際の通信と一覧が合っているかを確かめる

一覧を作る手順

最後に、ゼロから一覧を作る手順を示します。初回は半日から1日、以降の更新は1件あたり10分程度で回ります。

着手前に確かめること

この作業に入る前に、次の項目を確かめてください。実態の把握を飛ばして書き始めると、食い違った一覧ができます。

• 実際の通信を見て、あて先をすべて洗い出したか
• 埋め込んでいる動画・地図・チャット・書体も数えたか
• 会員向けの頁など、条件で出るタグも確かめたか
• 使っていないタグを外したか
• 送り先の事業者の名称（通称ではなく）を確かめたか
• 送り先の利用目的を、その会社の公表内容から確かめたか
• 頁の下部の案内から1回で到達できる場所に置いたか
• タグを追加する手順に、一覧への追記を組み込んだか

6つ目が、作業量のほとんどを占めます。使っているサービスが10あれば、10社の公表内容を読むことになります。だからこそ、3つ目で使っていないものを外しておくと作業が軽くなります。

まとめ

解析や広告のタグ、埋め込んだ動画や地図は、訪問者の情報を外部の事業者に送っています。この送信については、電気通信事業法の外部送信規律であらかじめの通知または公表が求められます。同意を取る枠組みとは別のものなので、両方を確かめる必要があります。

書くべきは4項目です。送られる情報の内容、送り先の事業者の名称、こちらの利用目的、そして送り先の利用目的。カテゴリごとに分けた表にして、頁の下部から1回で到達できる場所に置きます。作業の第一歩は、実際の通信を見て使っていないタグを外すことです。

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