案内の地図を作る4つの選択肢｜権利で困らない作り方

会社案内に、最寄りの駅からの道順を載せることになった。画面の地図を撮って貼れば、それで済みそうに見えます。けれども地図には、撮って貼るだけでは満たせない利用の条件があります。印刷物とサイトで扱いが違い、部数によっても変わります。選択肢は4つあり、用途で選び分けるのが正解です。

地図には利用の条件がある

地図は、誰かが測って、誰かが描いたものです。つまり作った側の権利があり、使うには条件があります。「公開されているから自由に使える」ではありません。この前提を持たないまま作業を始めると、刷り上がった印刷物を使えなくなります。

実務で困るのは、条件が用途ごとに細かく分かれている点です。サイトに埋め込む場合と、印刷物に載せる場合。社内の資料と、配る販促の資料。同じ地図でも、どこにどう出すかで結論が変わります。

部数で変わることもあります。少部数の資料なら使えても、大量に刷る書籍では別の扱いになる。この線引きを知らずに「前回の資料で使ったから今回も大丈夫」と考えると、部数が増えた回で条件を外れます。

さらに、地図の中に第三者が権利を持つ情報が含まれている場合があります。衛星の写真、建物の形、施設の名前。提供している側の条件を満たしても、その中の一部については別に確認が必要になることがあります。

この記事では、選択肢を4つに整理します。国が公開している地図、民間の地図のサービス、自分で図を描く、外部に発注する。それぞれ使える範囲と手間が違うので、用途から選び分けてください。

選択肢	使いやすい用途	気をつける点
国が公開している地図	参考資料・報告書・組織内の資料	用途によっては申請が必要
民間の地図のサービス	サイトへの埋め込み・道順の案内	出所の表示を消せない。用途と部数の制限
自分で図を描く	駅からの道順・拠点の位置関係	作る手間。正確さは落ちる
外部に発注する	商圏の図・配布する印刷物	費用。権利の帰属を契約で決める

国が公開している地図を使う

国土地理院が公開している地図は、多くの用途で出所を書けば申請なしで使えます。測量や地図の作成を業としない一般の利用者については、商品のデザイン、挿絵、私的な使用、組織内での使用、申請書や報告書への添付、一般的な参考資料、博物館の展示が挙げられています。

書き方は決まっており、「国土地理院」または「地理院タイル」と出所を記載します。この1行を入れるだけで、上の用途では使えることになります。法人の資料や報告書に使うなら、この選択がいちばん軽いでしょう。

申請が必要になるのは、限られた場合です。地図の出版社が地図帳を作って販売する場合、行政機関が業務のために行政の地図や災害の想定の図を作る場合、教育委員会が教育機関に配る1枚ものの地図を作る場合などが挙げられています。

つまり、地図そのものを商品にする場合や公的な用途で作る場合が申請の対象になっています。法人向けのマーケティングの資料に参考として載せる用途は、多くの場合ここに当たりません。

注意点は、資料の中に第三者が権利を持つ情報が含まれている場合、その確認は使う側の責任になることです。また、技術の資料については別の利用の条件が定められています。使いたい素材ごとに、該当する条件の頁を確かめてください。

民間の地図のサービスを使う

画面に地図を出せるサービスは、道順の案内に向いています。検索できる、拡大できる、経路を出せる。サイトに埋め込むなら、この選択がいちばん親切です。ただし、利用のガイドラインが細かく定められています。

最も重要なのは、出所の表示を消してはいけないことです。地図の下部に出る表示は、削除、隠すこと、切り落とすことが禁じられています。コンテンツの近くに置き、平均的な閲覧者が読める状態を保つことが求められます。

この表示を頁の下部や資料の最後に移すことも認められていません。「見た目が悪いから最後にまとめる」という処理は、条件を外れます。また、第三者のデータ提供者がある場合はその名前も含める必要があります。

印刷物での扱いは、用途と部数で分かれます。地図のサービスについては、教科書は最大5,000部まで、新聞や雑誌、ビジネスの報告書、提案書、プレゼンの資料での利用が挙げられています。販促物への補足的な利用も、最大5,000部までとされています。

使えないものも明示されています。5,000部を超える書籍、ガイドブック、そして消費者向けの商品への利用です。Tシャツ、ポスター、マグカップといった物への印刷は対象外とされています。ガイドラインには、例外を認めない旨が明記されています。

上空の写真と街の写真は扱いが違う

同じ地図のサービスの中でも、地図、上空からの写真、街の風景の写真では扱いが分かれます。この区別を知らないと、「同じサービスだから同じ条件」と誤解します。

上空からの写真については、印刷物での利用として教科書、新聞、雑誌、ビジネス文書が挙げられていますが、すべての商業目的や販促目的での利用は不可とされています。つまり、配る販促の資料には使えません。

街の風景の写真については、印刷物での利用が全面的に不可とされています。会社の場所を示すために建物の外観が写った写真を使いたくなりますが、印刷物では選択肢になりません。自分で撮った写真を使ってください。

動画での利用も条件が違います。地図をテレビや映画で使う場合は申請が必須です。オンラインの動画での販促目的の利用も、申請が必要とされています。会社の紹介動画に地図を入れるなら、この点を確かめる必要があります。

上空からの写真の動画での利用については、教育、ニュース、映画の用途は申請が不要だが使用の登録が推奨されており、商業の広告や販促での使用は禁止とされています。販促の動画に使う前提で作ると、完成後に差し替えることになります。

自分で図を描くという選択

道順の案内であれば、実は自分で図を描くのが最も自由です。駅、主要な道、目印になる建物、そして自社の位置。この4つがあれば、道順の説明としては十分に機能します。

この選択の利点は3つあります。権利の面で制約がないこと、必要な情報だけを載せられること、そして自社の色や書体に合わせられることです。地図の画面を貼ると、情報が多すぎて肝心の道順が埋もれることがよくあります。

実際、道に迷わせないという目的だけを考えれば、情報を削った図のほうが役に立ちます。「駅の北口を出て、コンビニを左に見ながら3分」という説明と簡単な図があれば、多くの人は迷いません。

弱点は、正確さと手間です。縮尺は正確ではなくなりますし、作るのに時間がかかります。ただし、一度作れば長く使えます。移転しない限り、作り直す必要がありません。

作るときの注意は、既存の地図を下敷きにしてそのまま写さないことです。地図の表現には権利があるため、なぞって描くと問題になり得ます。位置関係を確かめる参考にはしても、図としては自分で構成してください。

商圏の図や拠点の一覧をどう作るか

道順以外にも、地図が必要になる場面があります。商圏を示す図、拠点の一覧、配送の範囲の説明。これらは提案の資料や会社案内でよく使われます。

商圏の図については、都道府県の形を使った簡略な図で足りることが多いでしょう。「関東と中部に対応」という情報を伝えるなら、細かい道路や地名は要りません。都道府県の輪郭だけの図なら、自作するか、利用の条件が緩い素材を探せます。

拠点の一覧については、地図を使わない選択も有効です。表で示せば、住所、電話番号、対応の範囲まで一度に伝えられます。地図は視覚的に分かりやすい反面、細かい情報を載せられません。

配送の範囲のように境界が意味を持つ場合は、地図が必要になります。この場合は、国が公開している地図を出所を書いて使うか、外部に発注して作るのが確実です。地図のサービスの画面を貼ると、販促の資料では条件を外れることがあります。

いずれの場合も、何を伝えたいのかを先に決めることが要点です。「地図が必要」ではなく「対応する地域を伝えたい」と考えれば、地図以外の手段も候補に入ります。手段から考えると、権利の話に縛られます。

外部に発注する場合の取り決め

配布する印刷物や、長く使う資料に載せる地図は、外部に発注して作る選択があります。費用はかかりますが、用途の制限がない状態で持てるのが利点です。

発注のときに決めるべきことは3つあります。1つ目は権利の帰属で、できあがった図の権利がどちらに残るのかです。2つ目は使える範囲で、印刷、サイト、動画のどこまで使えるのかです。3つ目は元のファイルの納品です。

元のファイルがあれば、あとで自分で直せます。拠点が1つ増えたときに毎回発注するのと、自分で追記できるのでは運用の負担が大きく違います。編集できる形で受け取ることを、見積もりの段階で伝えてください。

注意したいのは、制作会社が既存の地図を下敷きにする場合です。その場合、元になった地図の条件が引き継がれます。「オリジナルで作ります」という説明を受けたら、何をもとに作るのかを確かめてください。

費用の目安は、図の複雑さで大きく変わります。駅からの道順のような簡単な図と、全国の拠点を示す図では手間が違います。複数の用途で使う前提なら、1回の発注で全部作ってもらうほうが安くなります。

よくある質問

画面の地図を撮って貼るのは問題ですか

出所の表示を残し、用途と部数の条件を満たしていれば使える場合があります。問題になるのは、表示を切り落とすこと、頁の下部に移すこと、そして条件から外れる用途に使うことです。

出所の表示は小さくしてもよいですか

平均的な閲覧者が読める状態を保つことが求められています。読めない大きさに縮めるのは、隠すことに近い扱いになります。見た目を整えたいなら、地図の外側に余白を作ってそこに置く形を検討してください。

社内の資料なら自由に使えますか

社外に出さないぶん条件は緩やかになりますが、「自由」ではありません。国が公開している地図については組織内での使用が用途として挙げられています。地図のサービスについては、ガイドラインの用途に当たるかを確かめてください。

会社案内は何部までなら大丈夫ですか

地図のサービスについては、販促物への補足的な利用は最大5,000部までとされています。それを超える見込みなら、自作するか国の地図を使うか、外部に発注してください。

街の風景の写真は使えませんか

印刷物での利用は全面的に不可とされています。サイトへの埋め込みは所定の方法であれば可能な場合がありますが、印刷物では選択肢になりません。自分で撮った写真を使ってください。

移転や拠点の変更に備える

地図は、一度作れば長く使えるものではありません。移転、拠点の追加、周辺の道路の変更、目印だった建物の閉鎖。どれも、地図を古くする要因になります。

備え方は2つあります。1つは編集できる形で持つことで、変更があったときに自分で直せます。もう1つは目印に変わりにくいものを選ぶことで、駅、大通り、公共の施設を使います。

目印の選び方は、意外に大事です。コンビニやチェーンの店を目印にすると、数年で入れ替わります。「駅の北口を出て、郵便局を左に見ながら」のように変わりにくいものを選べば、地図の寿命が伸びます。

印刷物については、刷る部数と使う期間を合わせて考えてください。移転の予定がある年に1万部を刷ると、刷り直しになります。紙は直せないことを前提に、部数を決めてください。

サイトに載せる地図は、埋め込みの形にしておくと周辺の変化が自動で反映されます。画像として貼ると、周辺が変わっても古い絵が残ります。サイトなら埋め込み、印刷物なら自作か発注、という使い分けが実務的でしょう。

災害の想定の図を載せる場合

拠点の安全について説明する資料で、災害の想定の図を載せたい場面があります。この種の図は、自治体が公開しているものを使うことになります。利用の条件は公開している自治体ごとに定められています。

注意したいのは、図の意味を取り違えないことです。想定の図は、一定の条件のもとでの試算です。「この場所は安全」という断定には使えません。資料に載せるときは、出所と、どの想定に基づく図かを添えてください。

取引先から拠点の災害への備えを問われる場面は増えています。この場合、図を見せるだけでは答えになりません。想定される影響と、それに対する備えを言葉で説明する必要があります。

図を載せるなら、自治体が公開している図をそのまま示し、出所を明記するのが確実です。自分で描き直すと、意図せず境界を変えてしまう危険があります。この種の図は、加工しないほうが安全です。

なお、自治体の図の中に第三者が権利を持つ地図が背景として使われていることがあります。その場合、背景の部分について別の条件がかかることがあります。利用についての案内を確かめてください。

サイトへの埋め込みで気をつけること

サイトに地図を置く場合は、画像として貼るのではなく埋め込みの形にするのが基本です。提供している側が用意した方法で置けば、出所の表示が自動で出ます。拡大や経路の検索も使えるため、訪問者にとっても親切です。

埋め込みで気をつけるのは、画面の幅が狭いときの見え方です。枠の大きさを固定すると、携帯電話の画面で横に切れます。出所の表示が枠の外に出てしまうこともあります。狭い画面で表示を確かめる工程を入れてください。

表示の速さへの影響も考えます。地図の埋め込みは、外部との通信が発生するため頁の表示が遅くなります。アクセスの案内の頁なら許容できますが、トップの頁に置くと全体の表示に響きます。

対処としては、利用者が押したときに初めて地図を読み込む形にする方法があります。最初は静止した画像かボタンを置き、押されたら埋め込みに切り替える。表示の速さと使いやすさの両方を保てます。

なお、地図の埋め込みは訪問者の情報を外部に送ります。この点は、サイトからの外部送信について知らせる決まりとも関わります。地図を置くなら、その一覧にも1行加えておいてください。

海外向けの資料に載せる場合

海外の顧客に配る資料に地図を載せる場合、確かめる点が増えます。1つは地名の表記で、日本語のままでは読めません。もう1つはその国での利用の条件です。

国が公開している地図については、海外向けの資料に使う場合も出所の記載で足りる用途が多いでしょう。ただし、地名が日本語で入っているためそのままでは伝わりません。自分で図を描き直すほうが実用的です。

民間の地図のサービスについては、地域によって提供している事業者が異なる場合があります。国内では使えても、その国では別の条件になることがあります。配る先が特定できているなら、その地域の条件を確かめてください。

実務としては、海外向けには簡略な自作の図を英語で作るのがいちばん確実です。国の輪郭、主要な都市、自社の拠点。この3つがあれば、位置関係は伝わります。

なお、国境の表現には注意が必要です。地域によって主張が異なる境界を含む図は、配る先によって受け取り方が変わります。自社の拠点を示すだけなら、境界を強調しない図にするのが無難でしょう。

資料の管理に条件の記録を残す

地図を1回作ったら、どの素材をどの条件で使ったかを記録に残してください。半年後に別の用途で使うとき、この記録がないと使えるかどうか判断できません。

残す内容は4つで足ります。素材の出所、使った用途、確かめた条件、確かめた日付。「国土地理院の地図、会社案内に使用、出所の記載で可、2026年8月確認」という1行です。

この記録があると、次の判断が速くなります。「会社案内で使えたから、提案の資料でも使える」という判断を根拠をもって下せます。逆に、販促の資料は条件が違うとその場で気づけます。

記録を残す場所は、素材の保管の一覧と同じ場所にしてください。別の場所に置くと、素材を使う人が記録を見ません。素材と条件を対で管理するのが、使い間違いを防ぐいちばん確実な方法です。

担当が交代するときは、この一覧を引き継ぎの項目に入れます。「この資料の地図はこの条件で使っている」と分かる状態にしておく。分からない素材は、作り直すか差し替える判断になります。

やってはいけない使い方

地図の利用で、後から差し替えになる型があります。共通しているのは、見た目を整えるために条件を外していることです。

• 出所の表示を切り落として貼る
• 出所の表示を資料の最後にまとめて移す
• 街の風景の写真を印刷物に載せる
• 上空からの写真を配布する販促の資料に使う
• 既存の地図をなぞって描き、自作だと扱う

2つ目は、「表示は残している」という認識でやってしまいがちな型です。しかし、コンテンツの近くに置くことが求められているため、離れた場所に移すのは条件を満たしません。地図のすぐ下か、地図の中に置いてください。

5つ目も見落とされます。地図をなぞって描いた図は、元の地図の表現に依っています。位置関係を確かめる参考にするのは構いませんが、そのまま輪郭を写すと自作とは言えません。自分で構成し直してください。

• 出所の表示は、地図のすぐ近くに読める大きさで置く
• 印刷の部数が増える見込みなら、条件を再確認する
• 既存の地図をなぞった図は、自作として扱えない

用途から選び分ける手順

最後に、どの選択肢を選ぶかを決める手順を示します。地図を作る前に、この5つを順に埋めてください。

着手前に確かめること

地図を作る作業に入る前に、次の項目を確かめてください。刷り上がってから気づくと、作り直しになります。

• 地図が本当に必要か、表や文章で足りないかを考えたか
• どこに出すか（サイト・印刷物・動画）を決めたか
• 印刷物の部数の見込みを出したか
• 販促の目的に当たるかどうかを判断したか
• 出所の表示を、地図の近くに読める大きさで置く設計になっているか
• 上空からの写真や街の風景の写真を、条件外の用途に使っていないか
• 外部に発注する場合、権利の帰属と使える範囲を契約に書いたか
• どの素材をどの条件で使ったかを記録に残す欄があるか

3つ目は、見落とされやすい項目です。「まず1,000部」で始めた資料が好評で追加を刷るうちに条件の上限を超えることがあります。最初から総部数の見込みで判断してください。

まとめ

地図には利用の条件があり、サイトと印刷物、参考の資料と販促の資料で扱いが変わります。国が公開している地図は、多くの用途で出所を書けば申請なしで使えます。民間の地図のサービスは、出所の表示を消さず読める状態で残すことが必須で、用途と部数に制限があります。

上空からの写真は販促の目的で使えず、街の風景の写真は印刷物では使えません。道順の案内なら、自分で図を描くほうが自由で、しかも分かりやすくなることが多いでしょう。作る前に「何を伝えたいのか」を1行で書き、出す場所と部数を決めてから選んでください。

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