SmartDBのAIを入れる前の4決定|プロンプト台帳と費用の線

「稟議の画面にAIのチェックを入れたいが、そのチェックの文言を誰が決めるのか決まっていない」「部署ごとにAIを使い始めたら、どこにどれだけ使っているのか誰も把握できなくなった」——大企業の情シスと業務改革の担当者から、生成AIを業務フローに入れる段になって出てくる声です。ドリーム・アーツは2026年4月9日、業務デジタル化クラウド SmartDB の新しいオプション「SmartDB Practical AI(PA)」の提供を始めました。AIを業務の外に置くのではなく、申請や承認といった業務フローの各段に、チェックや入力補助として組み込む設計です。ただ、仕組みが用意されても、決めるべきことは会社の側に残ります。この記事では、既存の業務フローの途中にAIを差し込む前に決めておく4つのこと、つまりプロンプトの台帳の持ち主、AIに渡すデータの線、消費の配賦と上限、次の承認者の確かめ方を、公開情報で確かめられた範囲から整理します。
カメ先生業務フローにAIを入れるというと、どのAIを使うかが一番の論点だと思われがちなんだ。でも本当は、各段でAIに何を指示するかという社内ルールの文言を、誰が持って誰が直すかのほうが先に効いてくるんだよ。
カメ子AIへの指示文が、社内規程と同じような扱いになる、ということですか。
カメ先生そう。稟議のチェックで使う指示文は、事実上の審査基準になる。しかもフローの中で毎回呼ばれるから、使った量に応じて費用もかかる。だから指示文の持ち主、渡すデータ、費用、次の人の確かめ方を、動かす前に決めておく必要がある。
カメ子AIを入れる作業というより、承認の決まりを一つ増やす作業に近いんですね。
- SmartDB Practical AI は2026年4月に提供が始まったオプション。入力補助やチェックの第1弾が4月、データと権限情報を使う判断支援の第2弾は2026年中の予定
- プロンプトは台帳として一元管理し、プロンプトデザイナーが作って改善する。一般の利用者は指示文を書かない設計なので、台帳の持ち主と改訂の承認を先に決める
- AIに渡すデータの線、ポイント(トークン)消費の配賦と上限、AIの指摘を次の承認者がどう確かめるかは、情シスと業務部門で分担を決めておく
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SmartDB Practical AI とは:業務フローの各段にAIを置くオプション
SmartDB は、ドリーム・アーツが大企業向けに提供する業務デジタル化クラウドです。申請や稟議、各種の受付と台帳管理を、プログラミングなしで組み立てられることを特徴としており、同社は2026年5月に、クラウド型のワークフロー市場で5年連続のシェア首位を獲得したと発表しています。製品ページでは、主な対象を従業員1,000名以上の組織としています。
SmartDB Practical AI は、この SmartDB に追加するAIのオプションです。公式の発表は、AIが業務プロセスの仕組みの上で動く業務に直接組み込まれ、業務フローの各段でチェック、アシスト、サジェストを行うと説明しています。AIに質問するための別の画面を開くのではなく、申請を書く人、承認する人、仕組みを管理する人が、それぞれいつもの画面の中でAIの助けを受ける、という作り方です。
土台にあるのは、同社がAIを実務・実践・実用に生かすための根本の考え方として掲げる構想です。2025年6月に第一弾を示し、2026年6月11日にはその最新版を発表しました。PA はこの構想を製品として形にしたもので、判断はあくまで人が行い、AIは判断の材料を整える役という立場が、発表資料の随所に見られます。先行して使った小売大手の担当者も、発表に寄せたコメントで「最終的な判断を下す人の役割が重要」と述べています。
4月の第1弾と「2026年中」の第2弾:提供済みと予定を分けて読む
PA の機能は2段階で出てくることになっています。第1弾は2026年4月に出た入力補助やチェックといった実務的な支援で、第2弾は2026年中の予定として、SmartDB に蓄積されたデータと権限の情報を使う、より高度な判断支援へ広げるとしています。プロンプトの台帳も段階的に更新するとされています。11月下旬の時点で、第2弾の提供開始を告げる公式の発表は見当たりません。
発表が挙げた稟議の例も、一部は2026年内に出す予定の機能を含むと注記されています。申請者の側では、添付ファイルをAIの文字読み取りでテキストにして文書の項目に自動で入れる、必要な項目や補足をサジェストする、直すべき箇所を強調表示する。承認者の側では、再申請のときに変更点を示し、確認すべき箇所を強調し、過去の稟議を踏まえた確認点を示す。管理者の側では、AIの利用状況とポイント(トークン)の消費量を見える形にする、という内容です。
導入を検討する側が気をつけたいのは、この例のどれが今使えて、どれが予定なのかを混ぜないことです。社内の企画書に「承認者には過去の稟議を踏まえた確認点が出る」と書いたのに、それが予定の機能だった、ということになれば、計画そのものが崩れます。見積もりの段階で、使いたい機能ごとに提供済みか予定かを一覧で出してもらい、予定のものは時期とともに記録しておくのが確実です。
公開されていること、されていないこと
公式の発表と製品ページから確かめられることを整理すると、下の表になります。一方で、使う生成AIのモデル、データを処理する場所、入力したデータが学習に使われるかどうか、価格は、11月下旬の時点で公開情報からは確かめられません。料金は問い合わせで案内する形で、SmartDB を利用中の会社に向けてはフリーミアムのプランを用意すると発表されています。
情報漏えいの対策についても、公開されている説明は「誰が、どのデータを、どの業務でAIに送れるかを集中して管理する」というところまでです。入力された指示文を見張り、機密に当たる内容を自動で止めるような仕組みがあるかどうかは、公開情報では確かめられませんでした。止める仕組みがある前提で計画を立てないことが、次の章以降の前提になります。
| 項目 | 公式の発表・製品ページで確認できたこと | 導入前に確かめること |
|---|---|---|
| AIの置き場所 | 業務フローの各段にチェック、アシスト、サジェストとして組み込む | どの段に置けて、どの段に置けないか |
| 指示文の管理 | プロンプトを台帳として一元管理。プロンプトデザイナーが作成し、AIでの自動生成、実データを使った試験の場での検証ができる | 改訂の履歴と、版を戻す方法 |
| 送るデータ | 誰がどのデータをどの業務でAIへ送れるかを集中管理。データベースと権限管理を一体で持つ | 機密の自動検知や遮断の有無、送らなかった記録の残り方 |
| 費用の見え方 | AIの利用状況とポイント(トークン)消費量を管理者が見られる。予算を配分できる | 課金の単位、上限の設定、超えたときの動き |
| モデル・処理場所 | 公開情報では確認できず | 使うモデル、処理する地域、学習利用の有無を書面で |
決める順番:4つの決定をこの順で進める
ここから、業務フローにPA を差し込む前に決めておく4つのことを、決める順に並べます。順番には理由があります。指示文の持ち主が決まらないうちに渡すデータを決めても、指示文が変わるたびに線を引き直すことになります。費用の配賦は、どの業務で何回AIが呼ばれるかが見えてから決めるほうが現実的です。そして最後の確かめ方は、前の3つが決まって初めて、承認者に何を求めるかを書けるようになります。
各段でAIに何をさせるかを書いた指示文を、誰が作り、誰が承認し、誰が版を管理するかを決めます。
業務ごとに、AIへ送る項目と送らない項目を決め、送らなかった場合の扱いも決めます。
ポイント(トークン)の消費を、どの部門の予算で持ち、どこで止めるかを決めます。
AIの指摘や入力を受け取った承認者が、何を見て判断するかを、承認の手順に書き込みます。
この4つは、製品の設定画面で決まるものではなく、社内の規程や業務の手順書に書かれるべきものです。4つのうち1つでも空欄のまま全社に広げると、後で一番困るのは承認者です。隣接する話題として、申請と承認の流れのどこからAIを入れるかという段階の考え方もありますが、ここではPA という特定の仕組みで、何を誰が持つかに絞ります。
決定1:指示文の台帳を誰が持つか
PA の特徴の一つは、プロンプトを台帳として一元管理することです。公式の説明では、プロンプトデザイナーが作った指示文を一般の利用者が使う形で、利用者が自分で指示文を書く必要はありません。発表はその利点を、品質にばらつきのある指示文を使わず、組織として統一された使い方ができることとしています。裏を返すと、台帳に入った指示文の一字一句が、全社の申請と承認に同じように効く、ということです。
ここで決めるのは、プロンプトデザイナーを情シスに置くか、業務部門に置くかです。稟議のチェックに使う指示文には、決裁権限の規程、経理の基準、購買の手続きといった業務の知識が詰まります。これを情シスだけで書くと、規程の読み違いが指示文に入ります。逆に業務部門だけに任せると、どの部門の指示文がどのデータを読むのかという全体像を誰も持たない状態になります。現実的なのは、指示文の中身は業務の持ち主が書き、台帳への登録と公開は情シスが行う、という二人の手を通す形です。
同社は2026年5月に、AIを組織で使いこなす人を認定する「PA認定」を設け、9月の発表では開始から約3か月で取得者が200人に達したとしています。認定は「PAデザイナー」「PAオーガナイザー」「PAエキスパート」の3種類で、中級と上級は順次公開する予定です。資格の有無は持ち主を決める目安にはなりますが、資格を持っている人が業務の知識を持っているとは限らない点は押さえておきます。
改訂の承認と版の管理:指示文を規程と同じに扱う
台帳の持ち主を決めたら、次は改訂のしかたです。公式の説明では、プロンプトデザイナーは文章で指示文を作るほか、AIに指示文を自動で作らせることも、実データを使った試験の場で動きを確かめることもでき、運用を始めた後も改善を続けられるとされています。改善しやすいことは利点ですが、稟議のチェックの指示文を誰かが手直しすれば、その日から全社の審査の基準が変わります。
そこで、指示文の改訂を、社内規程の改訂と同じ手続きに乗せることを勧めます。具体的には、改訂の理由、変えた箇所、試験の場で使ったデータと結果、承認した人、適用を始めた日の5つを記録します。規程そのものが改定されたときは、関係する指示文を洗い出して、同じ日に切り替える手順も必要です。規程が新しくなったのに指示文だけが古い版で照合を続ける、というずれは、目に見えないまま続くからです。
試験の場で実データを使う点にも注意が要ります。試験のために、本来その人が見られない申請データを使ってよいのか、という問題が起きるからです。試験に使うデータの範囲と、試験の結果を誰が見られるかを決めておかないと、指示文を磨く作業そのものが、権限の抜け道になるおそれがあります。AIに指示文を自動で作らせた場合も、その案を採るかどうかは人が判断し、採った理由を記録に残します。
決定2:AIに渡してよいデータの線を決める
2つ目の決定は、業務ごとにAIへ送ってよいデータの範囲です。製品ページは、誰が、どのデータを、どの業務でAIに送れるかを集中して管理できると説明しています。また SmartDB は、データベースと権限管理を一体で持っているため、適切な権限のもとでAIを使えるとしています。仕組みとしては線を引ける、ということで、どこに線を引くかは会社が決める必要があります。
線の引き方の基本は、項目単位で考えることです。例えば取引先の審査の申請なら、取引先名や取引の目的はAIに読ませても、担当者の個人の連絡先や、信用調査の生の評価はAIに送らない、といった具合です。人事に関わる申請、健康に関わる届け出、未公表の業績や提携の情報を含む稟議は、そもそもAIのチェックを置かない業務として最初に除外しておくのが安全です。添付ファイルをAIの文字読み取りでテキストにする機能を使う場合は、添付に何が入りうるかまで考えて線を引きます。
先に述べたとおり、入力された内容から機密を自動で見つけて止める仕組みがあるかどうかは、公開情報では確かめられません。もし見積もりの段階でそうした仕組みがあると説明されたら、何を検知するのか、止めたときに利用者に何が表示されるのか、止めた記録を誰が見られるのかを書面でもらいます。仕組みがない場合は、送る項目を絞ることが唯一の歯止めになるので、線の設計にいっそう時間をかけます。
送らなかったもの・止めたものの扱い
データの線を引くと、必ず「AIに送らなかったせいで、チェックが不十分になる」場面が出ます。その場面をどう扱うかを決めていないと、現場は線を外す方向に流れます。例えば、AIのチェックが欠けると承認者に差し戻されやすいので、申請者が送らないはずの項目を自由記述欄に書き写してしまう、といった動きです。線の外にあるものを人がどう確かめるかを、線と一緒に決めておくことが必要です。
よくある失敗を挙げておきます。どれも、AIを止めた後のことを決めていなかったために起きるものです。
- 機密に当たる項目を送らない設定にしたが、申請者が備考欄に同じ内容を書き写し、結果としてAIに送られていた
- AIのチェックが働かない業務でも、承認画面に「AIチェック済み」に見える表示が残り、承認者が確認を省いた
- 例外としてAIに送る許可を出したが、誰がいつ許可したかの記録がなく、例外が恒常的な運用になった
- 線の設定を変えた担当者が異動し、なぜその項目を外したのかを誰も説明できなくなった
対策は、送らなかった業務ではAIのチェックが無いことを承認者の画面で分かるようにする、例外の許可は期限つきで記録する、線の設定を変えたときは指示文の改訂と同じ記録を残す、の3つです。AIが見ていない範囲を、人が見ていると取り違えない仕組みが要ります。
決定3:ポイント(トークン)消費の配賦と上限
3つ目は費用です。公式の発表は、システム管理者がAIの利用状況とポイント(トークン)の消費量を見られるようにし、費用の最適化と、過剰な利用や不正な利用の防止を図るとしています。製品ページも、利用状況を一元的に見られ、予算を適切に配分できるとしています。一方で、ポイントがどう課金に結びつくのか、上限を設定したときに何が起きるのかは公開されていません。
業務フローに組み込まれたAIの費用は、使う人の意思で増えるのではなく、フローが回るたびに増えます。申請が1件出るたびに文字読み取りと入力補助が走り、差し戻しと再申請のたびに変更点の確認が走る、という形です。そのため、費用は「何人が使うか」より、どの業務で月に何件の申請が流れ、何回差し戻されるかで見積もるほうが実態に近くなります。試行の段階で、業務ごとの件数と消費量の関係を記録しておくと、全社に広げたときの見積もりの根拠になります。
配賦は、AIのチェックを置いた業務の持ち主の部門で持つのが基本です。ただ、全社共通の稟議のように持ち主が曖昧な業務は、情シスや経営企画の共通費にするか、申請部門で按分するかを決めておきます。上限については、上限に達したときにAIが止まるのか、それとも申請自体が止まるのかを必ず確かめます。月末に稟議が集中した日に上限に達して承認が滞る、という事態は避けなければなりません。上限に近づいたら誰に知らせ、誰が追加を判断するかも、手順として書いておきます。
決定4:次の承認者がAIの出力をどう確かめるか
4つ目は、AIの出力を受け取る次の人のことです。PA では、申請者の側でAIが項目を自動で埋め、補足をサジェストし、直すべき箇所を強調します。その申請を受け取る承認者は、どこまでが申請者の書いた内容で、どこからがAIの入れた内容かを区別できなければ、何を確かめればよいか分かりません。まず確かめたいのは、AIが入れた値や文言が承認画面で見分けられるかどうかです。
特に注意したいのが、添付ファイルから文字を読み取って項目に入れる部分です。金額、日付、取引先名は、読み取りの誤りがそのまま決裁の誤りになります。承認者には、AIが入れた金額と日付は、添付の原本と突き合わせるという確認の手順を、承認の手順書に一行で書いておきます。申請者に対しても、AIが入れた値を確かめてから提出したことを、提出の操作そのもので示してもらう形が望ましいでしょう。
AIの指摘は、承認者にとっては判断の材料であって、判断そのものではありません。AIが「問題なし」と示さなかったことを承認の根拠にしない、AIが示した懸念は承認者が自分の言葉で判断の理由として書く、の2点を決めておくと、AIに判断させず、根拠を人が持つという線が保てます。後から監査で問われたときに説明できるのは、承認者が書いた理由だけです。
承認者向けの強調表示が示さないもの
承認者の側の機能として、発表は再申請のときに変更点を示し、確認すべき箇所を強調し、過去の稟議を踏まえた確認点を示す、と説明しています。差し戻しの往復が多い会社には効きそうな機能ですが、強調表示されなかった箇所は確認しなくてよい、という意味ではないことを、承認者の研修で最初に伝えておく必要があります。
変更点の強調は、前の版との差を見せるものです。差し戻した理由そのものが解消されたかどうかは、承認者が差し戻しの理由と照らして判断します。過去の稟議を踏まえた確認点についても、どの稟議を参考にしたかが見えなければ、例外的に通った過去の案件が基準になってしまうおそれがあります。この機能が予定のものを含むことも踏まえ、提供されたら、どの過去案件を参照したかが承認者に見えるかを確かめてから業務に組み込みます。
もう一つは、承認者がAIの確認点に頼るほど、確認点の中身を決めている指示文の影響が大きくなる点です。決定1で決めた台帳の持ち主と改訂の記録は、ここで効いてきます。承認者から「この確認点はおかしい」という声が上がったとき、それを台帳の持ち主へ届ける窓口を一つ決めておくと、指示文の改善が承認の現場から回るようになります。
情シスと業務部門の分担
ここまでの4つの決定を、大企業でよくある体制に当てはめると、持ち分は下の表のようになります。ポイントは、指示文とデータの線については情シスと業務部門の二人の手を通すことと、承認の手順は業務部門が自分の規程として持つことです。情シスがすべてを抱えると、業務の知識が欠けた指示文が全社に広がり、業務部門がすべてを抱えると、全社の消費とデータの流れを誰も見渡せなくなります。
| 決めること | 業務部門(業務の持ち主) | 情シス | 法務・監査など |
|---|---|---|---|
| 指示文の台帳 | 中身を書き、規程との一致を確かめる | 台帳への登録、公開、版の管理 | 審査の基準に当たる指示文の確認 |
| 渡すデータの線 | 業務上必要な項目を挙げる | 送る項目の設定と例外の記録 | 個人情報や機密の扱いの確認 |
| 消費と上限 | 業務ごとの件数の見込み、配賦の負担 | 消費の監視、上限の設定、通知 | 共通費か按分かの決定(経営企画) |
| 承認者の確かめ方 | 承認の手順書に確認点を書く | AIの入力を見分けられる表示の確認 | 判断の理由が残るかの確認 |
小さく始めるなら、最初はAIのチェックを置く業務を一つか二つに絞り、その業務の持ち主、情シスの担当、法務の窓口の3人で4つの決定を埋めてから動かします。11月に公表された機械メーカーの事例でも、PA を使った申請時の入力補助を「検討している」段階とされており、大企業でも段階を踏んで入れていることがうかがえます。
第2弾と次の構想で、4つの決定はどう変わるか
第2弾として予定されているのは、SmartDB に蓄積されたデータと権限の情報を使う判断支援です。さらに6月に発表した構想の最新版では、業務データに意味、文脈、権限を持たせて、AIが安全に使える状態のデータを日々の利用から生み出す構想が示されました。SmartDB を、AIエージェントに業務データや権限、手続きの文脈を渡す仕組みへ育て、MCP などの標準の接続方式も視野に入れるとしています。AIエージェントの権限や利用の記録を管理する台帳の実装も進めるとし、人の判断をAIで置き換えることは想定しないという原則も明記しています。
この方向に進むと、4つの決定のうち特に重くなるのは2つ目のデータの線です。過去の申請や判断の経緯までAIが参照するようになれば、送る項目を決めるだけでは足りず、どの過去データをどの業務の判断支援に使ってよいかを決める必要が出ます。発表の日程では、2026年内に非構造データをAIが意味で扱えるようにする技術の第一弾、2027年6月をめどに業務の概念とつながりを表す技術の第一弾に着手するとされ、まだ構想の段階を含みます。
データの置き場所についても動きがあります。6月25日の発表では、通信事業者が国内のデータセンターで提供する、Google の Gemini を自社設備内で使える環境への対応に向けて、検証を始めたとしています。PA のAI機能を国内でデータを保持したまま使えるようにすることを「目指す」としており、実現済みではありません。データの処理場所を重視する会社は、この検証の進み具合を見積もりの際に確かめておくとよいでしょう。
よくある質問
SmartDB を使っていなくても、PA だけを使えますか
PA は SmartDB のオプションとして発表されており、利用には SmartDB の申し込みが必要とされています。SmartDB を利用中の会社に向けてはフリーミアムのプランがあると発表されていますが、条件は問い合わせで案内する形です。
どの生成AIが使われ、入力したデータは学習に使われますか
11月下旬の時点で、使うモデル、処理する場所、学習利用の有無は公開情報では確かめられません。契約の前に書面で確かめ、社内のAI利用の規程と照らしてください。国内環境での利用に向けた検証は始まっていますが、実現済みではありません。
指示文を一般の利用者が書けないのは不便ではありませんか
自由度は下がりますが、業務フローの中で毎回呼ばれる指示文は審査の基準に近い役割を持つため、利用者ごとに変わらないことに意味があります。利用者の声を台帳の持ち主へ届ける窓口を作り、改善の経路を確保するのが現実的です。
AIのチェックがあれば、承認者の確認を減らせますか
確認の手間を減らす助けにはなりますが、確認の責任は減りません。AIが入れた金額や日付の突き合わせ、強調されなかった箇所の確認、判断の理由の記録は、承認者に残ります。減らせるのは、探す手間であって、判断の手間ではありません。
導入前に埋めるチェックリスト
最後に、業務フローにPA を差し込む前に、業務の持ち主、情シス、法務で埋めておきたい項目をまとめます。空欄が残る項目があれば、その業務ではAIのチェックを置かずに始めます。目的は、AIに判断させない範囲と、人が確認する範囲を先に決めておくことです。
- 使いたい機能ごとに、提供済みか予定かを一覧で受け取り、予定のものは時期を記録した
- 使うモデル、処理する場所、学習利用の有無、価格を書面で確かめた
- 指示文の中身を書く人と、台帳に登録して公開する人を分けて決めた
- 指示文の改訂の理由、変更箇所、試験の結果、承認者、適用日を残す手順を決めた
- 試験の場で使う実データの範囲と、結果を見られる人を決めた
- 業務ごとにAIへ送る項目と送らない項目を決め、AIを置かない業務を除外した
- AIが働かない業務で、承認者にそれが分かる表示になっているか確かめた
- 消費の配賦先と、上限に達したときの動き、通知先、追加の判断者を決めた
- AIが入れた値を承認画面で見分けられ、原本と突き合わせる手順を書いた
- 承認の理由は承認者が自分の言葉で書くことを手順書に明記した
- 最初は、規程が安定していて件数の見込みが立つ業務を一つか二つ選ぶ
- 試行中は、AIの利用回数だけでなく、差し戻しの件数と承認にかかった日数も記録する
- 規程の改定や提供元の機能追加があったら、関係する指示文と線の設定を見直す
まとめ
SmartDB Practical AI は、申請や承認といった業務フローの各段に、AIのチェック、入力補助、サジェストを組み込むオプションです。2026年4月に第1弾が出て、データと権限情報を使う判断支援の第2弾は2026年中の予定とされています。指示文を台帳で一元管理し、AIに送るデータを集中して管理し、消費量を見える形にするという仕組みは、大企業が業務フローにAIを入れるときの論点をよく押さえています。ただ、仕組みがあることと、決めることが済んでいることは別です。指示文の台帳の持ち主、AIに渡すデータの線、消費の配賦と上限、次の承認者の確かめ方の4つは、会社が規程と手順書に書く部分として残ります。AIには判断の材料を整えさせ、判断とその理由は人が持つという線を、AIを差し込む前の4つの決定として社内の決めごとにしておいてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
