【2026年】Agent 365が保護条項に|契約で確かめる3点

【2026年】Agent 365が保護条項に|契約で確かめる3点

「Agent 365 を入れたけれど、エージェントが扱うデータは、メールやファイルと同じ約束で守られているのだろうか」「マイクロソフトの製品条項は毎月のように変わるらしいが、社内で読んでいる人がいない」——エージェントの管理を始めた情シスと、契約を預かる法務の双方から、この秋に出てくるようになった問いです。事実から確かめます。Microsoft の製品条項の変更履歴には、2026年11月1日付で、プライバシーとセキュリティの条項の「中核のオンラインサービス」の表に Agent 365 を追加したと記載されています。続く11月15日付では、中核のサービスの「保存時の顧客データの保管場所」の節にも Agent 365 が加わりました。同じ11月1日には、営業向け・サービス向けの Copilot が、Microsoft 365 の製品条項の提供状況と前提ライセンスの表から外れています。変化の本質は、エージェントを管理する製品が、5月の一般提供から半年遅れて、データ保護の約束の「中核」に入ったことです。この記事では、条文で確かめられた変化と、情シス・法務が契約と台帳で見直すこと、そして毎月の条項変更を社内の誰が読むかを整理します。


カメ先生カメ先生

製品を買えば、その製品のデータは最初から同じ約束で守られている、と思われがちなんだ。でもマイクロソフトの条項では、データの保管場所や監査の約束がかかるのは、表に名前が載ったサービスだけなんだよ。


カメ子カメ子

一般提供が始まっていても、表に載るまでは約束の範囲が違う、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう読めるんだ。しかも表は毎月のように書き換わる。載ることもあれば、外れることもある。だから一度契約を確かめて終わりではなくて、変更履歴を読み続ける役目を社内に置く必要がある。


カメ子カメ子

契約の確認を、年に一度の行事ではなく、毎月の仕事として持つということなんですね。


この記事のポイント
  • 2026年11月1日に Agent 365 が中核のオンラインサービスの表に、11月15日に保存時の保管場所の節に加わった。日本でテナントを作った場合、利用者の指示と返された応答は日本の地域の中に保管すると書かれている
  • 表に載ってもプレビューの機能は除かれ、他社製の製品は別の条項に従う。5月から10月までの運用で何を扱っていたかは自社で確かめる
  • 営業向け・サービス向け Copilot の表からの削除、E7 のコパイロット抜きのアドオンの追加も同じ日。変更履歴を毎月読む担当と、法務に回す基準を決める

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目次

変更履歴に書かれたこと:10月と11月の5つの日付

マイクロソフトのボリュームライセンスの条件は、製品条項という文書群にまとまっています。製品ごとの利用条件、ライセンスの前提、そしてデータの扱いを定めたプライバシーとセキュリティの条項が並び、公式サイトには変更履歴のページがあります。今回は2026年11月21日時点のこのページを、一次情報として読みました。主なところを表にまとめます。

日付対象変更履歴の記載(要旨)
2026年10月1日Microsoft IQ の条項AIの顧客向けソリューションに関する文言を更新
2026年10月15日Agent 365 と Power Platform の条項Copilot Studio を含める形に文言を更新。Windows 365 の製品を中核の表などで個別に記載
2026年10月28日GitHub の提供物GitHub Copilot の単体版を GitHub の中核サービスの一覧に追加
2026年11月1日プライバシーとセキュリティの条項Agent 365 を中核のオンラインサービスの表に追加
2026年11月1日Microsoft 365E7 のコパイロットを含まないアドオンを前提ライセンスの表などに追加。営業向け・サービス向けの Copilot(教育機関向けを含む)を提供状況と前提ライセンスの表から削除
2026年11月15日プライバシーとセキュリティの条項Agent 365 を、中核サービスの保存時の顧客データの保管場所の節に追加(地域ごとの保管の約束を含む)

表にした6行のうち、エージェントのデータ保護に直接かかわるのは11月1日と11月15日の2行です。1つめで「中核」という区分に入り、2つめで保管場所の具体的な約束が付きました。区分に入ることと、保管場所の約束が書かれることは、2週間ずれて別々に来たという点は、条項の読み方として覚えておく価値があります。表に名前が載った日だけを見ていると、細部の約束がいつから効いているのかを取り違えるからです。

なお、変更履歴は短い要約で、何がどう変わったかの全文は書かれていません。この記事では、要約だけでなくプライバシーとセキュリティの条項の本文を開いて、現在の記載を確かめた範囲で書いています。本文で確かめられなかった事項は、確認事項として最後に回します。

「中核のオンラインサービス」に入ると何が約束されるか

プライバシーとセキュリティの条項は、データの処理と安全についての当事者の義務を、データ保護の追加条項(以下、データ保護の条項)に委ねています。そのうえで、一部のサービスだけを「中核のオンラインサービス」と呼び、追加の約束を置いています。条文は、この呼び名は表に載ったサービスだけに適用し、プレビューは除くと定めています。

中核のサービスに置かれている約束は、大きく3つです。1つめは、表に示された管理基準と枠組みに従い、データ保護の条項の付属書Aにあるセキュリティ対策を実施し維持すること。2つめは、監査の報告書に関する表で、対象の範囲は監査報告書に詳しく書かれ、マイクロソフトの Trust Center に要約されていると説明されていること。3つめが保管場所で、中核のサービスについては、顧客データを保存時に主要な地域の中に保管すると書かれています。ただし、サービスごとの条項に別段の定めがある場合は、そちらが優先されます。

ここから分かるのは、「マイクロソフトの製品だから、どれも同じ約束」ではないということです。データ保護の条項そのものは製品全般の処理と安全を定めていますが、保管場所や管理基準の約束は、中核の表に載ったものに限って書かれています。製品を選ぶときや社内に説明するときに、その製品が表のどこにいるかを確かめる習慣は、今回のような改定を受けてこそ意味を持ちます。

Agent 365 について書かれた保管の約束:対象は「指示と応答」

11月15日の変更で加わった保管場所の節を読むと、Agent 365 については、テナントを作成した国が列挙された国のいずれかであれば、利用者の指示と返された応答を、保存時にはその地域の中だけに保管すると書かれています。列挙された国には、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、英国、米国などが含まれます。日本でテナントを作った企業であれば、日本の地域の中に保管されるという約束です。また、欧州連合の域内でデータを処理する約束の対象サービスの表にも Agent 365 が載っています。

注意したいのは、約束の対象が「指示と応答」と書かれていることです。Agent 365 はエージェントを一覧にし、権限を管理し、振る舞いを監視する製品です。その過程では、エージェントの登録情報や権限の設定、監視の記録など、指示と応答以外のデータも生まれるはずです。それらがこの節のどこに位置づくのかは、本文の記載だけでは読み切れませんでした。

ここは推測で埋めず、法務と情シスの確認事項に入れます。具体的には、Agent 365 が保存するデータの種類を製品の文書で洗い出し、そのうちどれが保管場所の約束の下にあり、どれがデータ保護の条項の一般の定めだけで扱われるのかを、販売店かマイクロソフトの担当者に問い合わせて記録に残す、という流れです。約束の対象を言葉どおりに読み、広げて解釈しないことが、後で説明を求められたときの支えになります。

表に載っても、約束の外に残るもの

中核の表に入ったからといって、Agent 365 の周りで動くものがすべて同じ約束の下に入るわけではありません。条文から読める範囲で、外に残るものを3つ挙げます。

1つめはプレビューの機能です。中核のサービスの定義はプレビューを除いており、欧州連合の域内処理の対象の定義も同じくプレビューを除いています。エージェントの分野は新機能がプレビューとして出ることが多く、たとえば一般提供の発表と同時に、他社のクラウドにあるエージェントの登録簿と同期する機能がプレビューとして案内されていました。同じ管理画面の中に、約束の内と外の機能が並んでいると考えておく必要があります。

2つめは他社製の製品です。条文は、マイクロソフト以外の製品の利用には、異なるプライバシーとセキュリティの条項を含む別の条項が適用されると定めています。Agent 365 は他社製のエージェントも登録して管理できるとされていますが、管理の画面に載せることと、そのエージェントのデータがマイクロソフトの約束の下に入ることは別です。他社製のエージェントが扱うデータは、その提供元との契約で守るしかありません。3つめは、サービスごとの条項に別段の定めがある場合で、保管場所の約束はそちらが優先されます。

対象外だった期間:5月の一般提供から10月までをどう扱うか

マイクロソフトの公式ブログによれば、Agent 365 は2026年5月1日に一般提供が始まりました。変更履歴に「11月1日に中核の表に追加した」と書かれている以上、それより前の版の表には載っていなかったと読めます。製品条項のサイトは日付を選んで表示する仕組みなので、過去の版の表はサイト上で確かめられます。つまり、5月から10月まで、Agent 365 は一般提供の製品でありながら、中核の表の外で運用されていたことになります。

この期間に何が起きていたかは、企業によって違います。試験的に数人で使っていただけの企業もあれば、全社のエージェントの登録と監視をすでに Agent 365 に寄せていた企業もあるでしょう。後者の場合、その間に保存された指示と応答が、どの地域に、どの約束の下で置かれていたのかを、自社で説明できる状態にしておく必要があります。とくに、個人データや取引先の情報を扱うエージェントを監視していた場合は、社内の記録や取引先への説明と食い違わないかを確かめます。

ここで大事なのは、遡って問題があったと決めつけないことです。データ保護の条項自体は製品全般にかかっていますし、11月より前の保管場所がどこだったかは、条文の変更だけからは分かりません。分からないことを分からないと記録し、問い合わせの結果で埋める。この順番を守れば、監査や取引先からの質問にも筋の通った答えを返せます。

営業向け・サービス向けの Copilot が表から外れた意味

11月1日の変更には、もう1つ目を引く項目があります。営業向けとサービス向けの Copilot が、教育機関向けを含めて、Microsoft 365 の製品条項の提供状況の表と前提ライセンスの表から削除されたことです。同じ日に、Dynamics 365 でも旧来の提供形態と、営業の分析機能の一部が表から外れています。

一方で、11月21日時点のプライバシーとセキュリティの条項の本文では、営業向けの Copilot は中核の表に残っていました。データの保管については、Dynamics 365 の中核のサービスを特定の地域に置いていればその地域に、他社の顧客管理の仕組みを使っている場合はテナントを作成した地域に保管すると書かれています。つまり、買える製品の一覧から外れたことと、データ保護の約束から外れたことは、別の話です。今回確かめた公式の資料からは、これが提供終了なのか、別の製品への統合なのかまでは読み取れませんでした。

情シスと営業企画が確かめるべきは、自社の契約の前提です。営業向けの Copilot を契約している企業は、更新のときに同じ品目で続けられるのか、どの品目に置き換わるのか、置き換わる場合にデータの保管場所や約束がどう変わるのかを、販売店かマイクロソフトの担当者に書面で確かめます。営業の現場では、顧客情報を扱う機能ほど、こうした契約の前提の変化が後から効いてきます。

E7 のコパイロット抜きのアドオンが前提の表に入った

同じ11月1日には、「コパイロットを含まない Microsoft 365 E7 のアドオン」が、エンタープライズ契約の提供状況の表と前提ライセンスの表に加わりました。Microsoft 365 の製品条項のページでも、提供状況の表に、この名称の品目が並んでいます。マイクロソフトは5月の発表で、Agent 365 を単体で利用者あたり月15ドル、また E7 に含まれる形で提供すると説明していました。

ただし、このアドオンに何が含まれるのかは、今回確かめたページの表示からは確かめられませんでした。名前からはコパイロットを含まない形の E7 と読めますが、名前から中身を推測して契約の判断をしないことが原則です。席を誰の分買うかという判断は別の記事で扱っているので、ここでは条項の読み方に絞ります。確かめるのは、自社が検討している品目が、Agent 365 を含むのか、含む場合に中核のサービスとしての約束がその品目にも及ぶのか、の2点です。

ライセンスの品目が増えると、同じ機能を違う品目で持っている状態が社内に生まれます。そのとき、品目によって約束の書かれ方が違わないかを確かめずに統合や乗り換えを進めると、データの扱いの説明が品目ごとに分かれてしまいます。購買の判断と、データ保護の確認を、同じ打ち合わせの中で扱うのが安全です。

10月の2つの文言更新:Copilot Studio と Microsoft IQ

11月の変更の前触れとして、10月にも見逃せない更新が2つありました。10月15日には、Agent 365 と Power Platform の条項について、Copilot Studio を含める形に文言を更新したと記載されています。Copilot Studio は社員がエージェントを作る道具で、プライバシーとセキュリティの条項では Power Platform の中核サービスとして表に載っています。

10月1日には、Microsoft IQ について、AIの顧客向けソリューションに関する文言を更新したとあります。いずれも変更履歴は短い要約で、どの文がどう変わったかは書かれていません。要約だけを読んで「関係ない」と判断しないことが大切です。エージェントを作る道具、管理する道具、根拠となる社内の情報をつなぐ仕組みは、それぞれ別の条項の下にあり、1か月のうちに、作る・つなぐ・管理するの3つの条項が順に書き換わったと見ることもできます。

このように、エージェントに関わる条項は、1つの製品名では追い切れません。変更履歴を読むときは、エージェントを作る道具、エージェントを管理する道具、エージェントが根拠として読む社内の情報の仕組み、そしてデータ保護の条項、の4つを見張り対象として先に決めておくと、読み落としが減ります。

契約で確かめる3点

ここまでの変更を受けて、法務と情シスが契約の側で確かめることを3点にまとめます。いずれも、この記事では結論を出さず、販売店やマイクロソフトに問い合わせ、回答を書面で残す前提の項目です。

確かめることなぜ問いになるか手元に用意する材料
自社の契約に、11月の版の条項がいつから効くか製品条項は契約の種類と日付を選んで表示する仕組みで、どの版が自社の注文や更新に適用されるかは契約の形で変わり得る契約の種類、注文日と更新日、変更履歴の該当行
Agent 365 のどのデータが保管場所の約束の下にあるか条文の約束の対象は「指示と応答」と書かれ、登録情報や監視の記録の扱いは読み切れない製品の文書で洗い出したデータの種類、テナントを作成した国
営業向け Copilot と E7 の新しいアドオンで、約束が変わるか表からの削除や品目の追加が、データの保管場所や中核の扱いを変えるかは、変更履歴からは分からない現在の品目と数量、更新時に提示された品目の一覧

問いには、変更履歴の日付と、条項の本文を確かめた日を必ず添えます。条項のページは版の日付を大きく表示しないことがあり、11月21日時点でも本文の発効日の欄は空欄でした。いつ、どの版を読んだかを自分で控えることが、次の改定で判断をやり直すときの起点になります。

情シスが見直すこと:エージェントの台帳に「約束」の列を足す

エージェントの台帳を持っている企業は多いはずですが、列の多くは、作った人、所有者、権限、つながる先、最後に動いた日、といった運用の情報です。今回の改定を受けて足したいのが、そのエージェントのデータがどの約束の下にあるかを示す列です。

具体的には、作り手(マイクロソフト製・社内で Copilot Studio などで作ったもの・他社製)、一般提供かプレビューか、データの保管場所の約束がかかるか、そして約束の根拠となる条項の名前と確認日、の4列です。たとえば、他社製でプレビュー、という組み合わせのエージェントが個人データを扱っているなら、最優先で見直すと判断できます。逆に、マイクロソフト製で中核の表にあり、保管場所の約束もかかるものは、確認の頻度を下げられます。

台帳の列は、条項が変わるたびに書き換わります。Agent 365 のように、ある月に表へ入る製品もあれば、営業向けの Copilot のように、ある品目の表から外れるものもあります。列の値を「確認日つき」で持つことで、いつの時点の判断かが分かり、改定のたびに全件を見直す必要がなくなります。

法務が見直すこと:社内規程と取引先への説明

法務の側で見直すのは、社内のAI規程と、取引先との約束の2つです。社内のAI規程には、「マイクロソフトの契約の範囲で使う」とだけ書かれていることがあります。しかし今回見たように、同じ契約の中でも、中核の表に載ったものと載っていないもの、一般提供とプレビュー、マイクロソフト製と他社製で、約束の書かれ方が違います。規程の文言を「契約の範囲」から「約束の範囲」に書き分けることを検討します。

取引先への説明も同じです。業務委託の契約や、取引先から求められるセキュリティの回答書で、「データは国内に保管される」と答えている場合、その答えがエージェントの監視の記録にも当てはまるのかを確かめます。11月15日の改定で、Agent 365 の指示と応答について保管の約束が書かれたのは前進ですが、その前の期間とそれ以外のデータについて、同じ答えを使ってよいかは別に確かめる必要があります。答えを変える必要があるなら、次の回答書の更新のときに書き分けます。

条項の効力や、最終的に誰が責任を負うかは、契約の形、準拠法、個別の事情で変わります。この記事は条文から読める範囲の整理にとどめ、判断は法務と外部の専門家に委ねます。

毎月の条項変更を誰が読むか:読む役目を決める手順

今回の改定は、変更履歴を読んでいれば11月1日の時点で気づけるものでした。逆に言えば、読む人がいなければ、次の監査や取引先の質問まで誰も気づきません。条項の変更を読む仕事を、社内の定常業務として置く手順をまとめます。

STEP1
見張る条項を決める

プライバシーとセキュリティの条項、Microsoft 365 の製品条項、Agent 365 と Power Platform の条項、そして社内で使っている AI 機能の条項を、見張り対象として一覧にします。

STEP2
読む担当と代わりの人を決める

情シスから1人、法務から1人を担当に置き、休暇や異動に備えて代わりの人も決めます。1人に任せきりにしません。

STEP3
毎月の読む日を決める

変更履歴は月に複数回更新されることがあります。月初と月半ばの2回など、読む日を暦に入れます。

STEP4
台帳と突き合わせる

変更があった製品を、エージェントの台帳と契約の一覧に照らし、自社に関係する行だけを抜き出します。

STEP5
法務に回す基準で振り分ける

データの保管場所、中核の表、前提ライセンスにかかわる変更は法務に回し、それ以外は記録だけにとどめます。

STEP6
記録を残す

読んだ日、読んだ版、関係の有無、回した先、問い合わせの結果を1行ずつ残し、次回の起点にします。

手順の中で、法務に回す基準を先に決めておくことが要です。基準がないと、すべての変更を法務に回して疲弊するか、どれも回さずに見落とすかの両極端になります。

AIに変更履歴を読ませる範囲と、人が判断すること

変更履歴は英語の短い要約が並ぶ文書で、生成AIに要約や翻訳をさせたくなる種類の文書です。下ごしらえとして使うのはかまいません。ただし、自社に関係があるか、法務に回すか、契約を変えるかの判断はAIにさせないことを先に決めておきます。

AIに読ませる場合は、要約に必ず変更履歴の日付と対象の条項の名前、原文の一文を添えさせ、人が原文と突き合わせます。今回の例でいえば、「Agent 365 が保護の対象になった」という要約は、それだけを読むと「すべてのデータが守られる」と受け取られかねません。原文では、中核の表への追加と保管場所の節への追加が別の日付で、保管の約束の対象は指示と応答です。要約の段階でこうした限定が落ちることは珍しくありません。

  • 変更履歴の要約だけを読み、条項の本文を開かずに「関係ない」と判断する
  • 「マイクロソフトの製品だから同じ約束」と、中核の表を確かめずに社内へ説明する
  • 管理画面に載せた他社製のエージェントも、マイクロソフトの約束の下にあると思い込む
  • AIが作った要約を、原文の一文と日付を添えないまま法務に回す
  • 表から外れた品目を、提供終了か統合かを確かめずに社内で言い切る

定着させるための点検の暦

読む役目を決めても、続かなければ意味がありません。条項の点検を、既存の社内の暦に組み込むのが定着の近道です。毎月の変更履歴の確認に加えて、ライセンスの更新の3か月前、取引先への回答書の更新の前、新しいエージェントの本番投入の前の3つの時点で、台帳の「約束」の列を見直します。

更新の3か月前に見直すのは、品目の入れ替えが起きやすいからです。今回の営業向け Copilot のように、提供状況の表から外れた品目は、更新のときに置き換えを求められることがあります。回答書の更新の前に見直すのは、取引先に約束した内容と、条項の現状がずれていないかを確かめるためです。本番投入の前に見直すのは、プレビューの機能を本番で使い始めることを防ぐためです。

  • 製品条項のサイトは、契約の種類と日付を選んで表示する仕組みです。過去の版と比べるときは、選んだ条件を控えておきます
  • データ保護の条項は2026年11月版が掲載されています。本文の変更点は、変更履歴とは別に確かめる必要があります
  • 変更履歴の要約と条項の本文が食い違うように見えるときは、本文を優先して読み、問い合わせで確かめます

よくある質問

Agent 365 を使っていれば、エージェントのデータはすべて国内に保管されるのですか

条文の約束は、日本でテナントを作った場合に、利用者の指示と返された応答を保存時には日本の地域の中に保管する、というものです。プレビューの機能は中核の定義から除かれ、他社製の製品は別の条項に従います。それ以外のデータの扱いは、販売店やマイクロソフトに確かめてください。

11月より前に Agent 365 で扱っていたデータに、問題があったのですか

問題があったと断定できる材料はありません。データ保護の条項は製品全般にかかっています。ただし、中核の表と保管場所の約束が付いたのは11月なので、それより前の期間について自社でどう説明するかを、問い合わせの結果とあわせて記録に残すことをすすめます。

営業向けの Copilot は使えなくなるのですか

11月1日に Microsoft 365 の製品条項の提供状況と前提ライセンスの表から外れたことは確かめられましたが、提供終了かどうかは今回確かめた資料からは分かりませんでした。プライバシーとセキュリティの条項の中核の表には、11月21日時点で残っています。更新の扱いは担当の販売店に確かめてください。

変更履歴は日本語で読めますか

今回は英語の変更履歴と条項の本文を読みました。日本語の資料を使う場合も、要約や翻訳だけで判断せず、英語の原文の該当する一文と日付を控えておくと、問い合わせのときに話が早くなります。

まとめ

Microsoft の製品条項は、2026年11月1日に Agent 365 をプライバシーとセキュリティの条項の中核のオンラインサービスの表に加え、11月15日には保存時の保管場所の節にも加えました。日本でテナントを作った場合、利用者の指示と返された応答は日本の地域の中に保管すると書かれています。同じ日に、営業向け・サービス向けの Copilot は Microsoft 365 の提供状況と前提ライセンスの表から外れ、E7 のコパイロット抜きのアドオンが加わりました。10月には Copilot Studio と Microsoft IQ の文言も更新されています。見直すのは、自社の契約にいつの版が効くか、Agent 365 のどのデータが約束の下にあるか、品目の変化で約束が変わるかの3点と、エージェントの台帳の「約束」の列、社内規程と取引先への説明です。そして何より、毎月の変更履歴を読む担当と、法務に回す基準を決めること。判断はAIにも条項の要約にも任せず、原文の一文と確認日を添えて人が決める。この運用があれば、条項がこの先どう書き換わっても、自社のエージェントがどの約束の下にあるかを説明し続けられます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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