Workspaceの自作エージェントは補償外|規約改定で決め直すこと

「Workspace の規約が10月に変わって、社員が作ったエージェントはグーグルの補償の外になったらしい。何か手を打つ必要があるのか」「Gemini には著作権の補償があると聞いていたので、Studio で作った自動化も同じように守られていると思っていた」——この秋、情シスと法務の打ち合わせで実際に出てくるようになった問いです。事実から確かめます。Google Workspace の「サービス固有規約」は、2026年10月12日付で更新されました。直前の版は8月31日付です。両方を読み比べると、エージェントを扱う第13項が大きく書き直されています。エージェントが行ったこと・行わなかったことを「エージェントの行為」と定義し、それは生成物ではないと明記したうえで、社内で作ったエージェントと第三者が作ったエージェントの利用から生じる責任をグーグルは負わず、補償も適用しないと書き加えました。改定の本質は、生成物を守る仕組みと、エージェントが動いた結果の責任とが、規約の上で別の箱に分けられたことです。この記事では、新旧の条文の違いを一次情報の範囲で押さえたうえで、情シス・法務・AI導入担当が社内で決め直す項目を整理します。
カメ先生エージェントは生成AIの延長だから、生成AIの補償がそのまま及ぶと思われがちなんだ。でも規約は、文章や画像を作ることと、メールを送ったりファイルを動かしたりすることを、はっきり分けて扱っているんだよ。
カメ子作ったものは守られる余地があっても、やったことは別の扱いになる、ということですか。
カメ先生そう。しかも今回の改定で、誰が作ったエージェントかによって線が引かれた。社内で作ったものと第三者のものは補償の外、と書かれたからね。だから社内の承認や操作の一覧を、その区分に合わせて組み直す必要が出てくる。
カメ子規約を読んで終わりではなく、エージェントを誰に作らせ、何をさせるかの決め方まで変わってくるんですね。
- 2026年10月12日版のサービス固有規約は、エージェントの行為(不作為を含む)を定義して生成物と分け、顧客の単独責任の対象とした
- 社内で作ったエージェントと第三者のエージェントの利用について、グーグルは責任を負わず補償も適用しないと明記。人の確認を求める安全装置を外した場合の責任も顧客にあると書かれた
- 社内規程の前提、エージェントの操作の棚卸し、第三者エージェントの承認、改定の通知の受け手を決め直す。条項の効力や最終的な責任の所在は法務と確かめる
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何が変わったか:10月12日版と8月31日版を並べて読む
Google Workspace の規約は、基本契約と、その中で参照される「URL規約」と呼ばれる文書群でできています。サービス固有規約はそのひとつで、メール、ドライブ、電話、生成AIなど、サービスごとの追加の条件をまとめた文書です。公式ページには過去の版へのリンクが並んでおり、2026年は2月5日、7月16日、8月31日、そして現行の10月12日と更新が続いています。ここでは直前の8月31日版と現行版を、英語の原文で読み比べました。
| 項目 | 8月31日版 | 10月12日版 |
|---|---|---|
| 第13項の構成 | 定義、顧客の責任、生成物ではないことの3つ | 定義、知的財産、顧客の責任、第三者と顧客のエージェントの4つに再編 |
| エージェントの定義 | 顧客がエージェント型サービスの中で作成・起動できるもの、という限定つき | その限定が外れ、目標に向けて顧客のために動く仕組み全般 |
| 顧客の単独責任の対象 | エージェントが実行したアクションとタスク | エージェントの行為。実行しなかったこと、実行に失敗したことも含む |
| 作り手の区分 | なし | 顧客のエージェント、グーグルのエージェント、第三者のエージェントを定義 |
| 人の確認の安全装置 | なし | 既定で人の確認を求める場合があり、外したときの責任は顧客 |
| 責任と補償 | 記載なし | 顧客と第三者のエージェントの利用について、グーグルは責任を負わず補償も適用しない |
| 第12項との関係 | 生成AIの条項はエージェントに言及なし | 免責や禁止用途など12.1〜12.9の目的では、生成AIサービスにエージェント型サービスを含む |
表の中で見落としやすいのは、「生成物ではない」という考え方そのものは新しくない点です。8月31日版にも、エージェントが実行するアクションやタスクは生成物ではない、という一文がすでにありました。10月版で変わったのは、それを「エージェントの行為」という定義語にまとめ、やらなかったこと・やり損ねたことまで含めて顧客の責任の対象に入れたことです。たとえば、毎朝送るはずの通知を送らなかった、期限までに処理しなかった、という結果も、条文の上では顧客の単独責任の対象に入ります。
生成物とエージェントの行為を分けた意味
第12項は、生成AIのサービスについての条項です。ここでいう生成物は、利用者がプロンプトなどを送り、それに応じて作られた、または受け取ったデータや内容を指し、顧客のデータとして扱われます。そして12.10には、補償の対象として指定された有料のサービスについて、手を加えていない生成物が第三者の知的財産権を侵害すると主張された場合にも、グーグルの補償義務が及ぶという追加の約束があります。いわゆる生成AIの著作権補償は、この条項の話です。
一方、エージェントの行為は生成物ではないと定義されました。これを素直に読むと、生成物を前提にした12.10の追加の補償は、エージェントが送った・消した・共有したという行為には、そのままの形では当てはまらないことになります。生成物の補償は「作られた内容が他人の権利を侵していないか」を扱う仕組みで、「エージェントが誰に何を送ったか」という結果を扱う仕組みではないからです。ただし、エージェントが途中で文章を作った場合、その文章が生成物にあたるのかどうかは、条文だけでは線が引き切れません。ここは自社で結論を出さず、法務と確認する項目に入れておきます。
もう1点、補償の対象サービスの一覧も確かめておきます。グーグルが公表している生成AIの補償対象の一覧(2026年7月20日更新)で、Workspace から挙がっているのは Gemini in Workspace と動画作成の機能で、Studio は一覧に載っていません。作り手が誰かを問う前に、そもそもエージェントの仕組み自体が補償対象として挙がっていないことは、社内の説明で押さえておく事実です。
作り手で3つに分かれた:社内製・第三者製・グーグル製
10月版は、エージェントを作り手で3つに分けています。1つめは顧客のエージェントで、顧客が作ったもの、つまりエージェント型サービスの中で指示文をカスタマイズして作ったものも含まれます。顧客が所有し、サービスの中に配置したものもここに入ります。2つめはグーグルのエージェントで、グーグルが作りサービスを通じて提供するものです。グーグルが Workspace 以外の提供物で出しているエージェントは、それぞれの提供物の規約に従うと書かれています。3つめは第三者のエージェントで、顧客以外の第三者が作った、または所有するものです。
注意したいのは、社員が Studio で指示文を書いて作った自動化は、規約の上では「顧客のエージェント」にあたるという点です。情シスが作ったものも、営業部の担当者が自分の仕事のために作ったものも、会社が作ったものとして扱われます。社員個人の工夫だから会社の責任ではない、という整理は成り立ちにくいと考えておくほうが安全です。
知的財産の扱いも分かれました。顧客のエージェントと第三者のエージェントについて、グーグルは既存のグーグルの知的財産を含まない範囲で所有権を主張しません。グーグルのエージェントの知的財産はグーグルが持ちます。自社で作ったエージェントの指示文や手順は自社の資産として残せる一方、その結果の責任も自社に残る、という対の構造になっています。
人の確認を外したときの責任:13.3の(b)
13.3の(a)は、顧客が単独で責任を負うものとして4つを挙げています。エージェントの行為、そのエージェントが意図した用途に合うかの判断、データやアプリやシステムへの接続を承認すること、本番の環境で使うときに損害を避けるための判断と監督です。8月31日版にもほぼ同じ4点がありましたが、1つめの対象が「エージェントの行為」に置き換わりました。
新しく加わったのが(b)です。一部のエージェント型サービスは、ある種の操作を実行する前に人の確認を求める安全装置を、既定で備えている場合がある。そして、その安全装置を無効にしたり回避したりしたことから生じる責任は、顧客が単独で負うと書かれています。どの操作に確認がかかるのかは、この条文には列挙されていません。管理画面の側でどんな設定があるかは別の記事で扱っているので、ここでは規約の読み方に絞ります。
この条文が社内に突きつけるのは、設定の問題ではなく権限の問題です。確認の手順を外す判断を、誰がしてよいのか。作った本人なのか、部門長なのか、情シスなのか。生成物の補償の側にも、引用元の表示やフィルターなどの仕組みを無視・無効化・回避した場合は補償の対象外とする定めが以前からあります。安全装置を外すと守りが薄くなる、という構造は生成物でもエージェントでも同じで、今回それがエージェントの側にも明文で置かれた、と読むのが実務的です。
第三者エージェントと外部のサービスは補償の外へ:13.4
13.4の(a)は、第三者のエージェントの利用は別の条件に従うとしています。つまり、外部の会社が作ったエージェントを Workspace の中で使う場合、その中身や約束は、その会社との契約で決まるということです。(b)はさらに踏み込み、顧客のエージェントと第三者のエージェントの利用から生じる責任をグーグルは負わず、補償義務も適用しないと定めています。
同じ(b)には、もう1つの文があります。生成AIサービスやエージェント型サービスを通じて顧客が使った第三者のサービス、またはエージェントが使った第三者のサービスについても、同様に責任を負わず補償も適用しない、という文です。第三者のサービスには、基盤、モデル、エージェント、ウェブサイト、ソフトウェアの部品、外部の接続口が含まれると定義されています。エージェントが外部の何かにつながった瞬間から、その先はグーグルの約束の外だと読めます。
一方で、グーグルのエージェントはこの(b)の列挙に入っていません。では、グーグル製なら補償されるのかというと、そうとも言い切れません。13.3の(a)は「あらゆるエージェントの行為」を顧客の責任としており、作り手の区別をしていないからです。グーグル製のエージェントの行為について、補償や責任がどう扱われるかは、条文の組み合わせの読み方になるため、法務と確かめる項目に回します。
生成AIの免責と禁止用途がエージェントにも及ぶ
第12項にも変化があります。冒頭の「次の条件は生成AIサービスにのみ適用する」から「のみ」が外れ、項の末尾に、12.1から12.9の目的では生成AIサービスにエージェント型サービスを含む、という一文が加わりました。12.1から12.9に入っているのは、不正確な出力があり得ることの免責、似た生成物が他社にも出る可能性、禁止用途の方針の組み込み、競合するモデルの開発に使わない制限、利用の上限、18歳未満の利用の禁止、臨床目的の利用の禁止、違反が疑われるときの停止、そしてそれらを契約上の制限とみなす定めです。
実務で効くのは、医療の診断や助言など臨床の目的にエージェントを使わない、違反が疑われればグーグルは利用を止められるという部分が、エージェントにも明示的に及んだことです。部署ごとに作られた自動化の中に、制限にかかる使い方が紛れていないかは、棚卸しの観点として持っておきます。基本契約の3.3にも、高リスクの活動や利用方針に反する形でサービスやエージェントを使わないという定めがあります。
逆に、この読み替えの列挙に12.10の追加の補償と12.11の学習の制限は入っていません。12.11は、顧客の事前の許可や指示なしに、顧客のデータを生成AIのモデルの学習に使わないという約束です。列挙に入っていないことが「エージェントには及ばない」という意味なのか、「別の条項で手当てされている」という意味なのかは、この記事では判断しません。社内で「学習には使われない」と説明している場合は、エージェントについても同じ説明でよいかを法務と確かめてください。
課題:生成物の補償を前提にした社内の線が、エージェントでは効かない
ここまでの条文を社内の運用に当てはめると、課題が見えてきます。多くの企業は、生成AIを全社に開くときに「出力は人が確認してから使う」「補償のある有料の契約で使う」という2本の柱で社内の説明を組みました。文章や画像を作る使い方であれば、この2本で筋が通ります。人が目で見てから外に出すので、出す前に止められるからです。
ところが、エージェントは人が見る前に動きます。メールを送る、ファイルを共有する、表の行を書き換える、予定を入れる。Workspace の公式ブログ(2026年8月17日)も、Studio は当初は下書きの手伝いにとどまっていたが、メールの送信のような実行を自律的に行えるようになったと説明しています。出力を人が確認するという柱は、確認の前に実行される操作には効かず、補償という柱は、今回の改定でエージェントの行為には立たないことがはっきりした。2本の柱が両方とも当てにできない領域が、社内にすでに生まれている可能性があります。
課題を一言でいえば、エージェントの結果の責任が自社に寄ることが明文になったのに、社内の規程と仕組みがそれを前提にしていないことです。ここから先は、その原因を4つに分けて見ていきます。
原因1:社内のAI規程が「出力を人が見る」前提で書かれている
2023年から2025年にかけて作られた社内の生成AIの規程は、多くが入力と出力の2点で書かれています。入れてはいけない情報、出てきた内容の確認、外に出すときの表示。この組み立てでは、エージェントが自分で何かを実行するという場面が想定されていません。規程の言葉で言えば、エージェントの行為は「出力」ではないので、規程のどの条文にも当たらないまま運用されている、ということが起こります。
さらに、規程の多くは「利用者本人の責任で確認する」と書いています。しかしエージェントは、作った人がいない時間にも動き、作った人が異動や退職をした後にも動き続けることがあります。確認する人が実行の場にいないことが前提の仕組みに、本人確認の規程を当てても機能しません。今回の規約が13.3の(a)で、本番の環境での判断と監督を顧客の責任として挙げているのは、まさにこの空白を顧客の側で埋めよという意味だと読めます。
原因2:エージェントが社外に送る・消す・共有する操作の一覧がない
顧客の単独責任の対象が「エージェントの行為」になった以上、自社のエージェントが何をできるのかを一覧で持っていなければ、責任の大きさを見積もれません。ところが、社員が作った自動化は、作った人の頭の中にしか仕様がないことがほとんどです。どのエージェントが、誰の権限で、どの相手に、何を送れるのか。消せるのか、共有の範囲を変えられるのか、外部のサービスにつながっているのか。これが分からない状態では、事故が起きたときに影響の範囲を説明できません。
8月17日の公式ブログによれば、Studio のフローは所有者の身元で、必要最小限の権限で動き、実行には固有の識別子が付いて監査の記録に残るようになりました。ただしこの仕組みは、発表の時点では新しく作られたフローに適用され、既存のフローは今後の対応とされています。記録が残る仕組みがあることと、自社が操作の一覧を持っていることは別の話です。記録は起きたことを後から追うためのもので、起こしてよいことを先に決めるのは社内の仕事です。
原因3:第三者エージェントの承認が、普通のアプリ連携と同じ線になっている
多くの企業では、外部のアプリを Workspace につなぐときの審査として、情報の取り扱いと権限の範囲を確かめる手順を持っています。ただ、その手順は「データを読ませてよいか」を判断するために作られていることが多く、「自社の名義で何かを実行させてよいか」という観点は薄くなりがちです。
今回の13.4で、第三者のエージェントの利用は別の条件に従い、そこから生じる責任をグーグルは負わないと書かれました。つまり、第三者エージェントを入れるときの約束は、その提供元との契約にしか存在しないということです。提供元の規約が、エージェントの誤動作の責任をどう扱っているのか、補償があるのか、記録を出してもらえるのか。普通のアプリ連携と同じ審査のままでは、この確認が抜け落ちます。グーグルの約束が届かない部分を、提供元との契約で埋められるかどうかが、承認の判断の中心になります。
原因4:改定の通知を受け取る人と、英語の原文を読む人が決まっていない
基本契約の1.4の(c)によれば、グーグルはURL規約を、該当するページに掲載することで更新できます。重要な更新は、特段の断りがなければ掲載から30日後に発効し、新しい機能に関するものや法令で求められるものは即時に発効するとされています。サービス固有規約はこのURL規約に含まれます。つまり、規約は署名を交わさずに、ページの書き換えで変わる仕組みです。10月12日版がいつ掲載され、いつ発効したと扱われるかは、自社の契約の形と合わせて確かめる必要があります。
もう1つの落とし穴が言語です。今日の時点で、サービス固有規約の日本語版の最終更新日は2026年7月16日のままで、10月版の内容は反映されていません。基本契約の14.18には、翻訳と英語の原文に食い違いがある場合は、翻訳で別段の定めがない限り英語が優先すると書かれています。日本語版だけを読んでいると、改定に気づかないということが実際に起こり得ます。
- 過去の版は、現行のページの下部にある過去の版の一覧から開けます。新旧を比べるときは、版の日付と取得した日を必ず控えておきます
- オフラインで署名した契約がある企業は、オンラインの規約ではなくその契約が優先されると基本契約の冒頭に書かれています。販売代理店経由の契約は、サービス固有規約の再販の節の対象になります
- 契約主体の一覧では、Workspace の契約で請求先が日本の場合、別途の合意がなければシンガポールの法人が相手方とされています。日本の法人が相手方になるのは主にクラウド基盤側の表です
対策:規約改定を受けて決め直す手順
原因が4つに分かれたので、対策も4つの原因に対応させて進めます。順番は、まず現状を数え、次に線を引き、最後に規程と契約に落とす流れです。規程から先に書き換えると、現場で何が動いているかが分からないまま条文だけが増えるので、逆の順番はおすすめしません。
Studio で作られたフロー、外部のエージェント、グーグル製のエージェント機能を、作り手の3区分で一覧にします。作った人、所有者、権限、つながっている外部のサービス、最後に動いた日を1行ずつ書きます。
各エージェントの操作を、社内で閉じて読むだけのもの、社内で書き換えるもの、社外に送る・共有する・消すものに分けます。社外に影響する操作を持つものを優先して見直します。
13.3の(b)を受けて、確認の手順を外してよい操作と、外してよい人を決めます。作った本人だけで外せる状態にせず、申請と承認の記録が残る形にします。
読ませる審査に加えて、実行させる審査を足します。提供元の規約で、誤動作の責任、補償の有無、記録の提出、解約後のデータの扱いを確かめ、確かめられないものは入れません。
社内のAI規程に「エージェントの行為」の章を足し、外部の制作会社や開発会社に作らせる場合の契約の条項を見直します。
規約の変更を誰が見張り、誰が英語の原文で新旧を比べ、どの基準で法務に回すかを決め、年に数回の点検日を置きます。
この手順のうち、一覧の作成や条文の新旧比較の下ごしらえは、AIに手伝わせてもかまいません。ただし、どの操作を許すか、確認を外してよいか、第三者のエージェントを入れるかの判断は、AIにさせないことを先に決めておきます。AIに条文を要約させる場合は、どの条番号のどの文に基づくかを必ず書かせ、人が原文と突き合わせます。
社内規程と委託契約に入れる文言の考え方
社内のAI規程には、エージェントを独立した対象として書き加えます。入れておきたいのは、エージェントを作ってよい人と作るときの届け出、社外に影響する操作を持たせるときの承認、人の確認の手順を外すときの承認、所有者が異動・退職したときの引き継ぎか停止、そして年に一度以上の棚卸しです。「出力を確認する」ではなく「実行の前に誰が止められるか」で書くのが、今回の改定に合わせた書き方です。
委託契約にも見直しが要ります。外部の会社にエージェントを作ってもらう場合、出来上がったものは自社の環境に配置した時点で「顧客のエージェント」になり得ます。その動作の結果について、グーグルの側に補償を求められないのであれば、制作した会社との間でどこまでを負ってもらうかを契約で決めるしかありません。不具合の修正の期限、記録の引き渡し、権限の設計の説明、停止の手順の文書化は、最低限の項目です。
- 社員が作った自動化を「個人の工夫」として扱い、会社の台帳に載せない
- 動作確認が面倒だからと、作った本人の判断で人の確認の手順を外させる
- 第三者のエージェントを、普通のアプリ連携と同じ審査だけで全社に開く
- 日本語版の規約だけを読み、英語の原文の改定に気づかない
- 「生成AIには補償があるから安心」という説明を、エージェントにもそのまま使う
法務と確認する項目:結論ではなく問いとして渡す
ここまでの内容は、条文から読める範囲の整理です。条項が自社の契約でどう効くか、最終的に誰が責任を負うかは、準拠法、契約の形、相手方、個別の事情で変わります。この記事では結論を出さず、法務や外部の専門家に渡す問いの形にしておきます。
| 確認する項目 | なぜ問いになるか | 手元に用意する材料 |
|---|---|---|
| 10月12日版が自社の契約で発効した日 | 掲載から30日後か即時かは、更新の性質と契約の形で変わる | 新旧の条文、取得日、契約の形(オンラインか署名済みか、直販か代理店か) |
| エージェントが途中で作った文章は生成物か | 生成物なら12.10の補償の余地、行為なら顧客の単独責任 | 実際のフローの手順と、作られた文章の使われ方 |
| グーグル製エージェントの行為の扱い | 13.4の(b)の列挙にないが、13.3の(a)は全ての行為を顧客の責任とする | 使っているグーグル製の機能の一覧 |
| 12.11の学習の制限がエージェントに及ぶか | 12の読み替えは12.1〜12.9に限られている | 社内で説明している内容と、その根拠の条文 |
| 消費者や取引先との関係で、規約の免責がどこまで通るか | 規約は当事者間の約束で、第三者への責任は別の法律で決まる | エージェントが社外とやり取りする場面の一覧 |
問いには、必ず原文の条番号と取得した日を添えて渡します。条項は今後も書き換わる可能性があり、いつの版のどの文に基づく判断かが残っていないと、次の改定のときに判断をやり直せないからです。
よくある質問
今回の改定で、Workspace でエージェントを使うこと自体が禁止されたのですか
いいえ。禁止ではなく、責任と補償の置き場所が明文になった改定です。エージェントの行為は顧客の責任であり、社内製と第三者製の利用についてグーグルは責任を負わず補償も適用しない、という整理です。使い続けるなら、社内の承認と記録で埋める範囲が広がったと考えてください。
Gemini で作った文章の著作権補償も無くなったのですか
10月版でも、12.10の追加の補償の条項は残っています。対象サービスの一覧で指定された有料のサービスについて、手を加えていない生成物が侵害だと主張された場合の約束です。変わったのは、エージェントの行為が生成物とは別のものだと定義された点です。自社の使い方が補償の条件を満たすかどうかは、条件の一つひとつを法務と確かめてください。
日本の会社でも、この英語の条項がそのまま効きますか
オンラインの規約で契約している場合、サービス固有規約は基本契約に組み込まれる文書で、翻訳と食い違えば英語が優先すると書かれています。ただし、署名済みの個別の契約がある場合や代理店経由の場合は扱いが変わります。日本の法律の下での効力については、この記事では判断しません。
人の確認の手順は、すべて外さないほうがよいのですか
一律に外さないと、使う意味が薄れる自動化もあります。大事なのは、外す操作と外してよい人を決め、その判断を記録に残すことです。社外に送る・共有する・消す操作は、外さない側に置くのが無難です。
まとめ
Google Workspace のサービス固有規約は2026年10月12日に改定され、エージェントの条項が書き直されました。エージェントが行ったこと・行わなかったことを「エージェントの行為」と定義して生成物と分け、顧客の単独責任の対象としたこと。作り手を社内製・第三者製・グーグル製に分け、社内製と第三者製の利用についてグーグルは責任を負わず補償も適用しないとしたこと。人の確認の安全装置を外した場合の責任を顧客に置いたこと。生成AIの免責と禁止用途をエージェントにも及ぼしたこと。これが一次情報で確かめられた変化です。社内で決め直すのは、出力の確認を前提にした規程の書き換え、エージェントの操作の棚卸し、確認を外す権限、第三者エージェントの承認の線、委託契約、そして英語の原文で改定を読む担当です。条項の効力や最終的な責任の所在は断定せず、条番号と取得日を添えて法務に問いとして渡す。エージェントに何をさせているかを自社で説明できる状態が、規約がこの先どう変わっても使える備えになります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
