手持ちの映像は広告AIにそのまま渡せない|Solid Labsの前に

「撮りためた映像が社内に山ほどあるのだから、広告AIに渡せば新しい動画広告がいくらでも作れるはずだ」「去年の展示会の映像も、顧客インタビューも、もう自社のものなのだから使い回して構わないだろう」——動画広告の本数を増やしたいマーケティング部門で、こうした前提のまま話が進むことがあります。ベルリンの Solid Labs は、まさにその「手持ちの映像」から広告の版を量産するAIを、2026年11月に一般公開しました。しかし、手元にある映像は、そのまま渡せる素材ではありません。本当は、映像の一本一本に、出演者・顧客・社員・音楽の権利者との約束が付いていて、その約束が「どの広告に、いつまで使えるか」を決めているのです。この記事では、Solid Labs のような広告AIに既存の映像を渡す前に決めることを、素材の線引き、AIが補うカットの扱い、版の承認、社外に出るもの、費用とやめ方の順に、場面ごとに整理します。
カメ先生手元にある映像は自社のものだから、広告AIに渡せば自由に切り貼りできると思われがちなんだ。でも本当は、映像の中に写っている人や流れている音楽には、撮ったときの約束がそのまま残っているんだよ。
カメ子ファイルを持っていることと、広告に使ってよいことは、別の話だということですか。
カメ先生そう。しかもAIは場面を細かく分けて、探しやすくしてくれる。使いやすくなるほど、約束の範囲を超えた使い方も起きやすくなる。だから渡す前の仕分けが効いてくるんだ。
カメ子便利な道具を入れる前に、素材ごとの約束を確かめ直す作業が先に来るんですね。
- Solid Labs は手持ちの映像を場面に分け、台本・ナレーション・編集・言語違いの版までをAIエージェントが組み立てる広告制作の基盤で、2026年11月5日に一般公開された
- 渡してよい素材は、出演契約・顧客の許諾・社員の同意・音楽の利用許諾が「広告への二次利用」まで届いているかで決まる。届いていない素材は入れない
- AIが補うカットの表示、版の承認の単位、再委託先への流れ、クレジットの減り方、解約時の削除まで決めてから、試用の素材を選ぶ
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Solid Labsとは:手持ちの映像から広告の版を作るベルリンの会社
Solid Labs は、ドイツ・ベルリンに本社を置く Solid Labs 社が運営する、動画広告の制作基盤です。公式の会社概要によると創業は2025年で、創業者は事業側の責任者と技術側の責任者の2名。技術側の責任者は物理学の出身で Google に7年在籍したと紹介されています。製品は自らを「AI Creative Engine」と呼び、編集ソフトでも、文章から動画を出すだけの生成AIでもないと位置づけています。
仕組みの中心にあるのが Solid Agent と呼ばれるAIエージェントです。利用者が会話で「先月いちばん成果の出た広告の、冒頭違いを5本」のように頼むと、エージェントがライブラリから場面を探し、構成案と台本を書き、ナレーションの音声を付け、編集して、Meta・TikTok・YouTube 向けの縦横の比率で書き出せる形に組み立てます。公式は、主役はあくまで実際に撮った人・商品・場所の映像で、AIが生成するのは足りないカットだけだと繰り返し説明しています。
ここで押さえておきたいのは、この製品がしないことです。公式は、出演者の手配や起用はしない、広告の配信や予算の管理はしない、架空の話者は作らない、と明記しています。つまり、映像を用意するのも、出来上がった広告を媒体に入稿するのも、利用する会社の側です。台本やパターンの作り方の一般論は別の記事に譲り、ここでは「どの映像を渡してよいか」から始まる判断に絞ります。
2026年11月の一般公開で、何が変わったか
公式ブログによると、同社は1年以上にわたって限られた顧客とだけ使い込んだうえで、2026年11月5日に、どの会社や代理店でも申し込める形で公開しました。7日間の無料試用があり、見本のブランドと映像が入った体験用の環境から始められると案内されています。営業担当との商談を経ずに、担当者がその日のうちに自社の映像を上げ始められるようになった、というのが社内の管理から見たときの変化です。
直前の数か月にも更新が続いています。公式の更新記事では、2026年9月に映像の中の人物を見分けて絞り込む機能と、管理者・制作者・確認者という三つの役割の明示が、10月にブランドの決まりごとを置く場所の作り直しが告知されています。AIアシスタントからMCPで素材ライブラリを検索・整理できる接続も用意され、Claude や ChatGPT から使えると説明されています。
一方で、公式が「これから」と書いている部分もあります。媒体への直接の出稿と、配信後の成果の数字を制作に戻す仕組みは、次の段階の予定とされており、現時点では入稿用のファイルを書き出すところまでです。出稿の操作は今のところ人の手に残っているので、公開の最終確認を人が持つ線は引きやすい状態にあります。出稿までAIに任せる製品での承認の置き方は別の記事で扱っているため、ここでは繰り返しません。
「あるものを渡すだけ」が通らない理由
この種の道具は、映像を上げた瞬間から、人が編集ソフトで行う作業とは違うことを始めます。公式の説明では、上げた動画は数秒単位の場面に自動で切り分けられ、場面ごとにAIの要約と書き起こしが付き、話している場面か差し込み用の場面かも自動で仕分けられます。画面に写っている物、話された言葉、画面上の文字のどれからでも検索でき、エージェントも同じ検索を使って場面を選びます。
これは、過去の映像が「一本の作品」から「再利用できる部品の倉庫」に変わることを意味します。3年前の展示会の記録、採用向けに撮った社員の座談会、顧客の導入事例の取材。どれも撮ったときには決まった用途がありました。部品になった瞬間に、もとの用途の記憶は薄れ、検索に出てきた「ちょうどよい数秒」として別の広告に入っていきます。
人が編集していた頃は、作る本数が少なく、担当者が「この人はもう退職している」「この曲は別の案件用に買った」と覚えていました。版を月に数十本作るようになると、記憶に頼った確認は必ず漏れます。だから、道具の設定より前に、素材そのものを仕分ける工程が要ります。以降は、よくある素材の種類ごとに、何を確かめるかを場面で見ていきます。
場面1:出演者のいる撮影素材を、別の広告に切り出す
まず、モデルや俳優、動画の制作者に出演してもらった映像です。日本では、人の容姿をみだりに使われない利益や、著名な人の顧客を引きつける力は、法律の条文ではなく裁判例の積み重ねで守られてきました。実務では出演契約がその範囲を決めます。確かめるのは、使える媒体、使える期間、使える地域、編集や改変の可否、二次利用の可否の5点です。
「自社サイトの製品紹介に1年間」という条件で撮った映像を、交流サイトの広告に切り出せば媒体の範囲を超えます。日本向けに撮った映像を、ドイツ語の音声を付けて欧州に出せば地域の範囲を超えます。話している内容を切り詰めて別の訴求にすれば、改変の範囲が問われます。契約書に書かれていないことは「できる」ではなく、「合意していない」と読むのが安全です。
Solid Labs には、この管理を助ける機能があります。2026年9月の更新記事によると、素材を人物で絞り込むと、その選択が広告そのものに引き継がれ、一覧にない人物が写った場面は、ほかの条件にどれだけ合っていても除外されます。公式自身が、制作者との契約が終わり、その人の映像を出してはいけなくなったときに役立つと説明しています。ただし、誰が期限切れかを知っているのは契約を管理している人だけです。機能は線を守る手段であって、線を引くのは人の仕事です。
場面2:顧客の導入事例インタビューを広告にする
BtoB の会社でいちばん数が多いのが、顧客に話してもらった導入事例の映像でしょう。信頼を生む素材であるぶん、扱いを誤ると取引そのものに響きます。多くの場合、顧客が同意したのは「自社サイトの事例ページに、取材した内容のまま載せること」までです。発言の一部を数秒だけ抜き出し、広告として不特定の人に配信することまでは、同意に含まれていないと考えておくべきです。
広告AIに入れると、次の三つが起きます。一つ目は切り抜きです。「導入後に問い合わせが増えた」という一言だけが冒頭に置かれ、前後の条件や留保が落ちます。二つ目は吹き替えです。日本語で話した担当者の発言が、別の言語の合成音声に置き換わります。三つ目は量です。一本だった事例動画が、冒頭違いで何本もの広告になります。どれも、顧客の広報部門が承認した内容とは別物です。
ここで決めることは単純で、顧客の映像は、広告への利用について書面の許諾が取れたものだけを入れる、という線です。許諾を取るときは、使う媒体と期間に加えて、切り抜きと翻訳の可否、公開前に顧客が確認する手順を入れます。数値を含む発言は、景品表示の面でも、条件を落とした切り抜きにならないかを人が見ます。AIに「使ってよいか」を判断させず、許諾済みの素材だけが倉庫に入っている状態を作るのが要点です。
場面3:社員が写った映像と、退職後の扱い
採用動画、社内行事の記録、展示会の接客風景。社員が写った映像は、撮影のときに改まった契約を交わしていないことが多い素材です。入社時の書類に肖像の利用に関する一文があっても、想定されていたのは会社案内や採用ページであり、広告での繰り返しの利用や、合成音声での吹き替えまでは読めないことがあります。
とくに揉めやすいのは退職者です。広告AIは、過去の映像から「説明のうまい人」が話している場面を選びやすく、退職した人の顔と声が新しい広告の中心に来ることが起こりえます。本人から削除を求められたとき、配信中の版がいくつあり、どの版に写っているかをすぐに答えられなければ、止めるのに時間がかかります。
対応は二段階です。まず、社員の映像を広告に使う場合の同意の取り方と、退職時の扱いを社内の決まりとして先に書くこと。次に、道具の側で、在籍中かつ同意済みの人だけを人物の一覧に残し、退職や撤回があればその人を外すこと。前の場面で触れた人物による絞り込みは、ここでも使えます。同意を理由に断りにくい立場の社員がいることも踏まえ、広告への出演は断っても不利益がないと明示しておくと、あとの揉めごとを減らせます。
場面4:音楽と効果音が入った完成動画を素材にする
過去に完成させた動画には、たいてい音楽が入っています。この音楽の権利は、映像の権利とは別に動きます。制作会社が用意した曲であれば、その動画一本に限って使える条件だったかもしれません。素材配信の事業者から買った曲であれば、契約していた期間や、使える媒体、登録した配信先に条件が付いていることがあります。市販の楽曲であれば、広告に使うには、曲そのものと録音の両方について権利者の許諾が要るのが通常です。
完成動画をそのまま上げると、音楽が付いたままの場面が部品として倉庫に入り、別の広告に持ち込まれます。もとの許諾が「あの一本」に限られていたなら、新しい広告は範囲の外です。安全なのは、音楽を重ねる前の映像と音声を素材として入れ、音楽は広告を組み立てる段階で改めて付ける、という分け方です。
Solid Labs は音楽配信の Epidemic Sound と連携しており、公式の説明では、利用者が自分の契約をつなぐと、許諾済みの楽曲の全体を広告に使えるほか、どの環境にも無料で使える曲が用意されています。ここでも確かめるのは契約の範囲です。つないだ契約が、広告での利用と、出稿する媒体や代理店経由の配信まで含んでいるかは、音楽の事業者との契約条件で決まります。解約後に配信を続けてよいかも、契約ごとに扱いが違うため、広告を止める時期と合わせて確認しておきます。
場面5:声の複製と、別の言語への吹き替え
公式の連携ページによると、Solid Labs は外部の音声合成の事業者の技術を使い、台本全体のナレーション、ブランド用に複製した声、翻訳した音声を作れます。確認と書き出しの機能では、言語と声を選ぶと、話している内容、字幕、画面上に置いた文字が翻訳され、尺も保たれると説明されています。翻訳先として公式が挙げているのは、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語など欧州を中心とした15の言語です。
ここには判断が二つあります。一つは、誰の声を複製してよいかです。社長や担当者の声をもとに「自社の声」を作れば、その人が言っていない文章を、その人の声で話す広告が作れます。本人の書面の同意、使える用途、退職や契約終了のあとの扱いを決めてからでなければ、複製は作らないほうが無難です。出演者の声を別の言語に置き換える場合も、出演契約が改変を認めているかに戻ります。
もう一つは、翻訳した内容を誰が確かめるかです。その言語を読める人が社内にいないまま版を増やすと、訴求の強さや法的な表記が国ごとにずれても気づけません。読める人が確かめられる言語の数が、出してよい言語の数の上限だと考えるのが現実的です。なお、公式が挙げる15の翻訳先に日本語は入っていません。日本語の台本や音声をどこまで扱えるかは公式の資料からは読み取れないため、国内向けの広告で使うなら、試用の段階で自社の映像を使って確かめる必要があります。
顔で人を見分ける機能を、社内でどう扱うか
素材の倉庫が便利なのは、人物でも探せるからです。2026年9月の更新記事によると、Solid Labs は映像の中の顔をまとめ、利用者が名前を付けると、その名前がほかのファイルにも引き継がれます。まとめ方が間違っていれば、顔を別の人に移す、二つを一つにまとめる、といった直しもできます。
日本の個人情報保護の考え方では、顔の特徴を機械で照合できる形に変換したデータは、それだけで個人を識別する符号として扱われることがあります。映像に写っているのが社員や出演者、顧客である以上、顔の情報を何のために使うかを本人に伝えているか、海外の事業者に処理を任せることをどう整理するかは、法務や個人情報の担当と先に話しておく論点です。ここは会社ごとの判断になるため、この記事では結論を決めません。
公式は、組織として顔のグループ化を望まない場合は、申し出れば環境全体で止めると案内しています。止めれば、人物による絞り込みで出演者を限定する使い方もできなくなります。便利さと引き換えに何を処理させているかを理解したうえで、使うか止めるかを会社として選ぶことが大切で、担当者が気づかないうちに既定のまま動いている、という状態を避けます。
- 人物の名前付けは、契約や同意を管理している人が行う。制作の担当者が見た目で付けると、取り違えがそのまま広告に入る
- 顧客や来場者など、同意を取っていない人が写り込んだ場面は、人物の一覧に載せる以前に、素材として入れない
AIが補うカットの扱い:どこまで許し、どう表示するか
足りない場面をAIで作る機能は、すべての料金プランに含まれています。公式の説明では、場面を言葉で書くか手持ちの画像を起点にし、最初の一枚の候補が四つ出て、選んだものを短い動画にします。画像と動画の生成には複数の外部モデルが使われ、どのモデルをチームに使わせるかは管理者が決められます。使えるモデルを絞ることは、データの行き先を絞ることでもあります。
決めておくのは、生成してよい対象です。湯気の立つコーヒーや窓辺の光のような差し込みの場面と、自社の製品そのもの、実在の人に見える人物とでは重みが違います。製品を生成すれば、実物と形や色が違う「存在しない製品」が広告に出ます。人を生成すれば、実在の利用者の声に見える広告になりえます。製品の外観と、人の顔や体は生成しない、という線から始めるのが安全です。
表示についても選択が要ります。公式によると、書き出す広告には、目に見えるAI表示のバッジと、来歴を機械で読める形で埋め込む C2PA の情報を付けられます。バッジは任意の設定です。同社は自社サイトで欧州のAI規則の表示義務についての解説も公開しており、機械で読める印は道具の提供者の側、本物と見まがう合成の内容に目に見える表示を付けるのは広告主の側、という読みを示しています。これは同社の解釈であり、欧州に広告を出す会社は自社の法務で確かめるべき点です。国内向けだけの場合も、媒体ごとの申告の決まりがあるため、「AIで補ったカットを含む版」を一覧で追える状態にしておくと、あとから説明ができます。
版の承認を、誰がどの単位で持つか
Solid Labs の役割は三つです。管理者は人と役割とブランドの設定を持ち、制作者は素材を上げて広告を作り書き出し、確認者は見てコメントし状態を進めるだけで編集はできません。公式の料金ページによると、費用がかかるのは制作者の席だけで、確認者は何人でも無料です。顧客や外部の協力者には、登録なしで見てコメントできる確認用のリンクも出せます。法務や広報を承認の流れに入れても費用が増えない、というのは社内の調整では効く条件です。
問題は、版が増えると一本ずつの承認が追いつかなくなることです。公式は、広告を「冒頭・本編・行動の呼びかけの組み合わせが違う一本」と数え、言語が違えば別の一本としています。5つの冒頭と3つの言語で15本。全部を同じ重さで見ていては止まります。そこで、承認を「何が変わったか」の単位に分けます。
| 承認の単位 | 見る人 | 見ること |
|---|---|---|
| 素材の受け入れ | 権利を管理する担当(法務・広報) | 出演契約、顧客の許諾、社員の同意、音楽の許諾が広告利用まで届いているか |
| 台本と訴求 | マーケティングの責任者 | 言ってよい表現か、数値の根拠があるか、切り抜きで意味が変わっていないか |
| 冒頭違いの版 | 制作の担当 | 承認済みの台本と素材の範囲に収まっているか |
| 言語違いの版 | その言語を読める人 | 訳の意味、法的な表記、その国で使えない表現がないか |
| AIで補ったカットを含む版 | マーケティングの責任者と法務 | 生成した対象、表示の有無、媒体への申告 |
もう一つ知っておきたい挙動があります。更新記事によると、エージェントは確認者のコメントを読み、該当する台本の行や場面を直し、返信して解決済みにできます。その返信は、別の名義ではなく指示した利用者の名前で付きます。「直しました」という返信が、人が見て書いたものとは限らないということです。承認の状態を進める操作だけは、直った映像を人が再生して確かめてから行う、と決めておきます。
何が社外に出るか:置き場と、その先の事業者
公式のセキュリティのページは、要点を短く示しています。運営はドイツの会社で、欧州の一般データ保護規則のもとで動き、顧客の映像とデータはEU内で保管する。映像・声・広告をAIモデルの学習に使わない。すべての顧客とデータ処理の契約を結ぶ。削除したデータは30日後に本番の環境から取り除き、暗号化したバックアップは30日保つ。シングルサインオンと詳細な役割、監査の記録は最上位のプランで提供する、という内容です。
同じページに、処理を任せている外部の事業者の一覧が公開されています。クラウドの基盤、データベース、言語モデル、音声合成、画像の生成、配信網、決済、利用状況の分析、サポートの連絡手段などで、所在地には米国やシンガポールの事業者も含まれ、移転の根拠となる枠組みが併記されています。一覧は新しい事業者を加える前に更新すると書かれています。「EU内で保管」と「処理のすべてがEU内で完結」は同じ意味ではないので、台本の生成や音声合成、足りないカットの生成の際に、どの事業者に何が渡るかは一覧で確かめます。
日本の会社にとっては、映像に写った人の情報を、海外の事業者とその先の事業者に扱わせることになります。委託として整理するのか、本人への説明をどうするのかは、個人情報の担当と確認する事項です。加えて、社外への出口が二つあることも忘れないでください。一つはAIアシスタントとのMCP接続で、公式によれば素材の検索、案件の整理、ブランドの決まりの更新までできます。もう一つは、エージェントが会話から覚えた内容です。公式は、覚えた内容をブランドの決まりを置く場所で見直せると説明しています。未発表の製品名や価格を会話に書けば、それも残る前提で、見直す担当を決めておきます。
BtoBの出稿量で見合うか:道具の前提を読む
公式が想定する利用者は、消費者向けに商品を売るブランドの成長担当と、その代理店です。公開されている事例も、飲料、ペットフード、フィットネス、整髪料といった消費者向けの会社で、「1回の撮影から1週間で200本以上」「3か月で180本以上」といった本数が紹介されています。いずれも同社や顧客が述べた数字で、第三者が検証したものではありません。
BtoB の広告は事情が違います。配信する相手が狭く、同じ人に同じ広告が何度も当たるほどの予算を投じることは多くありません。短い周期で広告が飽きられることを前提に、週ごとに新しい版を入れ続ける運用は、月に数本を丁寧に出している会社には、そのままは当てはまりません。いちばん小さいプランでも月およそ15本が目安とされており、その本数を出稿して比べられるだけの配信量があるかを先に見ます。
見合いやすいのは、展示会や製品発表のたびに映像が溜まっているのに使い切れていない会社、複数の国に同じ訴求を出したい会社、代理店に版の追加を頼むたびに待ち時間が出ている会社です。逆に、素材がそもそも顧客の事例映像ばかりで、広告利用の許諾が取れていないなら、道具を入れても渡せる素材がないという結果になります。見合うかどうかは、費用より先に「渡してよい素材が何時間分あるか」で決まります。
費用の増え方と、やめるときに手元に残すもの
料金は月額の定額に、毎月のクレジットの枠が付く形です。公式の料金ページによると、月額は299ユーロからで、上のプランほど作れる本数、扱えるブランドの数、制作者の席が増えます。クレジットが減るのは二つの場面です。完成した広告を初めて書き出すときに一度、そして会話・ナレーション・画像や動画の生成といったAIの作業を動かすたびに、です。人が自分で行う編集、素材の整理、確認と承認では減りません。
増え方で注意するのは三点です。第一に、言語違いは別の一本として数えられるため、国を増やすと本数の枠を早く使います。第二に、AIの作業は試行のたびに減るので、足りないカットの生成をやり直し続けると枠が削られます。実行前に価格が表示されると説明されているため、やり直しの回数に上限を決めておけます。第三に、映像の保管です。枠を超えても消されることはないとされますが、追加は1テラバイトあたり月150ユーロと示されています。何年分もの撮影素材を丸ごと上げるのではなく、渡してよいと判定した素材だけを入れることが、権利の面でも費用の面でも効きます。
やめ方も先に見ておきます。小さいプランは月ごとの契約でいつでも解約できると示されています。解約の前に、完成した広告と、そのもとになった台本、どの素材をどの版に使ったかの記録を書き出して手元に置きます。あとから出演者や顧客に「どの広告に使われたか」を聞かれたとき、答えられるのはこの記録だけです。削除を依頼したデータが本番から消えるまで30日、バックアップにさらに30日という公式の説明も、出演者や顧客から削除を求められたときの回答期限に関わるため、社内の手順に写しておきます。音声の複製を作っていた場合は、その削除も依頼の範囲に入れます。
渡す前の段取りと、やってしまいがちな渡し方
無料の試用は、見本の映像が入った環境から始められます。自社の映像を上げるのは、次の段取りを済ませてからにします。順番を守るだけで、あとからの差し戻しの大半は防げます。
映像を、出演者あり・顧客あり・社員あり・音楽入り・製品や風景のみ、に分けます。契約書や許諾の記録が見つからない素材は、この時点で「入れない」側に置きます。
媒体・期間・地域・改変・二次利用の5点を、権利を管理する担当が確認します。足りない許諾は取り直し、取れるまで入れません。
役割の割り当て、使わせる生成モデル、顔のグループ化を使うか、AI表示のバッジを付けるかを、制作を始める前に管理者が設定します。
製品と風景の映像など、権利の論点が少ない素材から始めます。台本の根拠はAIに書かせ、数値や効果の表現は人が出典と突き合わせます。
素材、台本、冒頭違い、言語違い、AIで補った版の順に承認者を割り当て、状態を進める操作は人が再生して確かめてから行います。
反対に、次のような渡し方は、便利さが先に立ったときに起きがちです。
- 共有フォルダの映像を、仕分けずに丸ごと上げる
- 音楽が付いたままの完成動画を素材として入れ、別の広告に持ち込む
- 顧客の事例映像を、事例ページに載せた許諾のまま広告に切り出す
- 退職した社員や契約が終わった出演者を、人物の一覧に残したままにする
- 読める人のいない言語の版を、訳を確かめずに出稿する
- エージェントの「直しました」という返信だけを見て、承認の状態を進める
素材を渡す前の確認リスト
最後に、ここまでの判断を確認の形にまとめます。全部にすぐ答えられなくても構いません。答えられない項目が、試用を始める前に社内で決める宿題です。権利の担当、マーケティングの責任者、情報システムの担当の三者で一度読み合わせると、誰が何を持つかがはっきりします。
- 出演者のいる映像は、媒体・期間・地域・改変・二次利用の5点を契約で確認したか
- 顧客の映像は、広告への利用・切り抜き・翻訳について書面の許諾を取ったか
- 社員の映像は、広告利用の同意と、退職や撤回のときの扱いを決めたか
- 音楽を重ねる前の映像を素材にし、音楽の契約が広告利用まで届いているかを確かめたか
- 声の複製は、本人の書面の同意と使える用途を決めてから作ることにしたか
- 顔のグループ化を使うか止めるかを、個人情報の担当と決めたか
- AIで生成してよい対象と、表示・申告の扱いを決めたか
- 再委託先の一覧と所在地を確認し、社内の委託先の管理に載せたか
- 承認の単位と承認者を決め、状態を進める操作を人が持つことにしたか
- 解約時に書き出すものと、削除の依頼の範囲を決めたか
この一覧は、Solid Labs に限らず、手持ちの映像を材料にする広告AIならどれにも当てはまります。道具を比べる段階では、人物による絞り込み、使えるモデルの制限、確認者の席の扱い、再委託先の公開といった、この一覧を守るための機能がそろっているかを見ると、選ぶ基準がぶれません。
まとめ
Solid Labs は、手持ちの映像を場面に分け、台本から編集、言語違いの版までをAIエージェントが組み立てる広告制作の基盤で、2026年11月に誰でも申し込める形で公開されました。ただ、手持ちの映像は、そのまま渡せる素材ではありません。出演者・顧客・社員・音楽の権利者との約束が広告への二次利用まで届いているかを素材ごとに確かめ、届いているものだけを入れることが出発点です。そのうえで、AIが補うカットの対象と表示、版の承認の単位、海外の事業者への流れ、クレジットの減り方、やめるときに残す記録を先に決めます。AIに任せるのは組み立ての作業であり、使ってよいかの判断と公開の確認は人が持つ。この順番を守れば、眠っていた映像を、あとから説明のつく形で広告に生かせます。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
