MeinGPTで使い道を社員から集める4工程|聞き取りAIに任せる前に

「AIの使い道を募集しても、手を挙げるのは毎回同じ数人で、現場の本当の困りごとが上がってこない」「研修会を開けば案は出るが、全部署を回る人手も時間もない」——全社にAIを配り終えた会社の推進担当から、次の段階でよく出てくる声です。ドイツの法人向けAI基盤 MeinGPT は、2026年10月、AIが社員一人ひとりに仕事の様子を聞き取り、使い道の案を下書きにまとめる機能をベータとして示しました。人手の壁を越える発想ですが、決め手は聞き取りの上手さではありません。本当に問われるのは、社員が話した業務の内容を誰が見て、何に使い、どの案を採るかを人がどこで決めるかです。この記事では、MeinGPT の聞き取り役(Buddy)を題材に、使い道集めをAIに任せる前に決めておく4つの工程と、情報の置き場、費用、契約、止め方を整理します。
カメ先生使い道集めは、案の数が足りないことが問題だと思われがちなんだ。でも本当は、聞ける人数に限りがあることと、集めた後に誰が決めるかが曖昧なことの二つで止まっているんだよ。
カメ子聞き取りをAIに任せれば、人数の限りのほうは解けそうですが、決めるほうは残る、ということですか。
カメ先生そう。しかも聞く相手が増えるほど、話した内容がどう扱われるのかを気にする人も増える。だから始める前に、告知と採否の持ち主を決めておく必要があるんだ。
カメ子道具の設定より先に、社内の約束ごとを書くのが順番なんですね。
- MeinGPT はドイツの SelectCode 社が運営する法人向けAI基盤。2026年10月22日に次の版を発表し、社員への聞き取りで使い道を集める機能をベータとして示した
- 聞き取りをAIに任せる前に、聞き取り役への事前説明、社員への告知、採否の持ち主、組み立てる権限の4工程を人の側で決める
- ベータ機能で提供は個別調整。会話記録の扱いなど公開されていない点は問い合わせ、評価に使わない線と止め方を文書にしてから始める
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MeinGPTとは:ドイツの中堅企業に向けた法人AI基盤
MeinGPT は、ドイツの SelectCode 社が開発・運営する法人向けのAI基盤です。公式の会社情報によると、同社の設立は2017年、MeinGPT の提供開始は2023年で、本社はミュンヘン近郊、2026年8月にはベルリンに2つ目の拠点を開いています。2023年以降、500社以上・5万人以上の利用者に届いたと公表しており、主な対象はドイツ語圏の中堅企業です。日本語の紹介記事はほとんど見当たりません。
中身は、複数の提供元のAIモデルを一つの画面から使える対話機能を土台に、社内の知識と指示を持たせたアシスタントの作成と共有、会議の記録と要約、手順を並べた自動化、管理者向けの利用者・役割・利用上限の設定をまとめたものです。公式の料金ページでは、Microsoft や Google の認証でのサインイン、利用者とチームと役割の管理、使えるモデルの許可、利用者ごとの上限と費用の把握が基本の範囲に入ると説明しています。
運営元は、自社を「独立したドイツの企業」と表現し、基盤とデータの層をドイツ国内のデータセンターで動かしていると明記しています。情報セキュリティの国際規格 ISO 27001 の認証を2025年12月に取得したことも公表済みです。全社配布の設定項目やエージェントの配り方の一般論は別の記事に譲り、ここではこの基盤が2026年10月に打ち出した「使い道をAIが聞き取って集める」という進め方を、社内に入れてよいかに絞って見ていきます。
2026年10月の発表で示されたこと:聞き取りから組み立てまで
SelectCode 社は2026年10月22日、ミュンヘンで開いた自社の催し「AI Connect 2026」で、次の版にあたる MeinGPT 3.0 を発表しました。報道発表は、これを「使い道を見つけ、組み立て、動かす基盤」と位置づけています。全社員の日常の作業を支える面と、自社のデータ・アプリ・接続部品を組み立てる開発の面の二つを一つの基盤に載せ、同じ権限の決まりを通す、という説明です。
その入口に置かれたのが、使い道の聞き取り役(Buddy)です。公式の説明では、Buddy が社員に音声か文字で仕事の様子を尋ね、繰り返し発生する作業、使っている道具、時間を取られている箇所を聞き返しながら、使い道の案を形にしていきます。簡単な案はその場で Buddy が基盤の中に組み立て、込み入った案は下書きとして組織に残す、という二段構えです。10月16日にはベルリンの生成AIの催しで表彰されたことも発表されています。
ここで見落とせないのは、発表の中身がまだ段階的だという点です。公式ページは「2026年10月時点」として、機能ごとの提供段階を自分で一覧にしています。
| 領域 | 機能 | 公式が示す段階(2026年10月時点) |
|---|---|---|
| 見つける | Buddy による聞き取り | ベータ |
| 見つける | 役割に応じた提案 | 開発中 |
| 組み立てる | Buddy と一緒に作るアシスタント | 提供中 |
| 組み立てる | 聞き取りから生まれる簡単な使い道 | ベータ |
| 組み立てる | 自動実行 | 先行提供 |
| 見守る | 利用量と消費の把握 | 提供中 |
| 見守る | 使い道ごとの効果 | 開発中 |
3.0 そのものも「発表」の段階で、公式は11月から選ばれた顧客と最初の部品を作り始め、携帯向けアプリは2026年内、机上のアプリなどは2027年2月末までと日程を示しています。聞き取りはベータで、有効にするかどうかは個別の調整と明記されているので、契約すれば翌日から全社員が使える、という性質のものではありません。
聞き取りをAIに任せると、何が変わり、何が人に残るか
公式は、従来の進め方との違いを人数で説明しています。研修会で一度に話を聞けるのは十数人ですが、聞き取り役なら希望する全員と、仕事の合間に個別に話せる、というものです。会話のたびに、その作業がいまどう進んでいるか、誰が関わるか、どの仕組みを使うか、まだ分かっていない点は何か、がまとまった案が一つ残ると説明しています。回を重ねると、別々の部署が同じ問題を両側から抱えている箇所も見えてくる、とも述べています。
一方で公式は、人が持ち続ける部分をはっきり書いています。聞き取りの前に、Buddy には新しい同僚と同じように、目的、使っている仕組み、社内の言葉、そして対象外にすることを説明しておく必要がある。社員は全員、Buddy がなぜいるのか、話した内容がどうなるのかを知っている。聞き取りの後は、どの使い道を先にやるかを、事業を知る人が部屋に集まって決める。この三つです。
つまり、AIに移るのは「聞いて、聞き返して、書き留める」作業で、「何を聞かせるか」「社員にどう約束するか」「どれを採るか」「誰の権限で作るか」は移りません。聞き取りの人数が十数人から全社員に広がると、決めておくべき約束ごとも同じだけ重くなります。この記事で4工程と呼ぶのは、この人に残る側の仕事です。候補を絞る物差しそのものは別の記事で扱っているので、ここでは繰り返しません。
AIの聞き取りで使い道を集める4工程の全体像
4つの工程は、聞き取りの前に2つ、後に2つあります。前の2つを飛ばして聞き取りだけ始めると、社員が警戒して当たり障りのない話しか出なくなり、後の2つを決めずに集めると、下書きが積み上がるだけで誰も採否を決められなくなります。順番そのものに意味があります。
集める目的、対象の部署、社内の言葉、触れさせない話題を文書にして、聞き取り役に渡す。持ち主は推進担当と各部署の責任者。
何のための聞き取りか、話した内容を誰が見るか、何に使い何に使わないか、参加は任意かを、始める前に全員へ知らせる。
下書きを誰が読み、どの場で、どの順で採る・保留する・見送るを決めるかを定める。AIには並べ替えと要約までを任せる。
誰が作ってよいか、どこまで共有してよいか、どのデータにつないでよいかを、基盤の権限設定と合わせて決める。
以下、工程ごとに MeinGPT の公式情報で確かめられたことと、社内で決めることを分けて書きます。工程1と2は道具の設定ではなく社内文書の仕事で、MeinGPT 以外の聞き取りの道具を使う場合にもそのまま当てはまります。工程3と4は、基盤の側の決まりを知らないと線が引けないので、公式ドキュメントの記述に沿って確認していきます。
工程1:聞き取り役への事前説明と、聞かない範囲を決める
公式が「新しい同僚と同じように事前説明が要る」と書いているとおり、聞き取り役は何も渡さなければ一般的な質問しかできません。渡す内容として公式が挙げているのは、目的、仕組み、言葉、対象外の四つです。目的は「受注処理の手戻りを減らしたい」のように事業の言葉で書き、仕組みは部署ごとに使っている業務の道具の名前を、言葉は社内でしか通じない略語や帳票の呼び名を並べます。
四つのうち、最も時間をかけるべきなのが対象外です。聞き取りは「何に時間を取られていますか」という開いた問いから始まるため、話は簡単に、同僚への不満、上司の指示の出し方、体調、取引先の内情へと広がります。同僚や上司の評価、健康や家庭の事情、顧客の個人情報、未公表の取引は、聞かれても掘り下げない話題として先に書き出し、聞き取り役がその話題に入ったら作業の話に戻すよう指示しておきます。この指示がどこまで守られるかは、次の段落の試し聞きで確かめます。
事前説明の文書は、推進担当だけで書かないことをおすすめします。最初の対象部署の責任者と、人事・労務の担当に読んでもらい、聞かない範囲に抜けがないかを見てもらうと、後の告知文とも食い違いません。そのうえで、推進担当自身が聞き取りを数回受けてみて、わざと対象外の話題を振り、どう返してくるかを記録します。ベータの機能なので、振る舞いは更新で変わりえます。試し聞きは一度きりにせず、対象を広げる前に繰り返すのが安全です。
工程2:社員への告知——何のために聞き、話した内容がどうなるか
聞き取りは、社員から見れば「会社が用意したAIに、自分の仕事のやり方と困りごとを話す」行為です。効率の悪い手順や、決まりどおりにやっていない実態ほど使い道の種になりますが、それは同時に、本人にとって話しにくい内容でもあります。公式が「全員が、なぜ Buddy がいるのか、共有した内容がどうなるのかを知っている」ことを前提に置いているのは、この告知がないと正直な話が出てこないからだと読めます。
告知に入れる項目は、少なくとも次の六つです。聞き取りの目的。参加は任意であること。話した内容と下書きを誰が読めるか。人事評価・査定・人員の見直しには使わないこと。保存される場所と期間。後から取り消したいときの連絡先。公式の報道発表は、本人が確かめた案が、組織の下書きとして保存されると説明しています。本人の確認を経るという流れは、告知文にもそのまま書けます。
- 告知なしで聞き取りを有効にし、画面に現れた聞き取り役に社員が戸惑う
- 「業務改善のため」とだけ書き、話した内容を誰が読むのかを伝えない
- 参加を事実上の必須にし、参加率を部署ごとに比べて公表する
- 聞き取りで出た「決まりどおりにやっていない実態」を、本人への指導の材料にする
- 下書きに発案者の名前を付けたまま、全社に見える場所へ並べる
告知は一斉の連絡だけで済ませず、最初の対象部署では責任者の口から説明してもらうと伝わり方が変わります。質問として多いのは「上司は自分の会話を読めるのか」「途中でやめられるのか」「案を出したら自分がやる羽目になるのか」の三つです。答えを先に用意し、答えられない点は次の章の置き場の確認と合わせて運営元に問い合わせてから始めてください。
聞き取った業務情報は、どこに置かれ、誰に見えるか
情報の置き場について、公式のセキュリティのページは、基盤の運用とモデルの処理を別々の経路として説明しています。作業領域・対話・文書のデータは、SelectCode 社がドイツ国内のデータセンター(ドイツのクラウド事業者の設備)で運用する基盤とデータの層に保存されます。一方、実際にAIモデルが処理する部分は、管理者が許可したモデルの経路によって、提供元・処理地域・保存の条件が決まります。公式自身が、基盤がドイツにあることは、すべてのモデルへの問い合わせがドイツで処理されることを意味しないと注意書きを付けています。
モデルの処理地について、公式のFAQは、新しい版のデータ処理契約(DPA 2.0)ではすべてのモデルがEU域内で動くと説明し、それ以外ではEU域外で処理するモデルに印が付く、域外での処理は管理者が選んだ場合など会社の指示があるときだけ、としています。利用者の入力や文書をAIモデルの学習に使わないこと、再委託先も学習に使わないことをデータ処理契約に定めていること、再委託先の一覧を地域付きで公開していることも確認できます。音声の文字起こしを担う事業者も一覧に載っています。
| 確かめたい点 | 公式で確認できたこと | 公開ページでは確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 保存の場所 | 基盤とデータの層はドイツ国内 | 聞き取りの会話記録そのものの保存期間 |
| モデルの処理地 | 許可したモデルの経路ごとに地域と条件が決まる | 聞き取りの音声がどの経路を通るかの詳細 |
| 誰に見えるか | 本人が確かめた案が組織の下書きになる | 下書きを読める人の範囲、管理者から会話の全文が見えるか |
| 記録 | 監査ログは設定変更の記録で、会話の中身は含まない | 聞き取りの実施状況を個人別に見られるか |
| 学習利用 | 入力・文書・回答を学習に使わない | ベータ機能の改良に会話をどう使うか |
右の列は、ベータの機能である以上、いまの時点で公開されていなくても不自然ではありません。ただ、社員への告知文に書く「誰が読めるか」「いつ消えるか」の答えは、この右の列そのものです。有効化の相談をするときに書面で回答をもらい、告知文の根拠として保存しておきます。なお、日常の案内役としての Buddy との会話については、通常の対話の一覧や検索には出ず、過去の会話は画面から開き直せないと公式ドキュメントに書かれています。聞き取りの会話が同じ扱いかどうかは、別に確かめる必要があります。
人事評価に使わない線を、文書で先に引く
聞き取りが全社員に広がると、会社の手元には「誰が、どんな作業に、どれだけ時間を取られているか」という情報が、これまでにない細かさで集まります。使い道探しのために集めたものでも、見方を変えれば、個人の仕事ぶりの記録になります。使い道の案は業務の単位で扱い、個人の単位で数えないという線を、集める前に文書にしておくことが欠かせません。
参考になるのは、MeinGPT の公式ドキュメント自身の書き方です。社内設置型の検索の記録を残す機能の説明に、ドイツでは全社員の検索内容を記録する仕組みは一般に従業員代表との共同決定の対象になるので、有効化を依頼する前に合意を取るように、という注意書きがあります。運営元自身が、社員の利用内容が残る機能を「技術の設定」ではなく「労使の合意ごと」として扱っているわけです。聞き取りは検索より踏み込んだ内容が残るので、同じかそれ以上の慎重さが要ります。
日本の会社でも、考える筋道は変わりません。就業上の決まりや個人情報の利用目的との関係、労働組合や従業員代表への説明が要るかどうかは、労務と法務に確かめてください。文書に入れる線は四つです。参加と不参加を評価に反映しない。聞き取りの回数や案の件数を個人や部署の成績にしない。下書きから発案者の名前を外して採否の場に出す。聞き取りで分かった手順の逸脱を、本人の処分や指導の根拠にしない。四つ目は、守れないなら最初から聞き取りの対象を絞るべき項目です。
工程3:集まった下書きの採否は、人が決める
聞き取りが回り始めると、下書きは短期間でまとまった数になります。公式は、聞き取りの後に「経営が、事業を知る人と一緒に、どの使い道を先にやるかを決める」と書いています。ここを仕組みに落とすには、三つを決めます。下書きを最初に読む人(推進担当と部署の責任者)、採否を決める場(月に一度など周期を固定)、結果の区分(採る・保留・見送る)です。
AIに任せてよいのは、似た下書きを束ねる、部署や仕組みごとに並べ替える、足りない情報を一覧にする、といった整理までです。どれを採るかの順位付けをAIに決めさせないでください。要約や束ね方を頼むときは、どの下書きのどの記述を根拠にしたかを必ず書かせ、人が元の下書きに戻って確かめられる形にします。聞き取りで語られた所要時間や頻度は本人の感覚による数字なので、採否の場では「推定」と明示して扱い、採ると決めた案だけ実測します。
もう一つ決めておくのが、その場で組み立てられる簡単な使い道の扱いです。公式の説明では、簡単な案は聞き取りの中で Buddy が組み立て、社員はそのまま自分の解決策を使い始められます。採否の場を通らずに道具が生まれる経路なので、「本人だけが使う範囲なら採否は不要、他人に共有する時点で採否の場に載せる」といった線を引いておくと、速さと統制の両方を保てます。見送った案には理由を一言添えて本人に返すと、次の聞き取りに協力してもらいやすくなります。
工程4:承認した案を組み立てるエージェントの権限を決める
組み立ての段階で確かめるのは、誰の権限で、どこまで作れるかです。公式ドキュメントによると、Buddy は常にサインインしている本人の権限で動き、本人が変えられないものは変えられません。削除、アシスタントの変更や共有など影響のある操作の前には確認の表示が出て、本人が承認して初めて実行されます。承認は1回限りで、10分で失効すると書かれています。管理者が Buddy に設定変更をさせた場合は、監査ログに Buddy によるものと印が付きます。
注意が要るのは既定値です。公式の権限の説明では、アシスタントの作成と共有、自動実行の作成、独自の接続先の追加は、規則を置かなければ「全員」が既定で、全体への公開だけが管理者に限られています。しかも、この権限の設定画面そのものが、運営元の窓口に依頼して有効にしてもらう機能です。聞き取りを始めると作る人が一気に増えるので、権限の設定を先に有効にしてもらい、共有と接続先の追加を誰に許すかを決めてから聞き取りを開く、という順番をおすすめします。
裏側で動く自動実行については、公式は非公開のベータと位置づけ、範囲を狭く決めた、点検できる作業に限って使うべきだと自ら書いています。実行のたびに、実行する利用者と所属を確かめ、許可された道具とその利用者の権限だけを渡し、履歴を残す設計だと説明されています。聞き取りから生まれた案をすぐ自動実行に載せるのではなく、まず人が手で動かすアシスタントとして使い、結果を人が確かめる期間を置いてから次に進めてください。社内の仕組みにつなぐ範囲は、部署ではなく情シスが承認する形が安全です。
ベータ機能を、導入の判断にどう載せるか
聞き取りの機能は、この記事の時点でベータであり、公式は顧客と一緒に作り込んでいる途中だと説明しています。ベータの機能を社内の導入判断に載せるときは、「いま確かめられること」と「変わりうること」を分けて稟議に書くのが基本です。基盤そのものは2023年から提供され、更新履歴を見ると2026年11月にも数日おきに更新が出ています。一方で、更新の直後に対話が動かなくなる不具合が出て翌日に直された、という記録も履歴に残っています。
- 聞き取りはベータで、有効化は個別の調整。契約書や申込書に、ベータ機能の扱い(保証の範囲、終了や仕様変更の通知)がどう書かれるかを確かめる
- 公式は「守れる日付しか言わない」として日程を示している。稟議には発表された日程をそのまま写し、社内の計画をそれに連動させすぎない
- 日本語での聞き取りに対応するか、音声と文字のどちらが使えるかは、公開ページでは確かめられなかった。試す前に問い合わせる
- 公式が掲げる「効果を一緒に測り、出なければ率直に言う」は、契約でも保証でもないと公式自身が明記している
実務的には、聞き取りの機能に頼らなくても成り立つ計画にしておくのが安全です。工程1の事前説明の文書、工程2の告知文、工程3の採否の場は、聞き取りを人がやる場合にも必要なものです。ベータの提供が遅れたり条件が合わなかったりしたら、同じ文書で人の聞き取りに切り替えられます。逆に言えば、この三つがない状態でベータの機能だけ先に有効にしても、得るものは多くありません。
費用はどこで増えるか:席・モデル利用・個別支援
公式の料金ページによると、費用は三つの層に分かれます。一つ目は利用者ごとの基盤の利用料で、人数が増えるほど単価が段階的に下がる仕組みです。2026年11月時点の表示では、年払いの割引後で最初の50人までが1人あたり月18ユーロ、501人目以降が月5.4ユーロとなっており、段階は積み上げ式だと説明されています。二つ目はモデルの利用にかかる費用で、利用料には含まれず、前払いの残高から使った分だけ引かれます。
聞き取りで効いてくるのは二つ目です。公式ドキュメントは、日常の案内役としての Buddy との会話が利用上限に数えられ、通常の対話と同じように課金されると明記しています。管理者は Buddy が答えるのに使うモデルを選べ、直近30日の Buddy の利用額を利用者ごと・合計で見られます。全社員が音声で聞き取りを受けたときの消費がどれくらいになるかは公開されていないので、対象を数十人に絞った試行で実測し、全社に広げたときの見込みを掛け算で出すのが確実です。
三つ目は追加の機能と支援です。利用者の自動登録や利用の決まりへの同意、必修の研修といった統制の機能は、利用者ごとに月額が上乗せされる追加の扱いです。社内の資料や仕組みにつなぐ社内設置型の接続機能は月額制で、使い道の選定や試行の計画を手伝う個別の支援は見積もりとされています。聞き取りで案が増えるほど、作る人・つなぐ先・相談の時間が増えるので、席の単価だけで予算を組むと後から足りなくなります。
ドイツの事業者と契約するときに確かめる点
契約の相手は、ドイツ法人の SelectCode 社です。公開されている利用規約は事業者向けで、準拠法はドイツ法、裁判管轄は同社の所在地の裁判所と定めています。契約期間は申込みで決めた期間、特に定めがなければ1年で、解約の通知は期間満了の3か月前まで、通知がなければ同じ期間で自動的に延びる、という書き方です。更新日の3か月前を社内の予定表に入れておくのが、最初にやることになります。
責任の範囲も規約に数字で書かれています。同社が負う直接の損害の賠償は、1件あたり10万ユーロ、契約年度あたり20万ユーロまでが原則です。稼働率は年平均99.5%と定められています。また、外部のAIモデルの回答の正確さについては保証せず、利用者が内容を確かめるべきだと明記されています。AIの回答を人が確かめる責任は、契約の上でも利用する会社の側にあると理解しておく必要があります。
日本の会社として追加で確かめたいのは三点です。一つ目は、日本からEU域内の事業者へ社員の業務情報を送ることの社内での整理で、個人情報の扱いと合わせて法務に確認します。二つ目は、契約書・データ処理契約・窓口の対応言語です。公開ページはドイツ語と英語で、日本語の窓口の記載は確認できませんでした。三つ目は証跡で、認証の証明書、外部の侵入試験の結果、社内規程は申請すれば入手でき、機密の資料は審査の手続きの中で開示すると案内されています。
止め方とやめ方:聞き取りだけ止める、基盤ごとやめる
止め方は二段階で考えます。一段目は、聞き取りや Buddy だけを止める場合です。公式ドキュメントによると、管理者は作業領域の設定で Buddy を全員に対して表示・非表示にでき、権限の規則が有効なら特定のチームや利用者に限ることもできます。最初から全社で有効にせず、対象の部署のチームだけに開く設定にしておけば、問題が出たときに閉じる範囲も小さくて済みます。
聞き取りを止めた後に残るものも確かめます。組織の下書きとして保存された案、聞き取りの場で組み立てられたアシスタント、それらにつないだ接続先です。Buddy が本人に代わって行った変更は、本人の画面の操作履歴に直近50件が残り、多くは取り消せると説明されていますが、削除したものは戻せません。聞き取りを止めても、すでに作られた道具は動き続けるので、止める手順には、作られたものの棚卸しを入れておきます。
二段目は、基盤ごとやめる場合です。規約では、解約が効力を持つまでに利用者が内容を書き出せ、その後に運営元が利用を止めて削除するとされています。ただし公式のFAQは、成果物は一つずつ保存でき、すべての対話や生成物を一括で書き出す機能は現時点でないと明記しています。削除は本番の環境では直ちに、控えからは遅くとも30日以内に行い、求めれば削除の証明を出すとしています。採否の記録や使い道の定義は、最初から基盤の外の社内文書にも残しておくと、やめるときに困りません。
最初の30日:小さく聞いて、決めてから広げる
ここまでの4工程は、最初から全社で回す必要はありません。むしろ、ベータの機能であることを考えると、一つか二つの部署で通しで試し、告知・置き場・採否・権限の決まりが実際に回るかを確かめてから広げるほうが、結果として早く進みます。試す部署は、繰り返しの事務が多く、責任者が協力的で、扱う情報に機微なものが少ないところが向いています。
1週目は、事前説明の文書と告知文を書き、運営元に置き場と見え方の問いを出します。2週目は、推進担当と責任者が自分で聞き取りを受け、対象外の話題への返し方と、下書きの出来を確かめます。3週目に対象部署の希望者へ開き、参加の人数ではなく、下書きの中身が採否に耐えるかを見ます。4週目に採否の場を一度開き、採った案を一つだけ組み立て、消費した残高と確認にかかった時間を記録します。
30日の終わりに見るのは、案の数ではありません。告知を読んだ社員から出た質問に答えられたか。聞かない範囲が守られたか。採否の場が、下書きを読んだだけで決められたか。組み立てた道具の結果を人が確かめる手間が見合ったか。この四つに答えが出ていれば、次の部署に広げる材料になります。答えが出なかった項目は、広げる前に直す箇所です。
よくある質問
聞き取りの参加は、全社員の必須にしたほうが案が集まりますか
おすすめしません。公式の説明も「希望する全員と話す」という書き方で、強制を前提にしていません。必須にすると、当たり障りのない話で済ませる人が増え、参加率という数字だけが残ります。任意にしたうえで、最初に受けた人の案が実際に形になったところを見せるほうが、次の参加につながります。
聞き取りで出た案は、発案した本人が作るべきですか
本人だけが使う簡単な道具なら、その場で作って使い始めて構いません。他の人も使う道具や、社内の仕組みにつなぐ道具は、採否の場で担い手を決めます。発案した人に作る負担まで背負わせると、次から案が出なくなります。案を出すことと作ることを切り離すのが基本です。
日本の会社でも契約できますか
公開されている規約は事業者向けで、国による制限の記載は確認できませんでした。ただし、準拠法はドイツ法、公開の資料はドイツ語と英語で、日本向けの窓口や日本語での提供は確認できていません。聞き取りの機能はベータで個別調整なので、日本語での利用を含め、まず問い合わせて条件を書面でもらうところから始まります。
すでに別のAI基盤を全社で使っています。聞き取りだけ取り入れられますか
聞き取りは MeinGPT の基盤の中の機能として説明されており、単体での提供は確認できませんでした。ただ、この記事の4工程(事前説明、告知、採否、権限)は道具を選びません。いまの基盤のアシスタントに聞き取りの手順を持たせる場合でも、人が面談で聞く場合でも、同じ文書がそのまま使えます。
まとめ
MeinGPT は、ドイツの SelectCode 社が運営する法人向けAI基盤で、2026年10月に、AIが社員一人ひとりに聞き取りをして使い道を集め、簡単なものはその場で組み立てる、という進め方をベータとして示しました。人手では回りきれなかった聞き取りを全社員に広げられる一方で、聞かない範囲、社員への約束、採否の持ち主、作る権限という、人が決める部分はそのまま残ります。公式自身も、事前の説明と告知、聞き取り後の経営の判断を前提に置いています。
導入を考えるなら、事前説明の文書と告知文を先に書き、会話記録の置き場と見え方を運営元に書面で確かめ、人事評価に使わない線を労務と合意し、権限の設定を有効にしてから、一つの部署で小さく聞き取りを始めてください。聞くのはAIに任せても、何を聞かせ、どれを採り、誰の権限で作るかは人が決める。その順番を守れば、使い道集めは一部の人の発案から、現場全体の声へと広がっていきます。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
