rakumoのAIに申請書を起こさせる4工程|転記を人が確かめる

rakumoのAIに申請書を起こさせる4工程|転記を人が確かめる

「見積書の金額を申請書に打ち直す作業が、月に何十件もある」「AIが申請書を作ってくれるなら楽だが、金額を間違えたまま承認まで進んだら誰の責任になるのか」——総務や経理、情報システム部門で、電子稟議の運用を任されている人がよく口にする声です。国産の電子稟議 rakumo ワークフローは、2026年11月11日にAIエージェントに対応し、見積書や請求書を添付して頼むだけで申請書の下書きを作れるようになりました。便利さの中心は転記の手間が減ることですが、導入の成否を分けるのはそこではありません。本当に決めておくべきなのは、AIが読み取って書き写した金額や取引先を、誰が、どの画面で、何と突き合わせて確かめるかです。この記事では、rakumo エージェントで申請書を起こすときの流れを4つの工程に分け、転記の確認、操作者の権限で動くことの意味、申請者本人の責任の残し方を整理します。


カメ先生カメ先生

申請書をAIが作ると聞くと、承認まで自動で進むように思われがちなんだ。でも rakumo エージェントがするのは下書きまでで、提出も承認もこれまでどおり人がやる設計なんだよ。


カメ子カメ子

下書きまでなら、間違っていても人が直せるから安心、ということですか。


カメ先生カメ先生

直せるのは、直す人が間違いに気づいたときだけなんだ。見積書から数字を書き写す作業が消えると、数字を見比べる場面も一緒に消えやすい。だから確かめる場所を、工程の中に意図して置き直す必要がある。


カメ子カメ子

手間が減ったぶん、どこで目を通すかを決め直す話なんですね。


この記事のポイント
  • rakumo エージェントは2026年11月11日に正式版となり、rakumo ワークフローの申請書の選択・項目の入力・下書き保存までを支援する。提出・承認・差し戻しは人が画面で行う
  • 操作者の権限の範囲で動くため、権限の広い人や代理申請ができる人ほど、AIを通じて扱える申請書も広くなる
  • 金額・取引先・日付・勘定の転記は、申請者が添付の原本と突き合わせて確かめ、承認者は原本の添付を前提に見る。AIに勘定や税の判断をさせない

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目次

rakumo エージェントとは:電子稟議に入った「下書きまで」のAI

rakumo エージェントは、東京都千代田区の rakumo 株式会社(東証に上場、証券コード4060)が提供するAIエージェントです。同社は Google Workspace と組み合わせて使うクラウド型の拡張ツールを「rakumo for Google Workspace シリーズ」として展開しており、カレンダー、電話帳、社内掲示板、電子稟議のワークフロー、勤怠、経費の各製品があります。公表している利用規模は2,600社以上、124万ライセンス超です。

このシリーズは、Google Workspace のユーザー管理、認証、セキュリティの仕組みを共通で使う設計です。つまり rakumo ワークフローにログインする社員は、Google Workspace のアカウントと同じ人として扱われます。rakumo エージェントもこの土台の上で動くため、誰がエージェントを使えるか、誰の権限で動くかは、Google Workspace と rakumo ワークフローの権限設定に従うと考えるのが出発点になります。

性格を一言でいえば、申請書を出す前の手間を引き受ける助手です。同社の発表は、エージェントが行うのは申請書の下書き作成までで、内容の最終確認や提出、承認、却下、差し戻しはこれまでどおり利用者がワークフローの画面で行うと明記しています。申請を勝手に進めることはない、という点がこの製品の判断の起点です。

11月11日の正式版で、何ができるようになったか

rakumo エージェントは、2026年2月にカレンダー製品でベータ版の提供が始まり、今回はその第2弾としてワークフローに対応し、正式版になりました。発表資料が挙げる機能は四つです。一つ目は、見積書、請求書、領収書、研修の案内、航空券の予約確認などの書類を添付して「この見積書で申請したい」と頼むと、記載内容を読み取って下書きを作る機能です。対応する形式はPDFと画像ファイル(PNGなど)とされています。

二つ目は、目的を伝えると合う申請書を提案する機能です。「25万円のパソコンを買いたい」「有償のセミナーに参加したい」と入力すると、申請書の名前を知らなくても目的に合った申請書が提案され、金額や理由など読み取れた項目は入力された状態で下書き保存されます。続けて「金額を直して」と修正を頼むこともできます。三つ目は「前回と同じ内容で」と伝えると過去の申請を引き継いだ下書きを作る機能、四つ目は使える申請書や未処理の申請をチャットで尋ねられる機能です。

rakumo ワークフローには以前から、紙の申請書の画像やPDFからひな型を作る機能や、質問文から申請書の候補を示す検索の機能がありました。今回の違いは、管理者が使うひな型づくりではなく、一般の申請者が毎日使う入力の場面にAIが入ったことです。利用者の数も、扱う金額の件数も一気に増えます。その分、導入前に決めることも増えます。

機能AIがすること人が確かめること
添付書類からの下書き見積書・請求書などを読み、項目に書き写す金額・取引先・日付が原本と一致しているか
申請書の提案目的や金額から、合う申請書を選んで示す選ばれた申請書と承認の経路が正しいか
前回と同じ内容で過去の申請を引き継いだ下書きを作る単価・数量・取引先・時期が今回も同じか
検索と状況の確認使える申請書や未処理の申請を答える答えを手がかりにし、正式な状況は画面で見る

データはどこへ行くか:利用規約に書かれていること

見積書や請求書には、取引先名、金額、担当者の氏名や連絡先が載っています。添付した書類がどこで処理されるかは、配る前に必ず確かめておきたい点です。同社の発表は、エージェントとのチャット内容、添付した書類、ワークフローのデータがAIモデルの学習データとして使われることはないとしています。

もう一段詳しいのが、同社が公開している「AI機能利用規約」です。そこには、同社が Google LLC(所在国はアメリカ)の生成AIサービスを使って機能を提供しており、提供に必要な範囲で利用者に関連する情報を同社に共有する場合があると書かれています。同時に、同社と Google のどちらも、入力された情報や生成物を基盤モデルの学習やサービス改善のための訓練データには使わないと定めています。一方で同社は、不具合の解析、不正利用の防止、保守と運用に必要な範囲では入力と生成物を使うことがある、としています。

つまり、学習に使われないことと、社外の事業者のもとで処理されることは別の話です。添付した書類の中身は、海外の事業者の生成AIサービスで処理される前提で、自社の情報管理の規程と照らし合わせる必要があります。取引先との秘密保持契約で第三者への提供に条件がある書類や、個人の口座や住所が載った書類を添付してよいかは、情報管理の担当と法務が決めることで、申請者一人ひとりの判断に任せる話ではありません。準拠法は日本法、管轄は同社の本店所在地の裁判所とされています。

「操作者の権限で動く」は何を守り、何を守らないか

発表資料は、エージェントは操作するユーザーの権限の範囲で動き、扱えるのはそのユーザーが利用・閲覧できる申請書に限られると説明しています。これは、AIを通じて見えないはずの申請が見えてしまう事故を防ぐ設計です。「未処理の申請はある?」と尋ねても、返ってくるのは本人が見られる範囲の申請だけになります。

ただし、裏返すと、権限の広い人がエージェントを使えば、エージェントが扱える範囲も広くなるということです。rakumo ワークフローには管理者権限の割当、代理申請、管理者による代理承認といった機能があります。管理者や、部署の申請をまとめて出す担当者がエージェントを使えば、エージェントはその人の権限の分だけ申請書を選び、過去の申請を引き継ぐことができます。権限の設計がもともと広すぎれば、その広さはAIでも同じように使われます。

ここで見直したいのは、エージェントそのものより、今の権限の割り当てが申請の実態に合っているかです。退職者や異動者の権限、使われていない管理者権限、部署をまたいで閲覧できる申請書の種類を棚卸ししてから有効化すると、AIが権限の緩さを拡大して見せる心配が減ります。権限の棚卸しはAIの導入とは関係なく必要な作業ですが、エージェントを入れる時期は、それを片付ける良い区切りになります。

工程1:添付する書類を選び、原本を残す

ここから、rakumo エージェントで申請書を起こす流れを四つの工程に分けて見ていきます。最初の工程は、何を添付してよいかを決めることです。見積書や請求書でも、取引先の秘密保持の対象になっている見積や、個人の氏名と住所、口座が載った書類は、前の節で見たデータの行き先と照らして扱いを分ける必要があります。添付してよい書類の種類を、社内の案内に例示しておくと迷いが減ります。

二つ目に、添付した書類は申請書に原本として残す、という決まりを置きます。エージェントは書類から読み取った値を下書きに書き写しますが、承認者が後で確かめられるのは、申請書に原本が付いているときだけです。読み取りに使った書類を、そのまま申請書の添付として残すことを運用の前提にします。読み取りが不鮮明な写真や、複数ページのうち一部だけを撮った画像は、そもそも読み違いの元なので、元の電子ファイルを添付するよう案内します。

三つ目は、請求書や領収書を電子で受け取って保存する場合の扱いです。電子で受け取った取引の記録をどこに、どの形で保存するかは、経理が税務の規程に沿って決めている会社が多いはずです。エージェントに添付したからといって、それが正式な保存になるとは限りません。保存の正本はどこかを経理に確かめ、二重の保存や保存漏れが起きない流れにしておきます。

  • スマートフォンで斜めに撮った見積書を添付し、桁の読み違いに気づかないまま下書きが保存される
  • 読み取りに使った書類を申請書に添付せず、承認者が金額の根拠を確かめられない
  • 取引先から秘密扱いで受け取った見積を、扱いを確かめずにエージェントに渡してしまう

工程2:AIが選んだ申請書と、承認の経路を確かめる

エージェントは目的や金額から申請書を提案し、発表資料の画面例では、見積書を添付すると金額に合った申請書を選んで下書きを作っています。便利な一方で、ここには見落としやすい点があります。申請書の種類は、多くの会社で金額の区分や費目によって承認の経路が分かれるように作られているからです。

たとえば、10万円未満は部長決裁、10万円以上は本部長決裁、という区分の申請書があるとします。エージェントが見積書の税抜き額と税込み額のどちらを読んだかで、選ばれる申請書が変わる可能性があります。また、パソコンの購入でも、情シスの確認が必要な申請書と一般の備品の申請書が分かれている会社なら、申請書の選び違いは、そのまま承認の経路の選び違いになるわけです。

そこで、下書きを開いたら最初に、申請書の名前と承認の経路が想定どおりかを見る、という順番を案内に書いておきます。項目の中身を直す前に、器が正しいかを確かめるということです。区分の境目にある金額や、費目の判断が分かれる買い物は、迷ったら経理や総務に聞く、という逃げ道も明記します。どの申請書を使うかの最終判断は、AIではなく申請者が持つことを、操作の流れの中ではっきりさせておきます。

工程3:金額・取引先・日付の転記を、原本と突き合わせる

三つ目の工程が、この記事の中心です。手で打ち直していたときは、打つ作業そのものが見比べる作業を兼ねていました。エージェントが書き写すようになると、その見比べが抜け落ちます。だから、転記の確認を、申請者がする独立した作業として名前をつけて置くことが必要になります。

確かめる項目は、すべてではなく、間違えると後で取り返しがつかないものに絞ります。金額は税抜きか税込みか、桁、通貨。取引先は正式な社名と、支店や部署の違い。日付は見積の日付、納期、支払の期日のどれが入ったか。数量と単価は、割引や送料の行が混ざっていないか。こうした項目を、申請書ごとに必ず原本と見比べる項目として短い一覧にしておくと、確認が毎回同じ質で行えます。

項目起きやすい読み違い確かめ方
金額税抜きと税込みの取り違え、桁や小数点の読み違い、値引き前の額原本の合計欄と一致するかを数字で見比べる
取引先似た社名、グループ会社、発行元と宛先の取り違え原本の発行元の欄と、取引先の台帳の名称を見比べる
日付見積日・納期・支払期日・有効期限の取り違え項目の意味ごとに、原本のどの欄から来たかを確かめる
数量・単価送料や手数料の行の混入、単位の違い明細の行数と合計が原本と合うかを見る
費目・勘定AIが目的の文章から推し量った区分社内の費目の決まりで申請者が選び直す

表の最後の行が大切です。同社のAI機能利用規約は、AIの回答を財務や税務など専門知識を要する領域や重要な判断に使うことを、禁止される行為として挙げています。費目や勘定の区分、税の扱いは、まさにその領域です。費目や勘定はAIの推し量りを受け取らず、申請者が社内の決まりで選ぶと決めておけば、規約の線とも、経理の実務とも食い違いません。

工程4:提出は本人が画面で行い、責任を本人に残す

最後の工程は提出です。rakumo エージェントは提出も承認もしません。下書きの内容を確かめて提出するのは、これまでどおりワークフローの画面での利用者の操作です。この設計は、申請の中身に責任を持つのは申請者本人だという線を、仕組みの側で残してくれています。

ただし、仕組みが線を残していても、運用で崩れることがあります。下書きを開いて中身を見ずに提出ボタンを押す、という使い方が広がれば、本人が確かめたという前提は形だけになります。規約も、生成されたものを使う前に必要に応じて人が確認し、正確さと適切さを評価するのは利用者の側だと定めています。「AIが作った下書きを確かめたうえで提出した」ことが、申請者の行為として残るように、社内の案内で提出の意味を言葉にしておきます。

申請者に求める確認の範囲は、工程3の一覧と同じにしておくと迷いません。そのうえで、確認を省いたことによる誤りが見つかったときに、誰を責めるかではなく、どの項目の確認が抜けたかを振り返る運用にすると、一覧そのものが改善されていきます。AIの読み違いと、確認の抜けを分けて記録することが、次の見直しの材料になります。

STEP1
書類を選んで添付する

添付してよい書類か、元の電子ファイルがあるかを確かめる。読み取りに使った書類は申請書に原本として残す。

STEP2
申請書と経路を確かめる

提案された申請書の名前と承認の経路が、金額の区分や費目に合っているかを最初に見る。

STEP3
転記を原本と突き合わせる

金額・取引先・日付・数量と単価を原本と見比べ、費目と勘定は社内の決まりで自分で選ぶ。

STEP4
本人が画面で提出する

確かめたうえで、ワークフローの画面から自分で提出する。迷った項目は提出前に担当部署へ聞く。

「前回と同じ内容で」が便利なほど、確かめる点が増える

名刺の増刷や備品の発注のように繰り返す申請では、「前回と同じ内容で申請したい」と伝えるだけで、過去の申請を引き継いだ下書きができます。過去の申請を探して入力し直す手間がなくなるのは大きな利点です。ただ、前回と同じであることを、AIは確かめられないという点は押さえておく必要があります。

繰り返しの申請で変わりやすいのは、単価の改定、取引先の社名変更や担当の交代、予算の年度、費目の決まりの改定です。前回の申請が去年の年度で出ていれば、年度をまたいだ予算の枠や費目の区分が変わっているかもしれません。引き継いだ下書きほど、日付と単価と取引先を見直すという一文を、案内に入れておくとよいでしょう。

もう一つ気をつけたいのは、過去の申請そのものが差し戻しや修正を経ていた場合です。差し戻し前の内容を引き継いでしまえば、一度直した誤りが戻ってきます。前回の申請が最終的にどう承認されたかを確かめてから引き継ぐ、という順番にしておけば、この種の誤りは防げます。

代理申請と、権限の広い人がAIを使うときの線

部署の申請を秘書やアシスタントがまとめて出す会社では、rakumo ワークフローの代理申請の機能が使われています。代理申請は、申請の名義人と操作する人が別になる仕組みです。ここにエージェントが加わると、名義人が見ていない書類を、操作する人が添付し、AIが書き写し、操作する人が提出する流れが起こり得ます。名義人が内容を知らないまま申請が出るのは、AIの有無にかかわらず避けたい形です。

そこで、代理申請でエージェントを使う場合の決まりを分けて書いておきます。たとえば、代理申請では名義人に下書きの内容を見せてから提出する、一定の金額を超える申請は代理申請でエージェントを使わない、といった線です。発表資料からは、エージェントが作った下書きかどうかが申請の記録に残るかは読み取れないため、残らない前提で、社内の運用側で確認の記録を持つほうが安全です。

管理者権限を持つ人の使い方も同じ考え方です。管理者は多くの申請書を見られ、代理承認もできます。管理者が自分の業務でエージェントを使うこと自体は問題ありませんが、管理者の権限で他人の申請を起こす使い方はしないと決めておくと、権限が広いことによる事故を避けられます。導入前に、ログの管理の機能で誰がどの操作をしたかを後から追えるかも、情シスが確かめておきたい点です。

承認者の側で、見方を一つ変えておく

申請者の確認を厚くしても、承認者の見方が変わらなければ効果は半分です。承認者が気をつけたいのは、きれいに整った申請書ほど、正しく見えてしまうことです。手で書かれた申請では、記入の乱れが確認の手がかりになっていました。AIが整えた下書きは、誤りを含んでいても体裁は整っています。

承認者に頼みたいのは一つだけで、金額の大きい申請や初めての取引先の申請では、添付の原本の合計と取引先を一度見ることです。工程1で原本を残す決まりを置いておけば、この確認は数十秒で済みます。原本が付いていない申請は差し戻す、という線を承認者の側にも持たせておくと、申請者の確認が形だけになるのを防げます。

承認の段階の一般論、たとえば承認者の手元に材料を揃える工夫や、差し戻しの理由の書き方は、申請と承認にAIを入れる段階を扱った別の記事で整理しました。rakumo エージェントに固有なのは、AIが関わるのが申請者の側だけで、承認者の画面は変わらないという点です。承認者は、AIが入ったことを意識しないまま承認できてしまうので、導入の告知は申請者だけでなく承認者にも届けます。

情シスと経理の持ち分:有効化から広げ方まで

rakumo エージェントは、rakumo ワークフローの Google Workspace 版を使っている会社なら、管理画面の「AI 機能設定」でAI機能とエージェントを有効にすると使えると説明されています。同社のワークフローの生成AI機能は Google Workspace 版のみの提供とされており、2026年9月に提供が始まった Microsoft 365 版の利用者は、現時点ではこのエージェントの対象かどうかを同社に確かめる必要があります。

有効化の操作は情シスでもできますが、有効にするかどうかの判断は、情シス・経理・総務の三者で持つのが筋です。情シスは権限の棚卸しとデータの行き先、経理は費目と保存の扱い、総務は申請書の種類と承認の経路と社内の案内を持ちます。どれか一つが欠けると、工程1から工程4のどこかが空白になります。

広げ方は、いきなり全社ではなく、繰り返しの多い申請と金額の小さい申請から始めるのが無難です。研修参加や出張、備品の購入など、申請書の種類が少なく、取引先が限られる業務で数か月回し、転記の読み違いの件数と確認にかかった時間を記録します。読み違いの傾向が分かってから、金額の大きい購買や支払の申請に広げる順番にすれば、確認の一覧を実態に合わせて直しながら進められます。

  • 有効化の前に、管理者権限・代理申請・部署をまたぐ閲覧の範囲を棚卸しする
  • 最初は研修・出張・備品など、金額が小さく繰り返しの多い申請に限る
  • 読み違いの件数と、確認の抜けの件数を分けて月ごとに記録する

費用と、やめるときに困らない使い方

発表資料では、Google Workspace 版のワークフローを使っている会社は追加料金なしで使えるとされています。ただし、同社のAI機能利用規約には、現時点ではAI機能の料金は基本料金に含まれているが、将来オプションとして別に有料になることがある、と書かれています。また、想定外のリクエストの増加などを理由に利用を制限すること、合理的な理由があればAI機能の提供を終了できることも定められています。

つまり、今は無料でも、ずっと無料で、ずっと同じ形で使える前提で業務を組まないことが大切です。具体的には、エージェントを使わなくても申請が出せる流れを残しておくことです。申請書の名前や選び方の案内、転記の確認の一覧は、エージェントの有無にかかわらず通用する形で作っておきます。そうしておけば、有料化や提供の終了、利用の制限が起きても、手で入力する運用にすぐ戻れます。

止め方も単純にしておきます。管理画面の「AI 機能設定」で無効にすれば使えなくなる、という説明なので、誰が止める判断をするのか、どんな状況なら止めるのかを先に決めておきます。たとえば、同じ種類の読み違いが続いたとき、データの扱いに関する規約が変わったときは一時停止して見直す、といった基準です。規約は同社の判断で変更されることがあり、変更は同社のサイトなどで周知されるとされているので、規約の変更を見張る担当も決めておきます。

導入前に埋めるチェックリスト

ここまでの内容を、有効化の前に情シス・経理・総務で埋める一覧にまとめます。一つでも空欄があれば、使う範囲を狭めて始めるか、空欄を埋めてから有効にします。目的は、AIに判断させない仕事と、人が確認する範囲を先に決めておくことです。

  • 添付してよい書類と、添付しない書類(秘密保持の対象・個人の情報が載ったもの)の例示
  • 読み取りに使った書類を申請書に原本として残す決まりと、保存の正本の場所
  • 下書きを開いたら最初に申請書の名前と承認の経路を確かめる、という案内
  • 申請書ごとの「必ず原本と見比べる項目」の一覧(金額・取引先・日付・数量と単価)
  • 費目と勘定はAIの推し量りを使わず、申請者が社内の決まりで選ぶこと
  • 「前回と同じ内容で」を使うときに見直す項目(日付・単価・取引先・年度)
  • 代理申請でエージェントを使う条件と、名義人に内容を見せる手順
  • 管理者権限・代理申請・閲覧範囲の棚卸しの完了
  • 承認者への告知と、原本のない申請を差し戻す線
  • 止める判断をする人と止める基準、規約の変更を見張る担当

ミニ用語解説:この記事で使った言葉

最後に、社内で話を合わせるために、この記事で使った言葉を短く整理しておきます。製品の用語ではなく、導入の検討で使う言葉としての意味です。

用語の整理
  • 下書き:エージェントが作り、まだ提出されていない申請書。提出するまでは申請者が自由に直せる
  • 転記:見積書や請求書の内容を申請書の項目に書き写すこと。エージェントが代わりに行うが、確認は人が行う
  • 操作者の権限:エージェントを使っている人が rakumo ワークフローで持っている閲覧と操作の範囲。エージェントはこの範囲を越えない
  • 代理申請:申請の名義人とは別の人が、名義人に代わって申請書を出す仕組み
  • 原本:読み取りに使った見積書や請求書そのもの。承認者が数字の根拠を確かめるために申請書に残す

まとめ

rakumo エージェントは、見積書や請求書を添付するだけで申請書の下書きを作り、申請書の選択から項目の入力までを引き受けます。提出と承認は人が画面で行い、操作者の権限の範囲で動き、入力は学習に使わないという設計は、社内に入れる判断をしやすくしてくれます。一方で、Google の生成AIサービスで処理されること、将来の有料化や提供の終了があり得ることは、規約に書かれた前提として押さえておく必要があります。導入の要は、転記の確認を名前のついた作業として工程に置き直し、費目や勘定の判断をAIに渡さないことです。書類を選んで原本を残す、申請書と経路を確かめる、転記を原本と突き合わせる、本人が提出する、という4つの工程を案内に書き、権限の棚卸しと承認者への告知を済ませてから、小さな申請で始めてみてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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