Hedyは録音アプリと同じではない|会議中の助言AIを許す線

Hedyは録音アプリと同じではない|会議中の助言AIを許す線

「会議中にAIが次の一言を教えてくれるアプリを、営業が自分のスマホに入れている。録音アプリと同じ扱いで認めていいのか」「相手には何も見えないらしい。それなら社内規程に引っかからないのでは」——AIを業務に入れ始めた会社の情報システム部門や法務、営業企画から聞こえてくる声です。米国の Hedy は、会議や商談の会話を端末の中で文字にし、話している最中に「ここで日程を確定させてはどうか」といった助言を画面に出すアプリです。2026年10月には法人版も出ました。よくある誤解は、これを録音や議事録のアプリの延長として扱うことです。本当は、相手に見えないまま会話を聞き、こちら側の発言に口を挟む道具であり、決めるべきことは録音の可否より一段多いのです。この記事では、Hedy を社員に使わせるか、法人版で管理するか、禁止するかを、場面ごとの線引き、相手への告知、助言の扱い、記録の保存と退職時の扱いの順に整理します。


カメ先生カメ先生

会議中に助言するAIは、録音アプリの便利版だと思われがちなんだ。でも本当は、記録するだけの道具と違って、会話の最中にこちら側の発言を変えにいく道具なんだよ。


カメ子カメ子

録音は「あとで聞き返す」ためのもので、助言AIは「その場で言うことを変える」ためのもの、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかも会議に参加者として現れないから、相手は気づかない。だから会社として決めるのは、使ってよいかだけじゃなく、誰に知らせるか、助言をどこまで信じるか、残った記録をどう扱うかまで広がる。


カメ子カメ子

端末の中で処理されるから安全、という話だけでは足りないんですね。


この記事のポイント
  • Hedy は会議の最中に助言を出す米国のアプリ。音声認識は端末内が既定で、会議にボットは入らないため、相手からは使っていることが見えない
  • 端末内処理で変わるのは「音声がどこへ行くか」まで。文字起こしの内容は既定ではAIの処理のために外へ送られ、相手への告知の要否は何も変わらない
  • 個人契約のまま黙認せず、許す場面と禁じる場面を決め、使うなら法人版で地域・同期の方針・退職時の扱いを会社が握る

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目次

Hedyとは:会議の最中に「次の一言」を出すAIのコーチ

Hedy は、米国の Hedy AI LLC が提供する会議向けのAIアプリです。公式は自らを「リアルタイムの会議のコーチ」と呼び、創業者で最高経営責任者を務める人物の紹介文では、世界の数万人の専門職が使っていると説明しています。スマートフォン、タブレット、Mac、Windows、Android、ウェブで動き、対面の会議でもオンライン会議でも、端末のマイクで会話を聞き取ります。

議事録を作るAIとの違いは、働く時間帯です。多くの会議AIは会議が終わってから要約を出しますが、Hedy は会議の最中に、話の流れに合わせて質問の候補や確認すべき点、言い忘れている数字などを画面に出します。法人版の紹介ページには、「相手が第3四半期の時期を前倒しした。締める前に日付を確定させる好機」といった助言の例が載っています。終わった後の要約ではなく、話している最中にこちらの発言を変えにいくのが中心の機能です。

日本語にも対応しています。公式の多言語の説明(2026年6月更新)では、音声認識の36言語に日本語が含まれ、聞き取る言語と助言を返す言語を別々に設定できます。ただし精度は会議の環境や話し方で変わるため、日本語の商談でどこまで的確な助言が出るかは、自社の会議で試して確かめるしかありません。通話中に画面に何を出すかの設計論は別の記事で扱ったので、ここでは「この道具を社員に持たせてよいか」に絞ります。

誤解1:録音アプリと同じ扱いでよい

録音アプリや議事録アプリは、会話を記録するだけです。会議の中身はそのまま進み、記録はあとで使われます。これに対して Hedy は、会議の最中に助言を出し、利用者がそれを見て次の発言を選びます。会話そのものの流れに、相手の知らない第三の声が加わることになります。記録の道具ではなく、交渉や面談の結果に影響を与える道具として見る必要があります。

もう一つの違いは、見えなさです。会議にボットを参加させる議事録サービスは、参加者一覧にサービス名が表示されるため、少なくとも相手は「何かが記録している」と気づけます。Hedy は会議にボットを入れず、端末のマイクで聞き取ります。公式のEUデータ保管の解説記事は、この点を利点として「会話の相手は、あなたが Hedy を使っていることを知る必要すらない」と書いています。相手に見えないことは、会社にとっては利点ではなく、告知の責任が全部こちらに移るという意味です

一方で公式は、別の解説記事で「ボットをなくして消えるのは通知であって、義務ではない」とも書いています。録音や傍受の決まりは国や地域で異なり、全員の同意を求める地域もあること、国をまたぐ通話では二つの決まりが同時にかかりうることを挙げ、迷うなら自分の弁護士に聞くよう勧めています。提供元自身が両方を書いている以上、会社は「見えないから問題ない」という側の説明だけを採らないことです。

誤解2:端末内で処理するから、何も外に出ない

Hedy の特徴としてよく挙げられるのが、音声認識が端末の中で動くことです。公式の説明では、会話の音声は既定で端末内で文字になり、Hedy のサーバーには届きません。音声そのものの保存も既定では切になっており、保存を有効にしても音声ファイルは端末内に置かれ、共有にも含まれないとしています。声という生体情報に近いものが外へ出ない設計は、確かに大きな違いです。

ただし、外に出ないのは音声までです。要約や会議中の助言を作るAIの処理は、既定では文字起こしの内容をAIの処理事業者に送って行われます。公式は、処理はメモリ上で行われ、処理事業者に保存されず、学習にも使われないと説明しています。プライバシー方針(2026年11月5日更新)では、AIへの要求に付随する情報を米国のサーバーで30日保持するとし、名前やメールアドレスは要求に含めないとしています。つまり、会話の中身は文字の形で社外の処理事業者を通る、というのが既定の姿です。

これを避ける選択肢もあります。2026年5月の更新で、性能の足りる Mac、Windows のパソコン、iPhone の上位機種などでは、AIの処理まで端末内で完結させる設定が加わりました。AIの処理を切って文字起こしだけにすることもできます。逆に、iPhone で Apple の仕組みを使う処理を選ぶと、公式の説明でもEU内での処理の保証がありません。会社として許すなら、どの処理方式を使わせるかまで決めて、配る前に端末で設定を確かめる必要があります。

2026年10月の法人版で、会社が握れるようになったもの

Hedy の法人版(Teams)は2026年10月12日に発表され、10月30日に更新されています。2〜200人の組織向けで、席の単価は個人の上位プランと同じ月12.99ドル、または年99.99ドル(米ドル・税別)、無料の試用期間はありません。発表によると、会社が組織を作るときに、データの保管地域を米国かEUかで一度だけ選びます。この選択は後から変えられず、招待した全員が引き継ぎます。

会社が決められるのは、もう一つ、クラウド同期の方針です。各自に任せる(既定)、常に有効、常に無効の三つから選べ、常に無効にすると新しい会議の記録は各自の端末に残ります。席の割り当てと解除、利用者の削除と復帰、請求書の取得は、ウェブの管理画面からまとめて行えます。2026年11月の更新では、管理者が自社の製品や価格、営業の型といった前提情報を一度入れると、全員の会議の助言に使われる機能も加わりました。

逆に、会社が握れないものもはっきり書かれています。管理者ができるのは人・席・請求の管理だけで、誰かの個人の会議、文字起こし、メモを開くことはできません。社員の採点や、管理職だけが個人の会話を見る画面もないと明記しています。会社が会議の中身を見られるのは、本人がその会議をチームの共有の場に割り当てたときだけです。監督のための道具ではなく、各自の道具を会社の設定の下に置く仕組みだと理解しておくべきです。なお、単一ログインや監査記録の機能は、発表の中では触れられていません。

許す・法人版で管理する・禁止する:三つの選び方

会社の選択肢は大きく三つです。個人で入れることを許す、法人版を入れて会社の設定の下で使わせる、業務での利用を禁止する。どれを選ぶかは、扱う会話の機密の度合い、社外の相手との会話の多さ、そして告知を徹底できるかで変わります。

選び方会社が持てるもの残る問題向いている状況
個人で入れることを許す利用の申告と場面の規程だけ保管地域・同期・退職時の記録を会社が決められない。個人契約の規約が適用される社内の会議に限り、少人数で試す場合
法人版で管理する保管地域、同期の方針、席の付け外し、共有の場、会社の前提情報管理者も個人の会議は見られない。告知と場面の線引きは運用で守るしかない営業や顧客対応で継続して使いたい部署がある場合
業務での利用を禁止する規程上の明確さ私物の端末で黙って使われる。禁止の理由を説明できないと形だけになる役員会・人事・法務など機密の高い会議が中心の部署

実務では、一つに決めるより、場面で分けるのが現実的です。社内の定例では法人版での利用を許し、社外の商談は告知を条件に許し、取締役会と人事の面談は禁止する、という具合です。公式の法人版の紹介ページ自身が「業務用のアカウントは仕事のため、個人的な会話には個人のアカウントを」と書いており、業務と私用を混ぜない前提で設計されています。次の節から、場面ごとに何を決めるかを見ていきます。

シナリオ1:社外の顧客との商談で使う

もっとも使いたい声が多いのが、営業の商談です。相手の発言に合わせて確認すべき点や次の質問を出してくれるので、経験の浅い担当者ほど助けになります。しかしここは、相手が社外の人で、しかも相手に見えないという条件が重なる場面です。相手の会社の情報や個人の発言が、こちらの端末とAIの処理事業者を通ることになります。

決めることは三つあります。一つ目は、相手に伝えるかどうかの基準です。録音の同意をどう取るかの一般論は別の記事に譲りますが、助言AIの場合は「記録している」だけでなく「AIが会話を聞いて助言している」ことまで伝えるかを決める必要があります。二つ目は、相手との秘密保持の取り決めです。相手から受け取った未公開の情報を社外の処理事業者に通すことが取り決めの範囲内かは、契約書の条文を法務と確かめる項目です。

三つ目は、海外の相手との商談です。公式も書いているとおり、国によっては会話の全員の同意が求められ、国をまたぐ通話には複数の決まりがかかりえます。海外の顧客や代理店との会議で使うかどうかは、営業部門の判断に任せず、法務が国ごとの扱いを示してからにします。迷う場合は、海外の相手との会議では使わない、という線を先に引いておくのが安全です。

シナリオ2:社内の定例や1対1の面談で使う

社内の会議は、外部の相手がいない分、比較的許しやすい場面です。ただし「社内だから告知はいらない」とはなりません。同席者から見れば、同僚のスマホが会話を聞き取り、その同僚だけが助言を受けているという状態です。社内の同席者にも、使っていることを知らせるのを原則にします。会議の冒頭で一言添えるか、会議の案内文に書き添える運用が現実的です。

注意が要るのは、上司と部下の1対1の面談です。評価や異動、体調の話が出やすく、部下の側からすると、上司がAIの助言を見ながら話していると分かれば受け止め方が変わります。法人版では管理者も個人の会議を開けない設計ですが、上司本人の端末には文字起こしが残ります。評価や人事に関わる面談では使わない、あるいは使うなら部下の了承を取る、という線を決めておきます。

社内の会議で法人版を使うと、チームの共有の場に会議を割り当てる機能が効いてきます。公式の説明では、共有の場に割り当てられた会議は文字起こし、要約、メモ、やることがチーム全員に見え、各自がその場について Hedy に質問できます。新任者への引き継ぎには便利ですが、その場に誰が入れるかを決めないまま割り当てを許すと、会議の参加者より広い範囲に中身が広がります。共有の場を作る人と入れる人を、部署の責任者が決める形にしておきます。

シナリオ3:採用面接では、面接官と応募者の両方を考える

採用面接は、使う側が二通りある場面です。一つは面接官が使う場合で、質問の漏れを防いだり、応募者の話を整理したりする目的が考えられます。しかし、応募者の発言は個人情報そのものであり、面接は評価の場です。AIの助言が評価に影響した場合、その判断の根拠を説明できるかという問題が残ります。面接官の利用は、少なくとも応募者への告知と、評価はAIの助言ではなく人の判断で行うという原則を決めてからにします。

もう一つは、応募者が Hedy のような道具を使って面接を受ける場合です。公式は求職者向けの使い方も紹介しており、オンライン面接での会議中の助言を「方針が許す場合に」使える用途として挙げています。同時に、公式の立場として「見えなくする」機能や「質問に自動で答える」機能は作らないと明言し、隠れて使うことは不正の側だと書いています。

会社として決めるのは、自社の面接で応募者のAI利用をどう扱うかです。禁止するなら面接の案内に書く、許すなら申告してもらう範囲を決める、という形で、応募者に事前に分かる形で示しておくことが要ります。面接官には使わせず応募者には禁じる、あるいは両方に申告を求める、どちらでも構いませんが、決めずにおくと面接官ごとに判断が割れます。

シナリオ4:取締役会・経営会議・人事や法務の協議

取締役会や経営会議、人事の処遇の協議、訴訟や紛争の打ち合わせは、助言AIをもっとも入れにくい場面です。未公表の決算や提携、人事の情報が話され、記録の扱いにも別の決まりがあることが多いからです。こうした会議は、法人版であっても原則として使わないと規程に書くのが分かりやすい線です。

理由は、情報が外に出るかどうかだけではありません。会議の最中にAIが「ここで反対意見を述べるべき」といった助言を出し、出席者の一部だけがそれを見ている状態は、会議体の意思決定のあり方として好ましくありません。役員の発言がAIの助言に引きずられたかどうかを、あとから誰も検証できなくなります。意思決定の場では、出席者全員が同じ情報で議論していることが前提だからです。

どうしても使いたい役員がいる場合は、会議の議長と事務局が了承し、出席者全員に告知したうえで、AIの処理を端末内に限る設定にし、記録を共有の場に入れない、といった条件を付けます。ただ、そこまでの条件を毎回守れるかを考えると、禁止のほうが運用の手間は小さいというのが多くの会社にとっての実感になるはずです。

相手への告知:ボットがいない分、知らせる役は本人に移る

会議にボットが入る議事録サービスでは、参加者一覧の表示が半ば自動で告知の役を果たしていました。Hedy にはそれがありません。公式の解説記事も、ボットが入るときは道具が代わりに名乗ってくれるが、ボットを外すとその名乗りが消えると書いています。告知をするのは、使う本人だけになります。

社内の運用としては、告知の言い方を型にしておくのが効きます。たとえば「この会議では、私のメモの補助としてAIのアプリを使っています。音声は端末の中で文字にしており、録音はしていません。差し支えがあればおっしゃってください」といった一文です。端末内処理と録音なしの設定で使っている場合は、それを正直に伝えられます。逆に、設定を確かめずに「録音していません」と言わないこと。音声の保存を有効にしている端末もありえます。

相手が断った場合の扱いも決めておきます。その会議ではアプリを閉じる、端末を机から下げる、といった具体的な動作まで決めておくと、断られた担当者が迷いません。告知の要否が法律上どうなるかは国や場面で異なり、この記事で結論は出せません。会社としては、法律上の最低線ではなく、相手に後から知られても困らない線で運用を決めるのが、取引関係を守るうえで現実的です。

助言をそのまま口にしない運用を作る

会議中の助言AIで、情報の扱いと同じくらい大事なのが、助言の扱いです。AIは会話の文字起こしと、事前に渡された資料をもとに助言を出しますが、文字起こしには聞き違いがあり、資料が古いこともあります。AIに判断させず、言うかどうかは必ず本人が決めることを、利用の条件として明示します。

特に危ないのは、価格、納期、契約条件、他社との比較といった、言った瞬間に約束になる話題です。2026年11月の更新では、価格表や提案資料を読み込ませて会議中の助言に使う機能が加わりました。便利な半面、古い価格表が入っていれば古い価格が助言として出ます。条件や数字に関わる助言は、社内で確認済みの資料と照らすまで口にしない、という線を営業部門の規程に入れておきます。

  • 助言の文面を、そのまま読み上げて相手に伝える
  • 会議中に出た数字や納期を、資料で確かめないまま約束する
  • 相手の感情や意図を推し量る助言を、事実のように扱う
  • 会議後の要約を、出席者の確認なしに議事録として配る

会議後の要約も同じです。要約はAIが文字起こしから作ったものであり、出席者が合意した記録ではありません。社外に送る議事録や社内の決裁資料に使う場合は、出席者が内容を確かめてから使う、という手順を決めます。根拠となった発言を文字起こしで確かめられるようにしておくと、確認の手間も小さくなります。

記録が残るとき:保存先・残る期間・退職時の扱い

Hedy の記録は、設定によって置き場所が変わります。ネイティブのアプリではクラウド同期が既定で切になっており、その場合、会議の記録は端末の中にだけ残ります。同期を有効にすると、記録は選んだ地域のサーバーに暗号化して保管されます。ウェブ版は端末に保存する場所がないため、常に同期が有効です。どの端末とどの版で使うかで、記録の置き場所が変わることを、許可の前に把握しておきます。

保存期間にも注意が要ります。プライバシー方針では、サーバー上の会話の内容は利用者が削除するかアカウントを削除するまで保持され、自動で消す仕組みはないとしています。端末内の記録も、アプリの中で消すまで残ります。EUを選んだ場合でも、ログイン、請求、エラーの追跡、要約を送るメールの仕組みは米国側にあると公式は説明しており、自動で送られる要約メールには会議の中身が含まれるため、必要なら切る設定を決めておきます。

退職時の扱いは、個人契約と法人版で大きく違います。個人契約のまま使わせていた場合、社員が辞めても記録は本人の端末とアカウントに残り、会社には消させる手段がありません。法人版では、席を外せば会社の組織から外れますが、本人が共有の場に入れた会議は「元メンバー」の記録としてその場に残ると公式は説明しています。個人の会議を会社が消せないのは法人版でも同じなので、退職の手続きに、本人に業務の記録を削除してもらう確認を入れておきます。

資料の読み込みと外部のAIへの接続で、通り道が増える

2026年11月12日の Hedy 3.15 では、価格表や経歴書、顧客の概要、提案資料などを会議の文脈として読み込ませる機能が加わりました。公式は、元の資料はそれを加えた端末に残り、会議に関係する部分を端末の中で探すと説明しています。予定表の連携も、Google に加えて Microsoft の予定表に対応し、会議名、出席者、議題が会議の文脈に入るようになりました。

ここで考えるべきは、助言の質ではなく、通り道です。資料から抜き出された部分は、AIの処理を端末内にしていなければ、文字起こしと同じく処理事業者に送られて助言に使われると考えるのが自然です。顧客から預かった資料や社外秘の価格表を読み込ませてよいかは、会話の扱いとは別に、資料の機密区分で決める必要があります。

もう一つの通り道が、外部のAIとの接続です。公式は、Claude や ChatGPT などからMCPという接続の仕組みで Hedy の会議データを読み書きできるサーバーを提供しており、上位プランと法人版で、同期を有効にしている場合に使えると説明しています。社員が自分のAIアシスタントに会議の記録をつなぐと、会議の中身がもう一つ別の事業者に渡ることになります。法人版を入れるなら、この接続を許すかどうかも一緒に決めます。

費用の増え方と、やめ方

法人版の費用は席の数で決まります。月12.99ドルか年99.99ドルで、発表時の価格は契約を続ける限り据え置くとしています。支払いはカードで、席の増減の前に日割りの金額が管理画面に表示されます。使う人数がそのまま費用になるので、全員に配るより、商談の多い部署や引き継ぎの多い部署から席を割り当てるほうが、効果と費用を比べやすくなります。

始める前に、やめ方も決めておきます。法人版の場合、保管地域は後から変えられないため、最初の選択を誤ると組織を作り直すことになります。また、公式の説明では、個人のアカウントで組織を作ると、そのアカウントは履歴ごと業務用のアカウントに永久に変わります。試すときは、個人で使っていたアカウントではなく、業務用の新しいアドレスで組織を作るのが安全です。

やめるときは、席を外す、組織の契約を止める、共有の場に残った記録を整理する、社員の端末からアプリを消してもらう、外部のAIとの接続を切ってもらう、の順で進めます。サーバー上の記録は削除するまで残る方針なので、やめる日を決めたら、残す記録と消す記録を先に分けて、消す作業を誰が確かめるかまで決めておきます。

STEP1
規程の範囲を決める

許す場面、告知を条件に許す場面、禁止する場面を一覧にし、法務と営業・人事の責任者で合意します。

STEP2
設定を決めて試す

保管地域、同期の方針、AIの処理方式、要約メールの扱いを決め、商談の多い部署の数人で1か月試します。

STEP3
告知と助言の運用を見直す

告知を断られた例、助言をそのまま言いかけた例を集め、型と規程を直します。

STEP4
広げるか、やめるかを決める

引き継ぎの時間や商談の準備の手間がどう変わったかを見て、席を増やすか、やめて記録を整理するかを決めます。

許可する前の確認リスト

最後に、Hedy のような会議中の助言AIを社内で許す前に、情シス・法務・各部門の責任者で確かめる項目をまとめます。全部に答えが出てから配る、を原則にします。

  • 個人で入れることを黙認していないか。いま誰が使っているかを申告してもらったか
  • 許す場面・告知を条件に許す場面・禁止する場面を一覧にしたか(商談・社内会議・面接・役員会・人事・法務)
  • 社外の相手と社内の同席者への告知の言い方を型にし、断られたときの動作まで決めたか
  • AIの処理を端末内にするか、社外の処理事業者に送るかを決め、配る端末で設定を確かめたか
  • 保管地域を米国とEUのどちらにするかを、変えられない前提で決めたか
  • クラウド同期の方針と、共有の場を作る人・入れる人を決めたか
  • 資料の読み込みと、外部のAIへの接続を許す範囲を決めたか
  • 価格・納期・契約条件に関わる助言を、確認前に口にしない規程を入れたか
  • 要約を議事録や決裁資料に使う前に、出席者が確かめる手順があるか
  • 退職・異動時に、端末とアカウントの業務の記録を消してもらう確認を手続きに入れたか
  • 公式が公表している第三者の評価は、SOC 2 の第1種(ある時点の統制の設計の評価)と、米国の医療情報の規則に関する評価で、いずれも2026年4月に完了したとしています。報告書は公式の信頼センターから求める形です
  • 処理事業者の一覧も信頼センターで公開されています。EUの地域ではスウェーデンの推論事業者が処理し、障害時は Google のEU地域に切り替えると説明しています

まとめ

Hedy は、会議の最中に次の一言を助言する米国のアプリで、2026年10月には保管地域や同期の方針を会社で決められる法人版が出ました。音声認識が端末内で動き、会議にボットが入らないという設計は、音声を外に出さないという点では確かに強みです。しかし、文字起こしの内容は既定でAIの処理のために外へ送られ、相手に見えないぶん告知の責任はすべて使う本人に移ります。録音アプリと同じ扱いで許可すると、この二つが抜け落ちます。会社として決めるのは、許す場面と禁じる場面の線、相手と同席者への告知の型、助言をそのまま口にしない運用、記録の保存と退職時の扱いです。個人契約の黙認を続けるより、場面を絞って法人版で試し、告知と助言の運用が回るかを確かめてから広げるのが、取引先と社員の両方の信頼を守る進め方です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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