Aupusで競合PRをAIに聞かせてよい?|社内AIにつなぐ前の線引き

Aupusで競合PRをAIに聞かせてよい?|社内AIにつなぐ前の線引き

「競合がどのインフルエンサーに何を頼んでいるのか、毎回手で投稿を追うのはもう限界。AIに聞けば一覧が出るなら試したい」「でも、外のデータを社員のAIにつないで、その答えを部長報告にそのまま載せて大丈夫なのか」——SNSの施策を持つマーケ担当と、それを許可する情シスの両方から、同じ週に届きそうな声です。2026年11月20日、国産のデータサービスAupus(オーパス)が、Instagramのタイアップ投稿のデータを、ClaudeやChatGPTからMCPで問い合わせられる形で提供を始めました。決めるべきことは、便利かどうかではありません。外から買ったデータを、社員のAIが要約して社内に流すとき、どこまでを事実として扱い、誰に開くかです。この記事では、データの範囲と抜けの読み方、社外に出るもの、使ってよい範囲、費用の増え方、試し方とやめ方を、公式の発表と利用規約にもとづいて整理します。


カメ先生カメ先生

競合の分析データをAIにつなぐと、AIが調べてくれるから答えは正しいと思われがちなんだけど、本当はAIは「買ったデータの範囲」の中でしか答えられないんだ。


カメ子カメ子

データに入っていない投稿は、AIの答えからも抜けるということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかもAIはデータを読み違えることもある。だから、何が入っていて何が入っていないか、答えをどう確かめるかを先に決めておく必要がある。


カメ子カメ子

データの正しさと、AIの答えの正しさは、別々に確かめるものなんですね。


この記事のポイント
  • Aupusはフォロワー5,000人以上のアカウントの公開タイアップ投稿を、2025年11月から1件ずつ集めたデータ。全数ではないことを前提に読む
  • MCPでつなぐと、質問と分析データは接続したAIの提供元に送られる。AIの答えは提供元も保証しないので、数字は元データで確かめてから報告に使う
  • 使える範囲は社内業務と提案まで。公開・再配布・AIの学習は禁止で、契約は途中で解約できない。開く人と試す期間を先に決める

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「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

目次

Aupusとは:Instagramのタイアップ投稿を1件ずつ持つデータサービス

Aupusを運営する株式会社A(読みはエース)は、2017年2月に設立された東京・渋谷の会社です。ファッションやコスメのブランドを中心にインフルエンサーマーケティングを支援し、インフルエンサーを検索・分析する自社のツールも運営しています。Aupusは、そのツールの運営で培ったデータ収集と解析の技術を土台に作られた、と同社は説明しています。

中身は、Instagramでフォロワー5,000人以上のアカウントが出したタイアップ(PR)投稿を、1投稿を1行のデータとして持つものです。公式の説明では、キャプションの全文、ハッシュタグ、いいね数・コメント数・再生数、タイアップ先のブランド、業界の分類を投稿ごとに保持し、2025年11月から収集を続けて毎月更新しています。集計済みのレポートではなく元のデータを持っているので、競合が起用している人、業界で反応を集めている企業、複数の企業から声がかかっている人といった切り口で、自由に掘り下げられるという触れ込みです。

利用規約の制定日は2026年11月19日で、公式サイトのよくある質問では「現在はベータ版」として案内されています。つまり、出たばかりで、仕様も料金も動く前提のサービスです。社内に入れるかを考えるときは、今の機能の良し悪しより、変わったときに困らない入れ方になっているかを見るほうが大切です。

何が新しいのか:画面で見る道具ではなく、社員のAIにつなぐデータ

競合のSNS施策を調べる道具は、これまでも存在しました。多くは、提供元の画面にログインして、用意された集計やランキングを眺める形です。Aupusが違うのは、画面を持たず、データそのものを社員が普段使うAIや社内の仕組みに直接渡すところにあります。発表では、ClaudeやChatGPTなどMCPに対応したAIに接続先を追加するだけで、開発なしに使えると説明しています。

この形の利点ははっきりしています。「この半年でタイアップ投稿が伸びている業界は」「競合が2回以上起用した人を一覧にして」と文章で聞けば、AIがデータを参照して表にまとめます。決まった集計画面では出せない問いにも答えられ、分析の担当者でなくても使えます。

一方で、利点はそのまま管理の難しさになります。画面で見る道具なら、ログインできる人と見られる画面を決めれば管理できました。社員のAIにつなぐ形では、問いを立てる人、答えを作るAI、答えを受け取って使う人が、それぞれ別に動くようになります。誰がどのAIからつなぐのか、AIが作った表を誰が確かめるのかを決めないまま配ると、出所の分からない数字が社内資料に混ざり始めます。以下では、この管理の論点を順に見ていきます。

データの範囲:何が入っていて、何が入っていないか

外のデータを使うときに最初に確かめるのは、そのデータが何を数えているかです。Aupusの対象は、発表と公式サイトの説明を合わせると次のとおりです。対象はInstagramの公開投稿のうち、タイアップの表示がある投稿、または「#PR」などのハッシュタグがある投稿をタイアップ投稿と判定したもの。フォロワー5,000人未満のアカウントの投稿と、非公開アカウントの投稿は含みません。収集の開始は2025年11月で、更新は毎月です。

ここから、入っていないものも見えてきます。まず、フォロワーの少ないアカウントに頼んだ施策は対象の外です。少人数の専門家や社員による発信を重ねるBtoB企業の施策は、ここで大半が抜ける可能性があります。次に、タイアップの表示も「#PR」も付けずに出された投稿は、判定に引っかかりません。さらに、2025年11月より前の施策は収集の前なので、過去との比較には使えません。

業界の分類にも注意が要ります。発表文の今後の予定には、商材の分類は現在は美容とコスメで、他の業界にも広げる予定だと書かれています。公式サイトの画面イメージには他の業界の分類も並んでいますが、自社の業界がどこまで分類されているかは、契約の前にサンプルで確かめるのが確実です。分類が粗い業界で「業界の上位」を聞いても、比べる相手が揃っていない可能性があります。

  • 公式に書かれている対象:Instagramの公開投稿/フォロワー5,000人以上のアカウント/タイアップ表示か「#PR」などのハッシュタグがある投稿/2025年11月から/毎月更新
  • 公式に書かれている対象外:フォロワー5,000人未満のアカウント/非公開アカウント
  • 契約前に確かめること:自社の業界の分類の有無と細かさ/指名したい競合ブランドが収録されているか/判定基準の詳しい中身

抜け漏れの読み方:「起用は何人」を全数として読まない

データの範囲を知ったうえで、次に決めるのは数字の読み方です。Aupusの利用規約第24条4項には、分析データは公開情報をもとに提供元の基準と方法で収集・判定・集計したもので、対象となる全ての投稿を網羅するものではないこと、タイアップの判定や分類に誤りが含まれる場合があることについて、提供元は責任を負わないと書かれています。第25条でも、正確性や完全性、最新性を保証しないと明記しています。

これは不誠実な規約というより、公開投稿を集めるデータの性質を正直に書いたものです。読む側がこれを前提にしないと問題が起きます。たとえば「競合A社の起用は今期120人、当社は80人」という比較は、両社とも同じ基準で拾われている限りは傾向として使えます。しかし、自社の施策の実数を社内の記録で知っていれば、Aupusの数字との差がそのまま「拾われていない割合」の目安になります。

おすすめは、使い始めに一度、自社の実績をAupusのデータで照らし合わせることです。自社が依頼した投稿のうち何割が収録されているか、タイアップ先の名前が正しく紐づいているかを見れば、他社の数字をどのくらいの幅で読めばよいかが分かります。自社でInstagramの施策をしていない場合は、取引先や代理店が把握している施策で同じことをします。照らし合わせができないまま、競合の数字を断定的に報告するのは避けます。

4つの受け取り方を比べる:画面・ローデータ・API・MCP

Aupusはデータの渡し方を3つ用意しています。月次でスプレッドシートやCSVを納品するローデータ、社内の仕組みから呼び出すAPI、ClaudeやChatGPTからチャットで分析するMCPです。比較のために、同社が別に運営するインフルエンサーの検索ツールのように、提供元の画面で見る方式も並べてみます。どれが優れているかではなく、誰が数字に責任を持つかで向き不向きが分かれます。

受け取り方誰が数字を作るか向いている使い方管理で気をつけること
提供元の画面提供元の集計決まった指標を定点で見る集計の定義を自社で変えられない
ローデータ(月次納品)自社の担当者が集計中身を確かめる、社内の基準で集計し直すファイルの置き場所と閲覧範囲。契約終了時の削除
API自社の仕組みが計算社内の分析基盤やBIに定点で取り込むキーの保管場所、取り込んだデータの蓄積の範囲
MCP接続したAIがその場で集計思いついた問いをすぐ試す、仮説を探す質問とデータがAIの提供元に送られる。答えの検算を誰がするか

表から分かるのは、MCPがいちばん手軽な代わりに、数字を作る主体がAIになる唯一の方式だということです。ローデータやAPIなら、同じ集計を何度やっても同じ答えになり、計算式を人が確かめられます。MCPでは、同じ問いでも聞き方やAIの種類で答えが変わりえます。

公式サイトも、まずローデータで中身を確かめ、MCPで現場の使い方を探り、APIで自社の仕組みに組み込むという段階的な広げ方を勧めています。社内の使い分けとしては、仮説を探すのはMCP、報告に載せる数字はローデータかAPIで作ると決めておくと、後の論点の多くが整理されます。

MCPでつなぐと何が社外に出るか

情シスが最初に気にするのは、社内の情報が外に出るかどうかです。Aupusの場合、流れは2本あります。1本は、社員がAIに入力した質問と、AIがAupusから取り出した分析データが、接続したAIの提供元に送られる流れです。利用規約第16条2項は、MCPを使う場合にこれが起きること、接続したAIの提供元がその規約に従って扱うことを利用者が理解し同意するとし、入力をAIの学習に使わせない設定も含めて、接続したAIの設定は利用者の責任で行うと定めています。

もう1本は、Aupus側に残る記録です。規約第13条4項によれば、提供元は運営や不正利用の防止のために、アクセスキーごとに問い合わせの日時、内容、取得件数などの利用状況を記録できます。つまり、「どの競合を、いつ、どんな問いで調べたか」は、提供元からも見えるということです。競合の調査そのものは秘密ではないにしても、新商品の企画や提携の検討に絡む問いを入力すれば、その意図が記録に残ります。

ここから決めることは2つです。1つは、接続を許すAIを、会社として契約し学習に使わせない設定を確かめた法人向けのものに限ることです。社員が個人の無料版のAIにつなぐのを許すと、質問の中身の扱いが会社の手を離れます。もう1つは、質問に社内の未公開情報を書かないというルールです。「来春出す新商品と近い訴求をしている競合は」と聞く代わりに、「保湿を訴求しているタイアップ投稿の多いブランドは」と、公開できる言葉で問いを立てるよう教えます。

AIの答えを「事実」として社内報告に載せない線

いちばん事故が起きやすいのは、AIの答えがそのまま報告資料になる場面です。利用規約第16条3項には、AIの回答は接続したAIが自ら生成するもので、分析データの誤った解釈、集計の誤り、データに含まれない情報の生成といった不正確な内容を含む場合があると書かれています。そのうえで、利用者は回答を自ら確認したうえで使い、提供元は回答の内容を一切保証しないと定めています。データの提供元自身が、AIの答えは検算せよと言っているわけです。

実務では、AIの答えの中で、性質の違う3種類の情報を分けて扱います。1つ目は件数や平均といった数字で、これは元データで必ず検算します。2つ目は「保湿と時短の訴求が増えている」といった傾向の要約で、これは根拠になった投稿の件数と期間をAIに書かせ、人が数件を開いて確かめます。3つ目は「競合は若年層に舵を切った」といった解釈で、これはAIに判断させず、担当者の見立てとして、AIの要約とは分けて書くようにします。

  • AIが出した「競合の起用人数」を、元データで確かめずにそのまま部長報告の表に貼る
  • AIの「この業界で最も反応を集めている企業」を、収録の範囲を書かずに業界の事実として社外の提案書に載せる
  • AIの解釈(競合の狙い)を、データの事実と同じ書き方で並べ、どこからが推測か分からなくする
  • 問いと日付を残さず、同じ数字をあとから誰も再現できない

出典の残し方も決めておきます。報告に数字を使うときは、データ元がAupusであること、取得日、対象期間、問いの文面、検算に使ったファイルを、資料の注記か添付に残します。半年後に同じ問いを投げて数字が変わっても、どちらが正しいか追える状態にしておくことが、外部データを社内の判断に使うときの最低限の作法です。

使ってよい範囲:社内と提案まで、公開と学習は不可

買ったデータの使い道は、利用規約第15条が細かく定めています。使ってよいのは、利用者とそのグループ会社の社内業務、利用者の営業活動と提案活動、利用者が関わるブランドのSNSマーケティング活動です。逆に、提供元の書面での承諾なしにしてはいけないこととして、第三者への開示や再配布、加工した派生物の第三者への提供、メディアやウェブサイト、公開レポートなどでの公開、AIモデルの学習や評価への利用、必要な範囲を超えて保存して独自のデータベースを作ることなどが並んでいます。

例外として、社内会議の資料と、クライアントへの業務報告や提案には、必要最小限の分析データかその要旨を使えます。ただし、ローデータやそれに近い細かさの情報を第三者に渡してはならず、クライアントに出す場合は再配布や転売の禁止をクライアントに周知する義務があります。広告代理店や支援会社が使うなら、提案書に載せる粒度と、クライアントへの注意書きの文面を最初に決めておく必要があります。

BtoB企業のマーケ担当にとって見落としやすいのは、オウンドメディアやホワイトペーパーでの利用です。「業界のInstagram施策の動向」といった記事を自社サイトで公開したくなっても、Aupusのデータを使えば公開の禁止に触れます。違反した場合、第23条2項は、損害の賠償に加えて、提供・利用されたデータについて標準料金にもとづく利用料相当額を支払うと定めています。社外に出る資料には使わない、と最初に線を引くのが安全です。

公開投稿のデータを社内で使うときに確かめること

公開されている投稿なら自由に使ってよい、と考えるのは早計です。Aupusの規約自身が、利用者に3つの注意を課しています。1つ目は第5条で、Instagramなど第三者のサービスの規約やガイドラインを利用者が守ること。あわせて、Aupusは Meta や接続したAIの提供元が提供・承認・後援するものではなく、提供元が独立して運営するサービスだと明記しています。媒体の仕様変更や利用制限でデータの範囲や頻度が変わっても、提供元は責任を負いません。

2つ目は第21条2項で、分析データにインフルエンサーのアカウント名など個人に関する情報が含まれる場合があり、利用者は個人情報保護法などの法令に従って扱うとしています。3つ目は第18条で、分析データを特定の個人を識別したりその私生活を追跡したりする目的で他のデータと照合・結合すること、インフルエンサーへのつきまといや迷惑行為を禁じています。インフルエンサーは公人ではなく、多くは個人事業主か会社員です。名前の一覧を社内の顧客名簿や営業リストと突き合わせる使い方は、規約の上でも、受け取られ方の上でも避けるべきです。

情シスと法務が契約前に確かめておきたいのは、収集の方法が媒体の規約の上でどう位置づけられているかです。これは利用者側からは確かめにくい点なので、提供元に書面で説明を求め、その回答を契約書類と一緒に保管するのが現実的です。媒体の方針が変わってデータの提供が止まった場合に、自社の業務が止まらないかも合わせて考えておきます。

誰にMCPを開くか:アクセスキーの配り方

Aupusのアクセスキーは、利用者ごとに発行される認証情報で、接続先のURLとAPIキーを含みます。利用規約第8条は、キーを第三者に使わせることを禁じる一方、利用者の社内、つまりその法人に所属する人の間での利用は、申込書面などで定める範囲で妨げないとしています。契約上は社内で共有できても、どう配るかは会社が決めることです。

ここで効いてくるのが、キーの管理責任です。第8条5項は、キーの管理不十分や第三者の使用で生じた損害は、第三者が使った分の問い合わせ料金も含めて利用者が負うとしています。キーを公開されたプログラムや共有ファイルに書くことも禁じられています。チャットツールで「このURLとキーを設定に入れて」と全員に流すのが、いちばんやってはいけない配り方です。キーは発行時点で契約の範囲の業界・ブランド・期間に絞られているので、キーを持つ人は、契約した範囲のデータすべてを引ける人だと考えて、人数を決めます。

最初は、分析を主に担う数人に絞るのが無難です。そのうえで、キーを設定したAIのアカウントが誰のものかを台帳にし、異動や退職のときにAIの設定から接続先を外す手順を決めておきます。キーが漏れた疑いがあれば直ちに提供元に連絡する義務もあるので、連絡する人と連絡先を、台帳と同じ場所に書いておくと迷いません。

費用の増え方:月額と、問い合わせの上限

料金は、発表文では利用範囲に応じた個別見積もりとされ、対象の業界数、指名するブランド数、連携の方法で決まると説明されています。公式サイトのよくある質問では、ベータ版として月額5万円(税別)から利用でき、プランは利用量によって分かれると案内されています。ベータ版の価格であり、正式版に移ったあとの料金は規約上、申込書面などで定めることになっています。

費用が増える仕組みは利用規約第13条に書かれています。プランごとに、一定期間に使える問い合わせの数、取り出せるデータの件数、単位時間あたりの問い合わせ数などの上限があり、上限に達するとその期間の終わりまで提供が止まることがあります。追加の問い合わせを買うこともできます。注意したいのは、問い合わせの数は、接続したAIの種類や質問の内容で変わり、提供元が示す目安も保証ではないと明記されている点です。AIは1つの質問に答えるために、裏で何度もデータを引くことがあります。

つまり、MCPで使う人が増えるほど、費用は人数ではなく「AIがデータを引いた回数」で増えます。月の途中で上限に達して止まると、報告の締め切り前に分析ができなくなります。導入の初月は、誰がどのくらい問い合わせを使ったかを提供元に確かめられるようにしておき、2か月目からの見積もりの根拠にします。接続するAIの利用料は別に発生するので、Aupusの月額とAIの契約費を合わせて予算を組むことも忘れないようにします。

BtoB企業にとって、競合のInstagram施策を見る意味がある場面とない場面

ここまでの論点は、データを入れる前提の話でした。そもそも自社に必要かも考えておきます。発表の活用例は、美容やコスメの業界、広告代理店、インフルエンサーの事務所やキャスティング担当に向けたものが中心で、公式サイトでも、化粧品・アパレル・食品などのブランドと、広告代理店やPR会社を中心に案内しているとしています。消費者向けの商品をInstagramで売る企業と、それを支援する企業のためのデータだということです。

BtoB企業で意味がある場面は、限られますが確かにあります。たとえば、化粧品や食品のブランドに原料・資材・販促を売る企業が、顧客の業界の動きを提案の材料にする場面です。広告や販促の支援会社が、クライアントに業界の傾向を示す場面もそうです。自社の顧客がInstagramで何に予算を使っているかが分かれば、提案の切り口が具体的になります。

反対に、意味が薄い場面もはっきりしています。法人向けの業務ソフトや設備を売る企業が、自社の競合のInstagram施策を追っても、競合がそもそもフォロワー5,000人以上の人にタイアップを頼んでいなければ、データはほとんど出てきません。BtoBの影響力のある人を起用する施策の一般論は別の記事で扱っていますが、BtoBの起用の多くは、ウェビナーや寄稿など、このデータの外で起きていると考えるのが妥当です。サンプルで自社の競合が何件出てくるかを見てから決めます。

  • 顧客がコスメ・食品・アパレルなど消費者向けブランドで、その施策の動きを提案に使いたい
  • 広告や販促の支援会社として、クライアントの業界の傾向を定期的に示したい
  • 自社や顧客が、既にInstagramのタイアップ施策に予算を使っている

試し方:無料トライアルの1か月で確かめる5つのこと

公式には、導入前にローデータのサンプルを受け取るか、MCPの1か月の無料トライアルで中身を確かめる方法が用意されています。問い合わせからアクセスキーが発行されれば、すぐに使えると案内されています。ただし利用規約上、有料の契約は途中で解約できないので、トライアルの1か月で判断に必要な材料を集めきるつもりで、確かめることを先に決めておきます。

STEP1
サンプルで収録の範囲を見る

自社の業界の分類があるか、指名したい競合ブランドが何件出るかを、ローデータのサンプルで確かめます。件数が極端に少なければ、ここで見送ります。

STEP2
自社の実績で照らし合わせる

自社や取引先が依頼したタイアップ投稿のうち、何割が収録され、タイアップ先が正しく紐づいているかを見ます。これが他社の数字を読むときの幅になります。

STEP3
同じ問いをMCPとローデータで比べる

「競合が2回以上起用した人の一覧」など、検算できる問いをAIに投げ、ローデータを手で集計した結果と突き合わせます。食い違いの出方で、AIの答えをどこまで信用できるかが分かります。

STEP4
問い合わせの使用量を確かめる

1か月の間に、数人がふだんの業務で使った問い合わせの数を、提供元に確かめます。正式な見積もりの根拠にします。

STEP5
報告に使う型を1つ作る

月次の競合レポートなど、実際の報告を1本、出典と検算の注記つきで作ってみます。作るのにかかった手間と、受け取った側の評価で、続けるかを決めます。

トライアルの間も、接続するAIは会社が契約した法人向けのものに限り、質問に未公開情報を書かないルールは同じように守ります。試しだから緩くしてよい、という扱いにしないことが、本番に移ったときの混乱を防ぎます。トライアルの期限と、続けるか決める会議の日付は、始める日に予定に入れておきます。

やめ方:途中で解約できない契約と、終わったあとの削除

入れる前に、やめるときのことを読んでおきます。利用規約第10条3項は、提供元に重大な債務不履行がある場合を除き、利用期間の途中で解約や取消しはできないと定めています。利用期間と更新の扱いはプランごとに別に定めるとされているので、最低の契約期間と、更新を止める通知の期限は、申込書面で必ず確かめます。料金の改定は、更新時に適用する改定後の料金を期間満了の1か月前までに通知するとされています。

契約が終わったら、ローデータで受け取ったファイルと、MCPやAPIで取り出して保存したデータを速やかに削除する義務があります(第15条5項、第30条3項)。一方で、契約期間中に作った提案書や報告書は、載せた分析データも含めて終了後も保存できます。つまり、報告書の形にしたものは残り、元データとその写しは消すという線です。社内の共有フォルダやBIに取り込んだデータがどこにあるかを、使い始めの時点から記録しておかないと、終了時に消しきれません。

ほかにも、やめ方に関わる条文がいくつかあります。提供元は、サービスの全部や主要な部分の提供を終える場合、原則として終了日の1か月前までに通知し、前払いの残りは日割りで返すとしています(第28条)。損害賠償の上限は、過去6か月に支払った利用料の額です(第24条)。また第27条には、提供元が利用者のロゴや会社名を、営業資料や広告に無償で使えるという条項があり、合理的な理由があれば停止を求められます。取引先に利用を知られたくない場合は、契約の時点で申し出ておきます。

  • 申込書面で確かめる:最低契約期間/更新を止める通知の期限/正式版に移ったあとの料金/問い合わせの上限と追加料金
  • 社内で記録する:取り出したデータの保存場所/キーを設定したAIのアカウント/作った報告書の一覧
  • 終了時にやる:キーをAIの設定から外す/元データと写しを削除する/報告書だけを残す

よくある質問

社員が個人で契約しているAIからつないでもよいですか

おすすめしません。利用規約上、接続したAIの選択と設定は利用者の責任で、質問と分析データはそのAIの提供元に送られます。会社が契約し、入力を学習に使わせない設定を確かめた法人向けのAIに限るのが安全です。

AIがまとめた競合の分析を、そのまま提案書に載せてもよいですか

数字は元データで検算し、傾向は根拠の投稿を人が確かめ、解釈は担当者の見立てとして分けて書くことをすすめます。クライアントに出す場合は、必要最小限の要旨にとどめ、再配布の禁止を周知する義務があります。

自社の業界がInstagramをあまり使っていなくても役に立ちますか

発表時点の商材の分類は美容とコスメが中心で、他の業界には広げる予定とされています。自社の競合や顧客の業界がどれだけ収録されているかを、サンプルで確かめてから判断してください。

インフルエンサーの起用候補を選ぶのにも使えますか

公式には、起用前に競合案件の有無を調べる用途も挙げられています。ただし、候補の選定や審査の進め方は別の論点で、データの範囲が全数ではないことも踏まえ、最終的な判断は人が行う前提で使います。

まとめ

Aupusは、競合のInstagramのタイアップ投稿を、社員が普段使うAIから文章で問い合わせられるようにする国産のデータサービスです。手軽さの裏で、数字を作る主体がAIになり、質問とデータが社外のAIに送られ、使える範囲は社内と提案に限られます。入れるかどうかは、自社の業界と競合が収録されているか、AIの答えを検算する人を置けるかで決まります。接続するAIを法人向けに限る、開く人を絞る、報告の数字はローデータで作る、社外に出る資料には使わない、トライアルの1か月で判断材料を集めきる。この5つを先に決めてから、小さく試してください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

うちの業務、AIで何が自動化できる?

「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

運営会社:株式会社デボノ

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