Queritで社内AIの検索APIを選ぶ方法|送る問いと運営元の確認

「社内のAIにウェブ検索をつなげば、古い知識で答える問題は片づくはずだ」「検索APIはどれも似たようなものだから、安くて速いところを選べばいい」——社内AIやエージェントの仕組みを任された情シスやAI導入担当から、よく聞く声です。ところが、検索APIは単なる部品ではありません。社内AIが外部の検索を呼ぶたびに、社員の質問から作られた検索語が、社外の事業者に送られるからです。この記事では、2026年11月にAWSの販売所で企業向けの提供を始めたシンガポールの検索API「Querit」を例に、社内のAIエージェントに外部のウェブ検索をつなぐとき何を基準に選ぶか——送る問いの線引き、出典と日付の確かめ方、運営元と規約の読み方、費用の増え方、やめ方——を整理します。
カメ先生社内AIにウェブ検索をつなぐ話は、精度や速さの比較だと思われがちなんだ。でも本当は、社員の質問の一部を社外のどこに渡すかを決める話でもあるんだよ。
カメ子検索するだけなのに、何かが社外に出ていくということですか。
カメ先生そう。エージェントは質問を読んで、自分で検索語を組み立てて外に送る。そこに検討中の案件名や取引先の名前が混ざることがある。だから、どの事業者に送るか、送った内容がどう扱われるかを先に確かめる必要があるんだ。
カメ子速さより先に、送る相手と送ってよい中身を決める順番なんですね。
- Querit はAIエージェント・RAG向けのウェブ検索API。自前の索引から検索結果・抜粋・本文を返し、MCPでも使える。2026年11月16日にAWSの販売所で企業向けの提供を始めた
- 外部検索をつなぐと、社員の質問から作られた検索語が社外に出る。標準の利用規約では、送った内容を事業者が改善目的で使う許可を与える形になっている
- 運営会社名は規約で確かめられるが、創業者・出資元は公式では確かめられない。送ってよい問いの線引き、出典と日付の確認、費用の上限、やめ方を先に決める
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Queritとは:AIエージェントに渡すためのウェブ検索API
Querit は、AIエージェントや検索拡張生成(RAG)の仕組みに、ウェブの最新情報を渡すための検索APIです。発表文では、2025年に創業しシンガポールに本社を置く「AIのための検索基盤の会社」と説明されています。公式サイトの沿革では、2025年1月に検索エンジンの中核を作り、同年12月に企業向けのAPIを世界で正式に提供開始したとしています。
特徴は、他社の検索エンジンを借りるのではなく、自前でウェブを集めて索引を作っていると説明している点です。1回の呼び出しで、検索結果の一覧、問いに関係する抜粋、必要ならページの本文までを返します。公式ドキュメントでは、従来の「検索する→ページを取りに行く→本文を抜き出す」の3段階を1回にまとめ、AIに渡す文字量を減らせるとしています。サイト・期間・国・言語での絞り込みもでき、国には日本、言語には日本語が含まれています。
呼び出し方は、APIを直接呼ぶ方法のほか、MCPサーバーも公式に用意されています。Claude Code・Cursor・Codex などのコーディングエージェントやAIクライアントに設定を1行足すだけで、検索と本文取得の2つの道具が使えるようになります。2026年9月2日の公式ブログでは、Dify や LangChain などの開発基盤との連携も一覧にしています。
2026年の動き:コード検索の追加とクラウドの販売所での提供
鮮度を確かめるため、直近の公式発表を日付順に並べます。2026年9月25日に、コーディングエージェント向けのコード検索を正式に追加しました。引数を一つ切り替えるだけで、公式ドキュメントやAPIの説明書、開発者の質問掲示板などを優先する検索に変わると説明しています。11月11日には米国サンフランシスコで、エージェントを本番に移す際の課題を議論する催しを開いています。
そして11月16日、Querit の企業向け検索APIが AWS Marketplace で買えるようになったと発表しました。企業は自社のAWSアカウントと既存の調達手続きで契約できます。審査の段階では「コード検索の一般提供は10月」という情報もありましたが、公式ブログの日付は9月25日でした。この記事では公式の日付に合わせています。
| 時期(公式発表) | 内容 | 社内導入の判断で見る点 |
|---|---|---|
| 2025年12月 | 企業向けAPIを世界で正式提供 | 提供開始から1年に満たない。実績は自社で試して確かめる |
| 2026年9月2日 | 開発基盤・AIクライアントとの連携を一覧で公開 | 社員が個人で設定してつなげる経路が増えている |
| 2026年9月25日 | コード検索を正式提供 | 開発部門の利用が先に広がりやすい |
| 2026年10月27日 | よくある質問を更新(鮮度の判定、抜粋の作り方など) | 日付の決め方は公式の説明で確かめられる |
| 2026年11月16日 | AWS Marketplace で企業向け提供を開始 | 調達は楽になるが、データの送り先は変わらない |
課題:社内AIに検索をつなぐと、社員の問いが社外の問い合わせになる
社内のAIエージェントに外部検索をつなぐと、社員が社内のAIに入力した質問は、エージェントの判断で検索語に変換され、検索APIの事業者に送られます。社内の文書だけを読む仕組みなら、質問は社内の環境の中で閉じていました。外部検索を足した時点で、質問の一部が社外に出ていく経路が一本増えることになります。
たとえば営業企画の担当者が「来期、A社向けに提案する価格改定の論点を、業界の最新動向から整理して」と社内AIに頼んだとします。エージェントが「A社 価格改定 業界動向」のような検索語を作れば、取引先の名前と社内の検討内容の組み合わせが外部に送られます。検索語は短くても、何を検討しているかを推測できる情報になりえます。
この問題は Querit に限らず、どの検索APIを選んでも起こります。だからこそ、比べるべきは精度や速さだけではありません。送った問いを事業者がどう扱うか、どこで処理するか、誰が運営しているか——これらを比べられる形で確かめることが、選び方の中心になります。以下では、そうなる原因を4つに分けて見ていきます。
原因1:検索語を組み立てるのは人ではなくエージェント
人が検索エンジンを使うときは、何を打ち込むかを自分で決めています。社名を伏せる、一般的な言葉に言い換える、といった配慮も人の頭の中で行われます。ところがエージェントは、質問の文脈を読んで答えに必要だと判断した言葉をそのまま検索語に入れることがあります。社員は検索語を見ないまま、答えだけを受け取ります。
さらにエージェントは、1つの質問に対して検索を何度も繰り返すことがあります。最初の結果が足りなければ言葉を変えて再検索し、気になったページの本文を取りに行く。Querit のMCPサーバーの説明でも、まず検索し、絞り込み、必要なページだけ本文を取る流れが推奨されています。1つの質問から複数の検索語が外に出る前提で、送ってよい範囲を考える必要があります。
ここで大切なのは、何を検索してよいかの判断をAIに任せないことです。「機密に当たるかどうかはAIが判断する」という設計にすると、判断の誤りに気づく人がいません。送ってよい問いの線は人が決め、仕組みの側で守らせる。この考え方は後の対策で具体的に扱います。
原因2:送った内容の扱いは、規約で決まっている
Querit の標準の利用規約(サービス契約)を読むと、API経由で送った内容について、サービスの分析と改善のために使う許可を事業者に与える形になっています。その許可は、永続的・取り消し不能・全世界・再許諾可能・無償・非独占と書かれています。送る前に、エンドユーザーを含めて必要な権利を自分が持っていることを確かめる義務も、利用者側に置かれています。
プライバシーポリシー(2025年12月31日公表)では、個人情報を米国にあるサーバーで処理し、障害対応などのためにシンガポールのデータセンターに一部を保管することがあると説明しています。利用目的の中には、AIと機械学習の学習・開発・改善も挙げられています。保存期間は目的や法令に応じて決めるとされ、具体的な日数は書かれていません。
企業向けには別の契約書(購読契約)が用意されていますが、公式サイトのページは自動取得では中身を確認できませんでした。AWSの販売所の掲載でも、データの保存期間や所在の条件、外部認証の取得状況は書かれていません。したがって、企業向け契約で送信内容の扱いがどう変わるかは、見積りの段階で書面で確かめる項目になります。
原因3:運営元について、公式で確かめられることが少ない
利用規約とプライバシーポリシーには、運営と契約の相手として、Querit の名を冠した非公開会社が記載されています。紛争はシンガポール法に基づき、シンガポール国際仲裁センターの仲裁で解決すると定められています。一方で、創業者の名前や出資元は、公式サイトの会社概要にも発表文にも書かれていません。発表文に登場するのは製品責任者の肩書と名前だけです。
また、索引の規模を示す数字が公式ページごとに違います。会社概要では「約3,000億ページ・20か国以上・10言語以上」、ドキュメントと発表文では「数千億ページ・約20か国・8言語」、11月の催しの報告では「1,000億ページ超・20以上の国と地域・7言語」です。数え方の違いかもしれませんが、どの数字が今の正式な値かは公式では確かめられないのが実情です。
運営元の情報が少ないことは、それだけで不採用の理由にはなりません。ただし、推測で補わず、確かめられなかった事実として稟議に書くべきです。会社の継続性、障害時の連絡先、契約の相手方の所在を、見積りの段階で質問し、回答を記録に残す。精度の比較表と同じ重さで、この確認の結果を判断材料に並べます。
原因4:鍵なしで使える入口があり、個人の設定で広がる
Querit の公式MCPサーバーには、APIキーを持たずに使える匿名の利用枠があります。公式の案内では、AIクライアントの設定ファイルに接続先を1行書くだけで、無料の範囲で検索と本文取得ができます。開発者にとっては便利ですが、会社から見ると情シスが知らないうちに、社員の個人設定から外部検索がつながる経路になります。
アカウントの登録も、利用規約上は現在 Google アカウントでのログインが前提です。社員が個人の Google アカウントで登録し、そのAPIキーを社内のエージェントに入れると、契約・請求・利用記録が個人に紐づいたまま業務で使われることになります。規約はアカウントの共有や複数アカウントの作成を禁じているため、後から部署で引き継ぐのも難しくなります。
匿名の枠には制限もあります。公式の説明では、匿名で使う場合の検索結果は1回5件まで、本文の取得は1回3つのURLまでで、本文を含めた検索にはAPIキーが必要です。逆に言えば、少量の調べものなら鍵なしで足りてしまうため、社員が気軽に試す入口になりやすいということです。検索語は1回2,000文字まで送れるため、長い質問文がそのまま外に出ることもありえます。AIクライアントの設定を会社で管理しているなら、許可していない外部のMCP接続を追加できないようにするのが先です。
もう一つ、公式のMCPの説明は、検索結果やページ本文には信頼できない外部のデータが含まれるため、その中に書かれた指示に従ってはならないと明記しています。外部のページに仕込まれた指示をエージェントが読み、社内の情報を別の道具で外に出す——こうした攻撃の入口にもなりうるため、検索の道具を持つエージェントにどの道具を同時に持たせるかも決めておきます。
対策1:送ってよい問いを3段に分けて、仕組みで守らせる
最初に決めるのは、外部検索に送ってよい問いの範囲です。部署ごとに細かく決めるより、まず3段に分けると運用しやすくなります。分けた結果は、エージェントの設定と、利用者向けの案内の両方に反映させます。
| 段 | 問いの例 | 外部検索 | 人が持つ確認 |
|---|---|---|---|
| 公開情報だけ | 公開された法令の改正日、製品の公式発表、業界の一般的な動向 | つないでよい | 答えの出典を見て、日付と発信元を確かめる |
| 社名・人名を含む | 取引先や競合の名前を含む調査、展示会の出展企業の確認 | 社名を含めてよいかを部署で決める | 検索語の記録を定期的に見て、想定外の語が出ていないか確かめる |
| 社内の検討内容を含む | 価格改定、提案中の案件、未発表の製品、人事の話 | 外部検索を使わせない | 社内文書だけを読む仕組みに分ける |
3段目を守るには、外部検索を使うエージェントと、社内の機密文書を読むエージェントを分けるのが確実です。同じエージェントに両方の道具を持たせ、「機密の話のときは検索しないで」と指示で縛る方法は、指示が守られなかったときに気づけません。仕組みで分けておけば、判断をAIに委ねずに済みます。
対策2:出典と日付を確かめる線を決める
外部検索をつなぐ目的は、答えに根拠と新しさを持たせることです。Querit の検索結果には、ページのURL、題名、抜粋、サイト名、ページの日付に当たる情報が含まれます。ただし日付の決め方には注意が要ります。公式のよくある質問によると、ページが公開日や更新日を明示していればそれを優先し、ない場合はモデルによる推定で鮮度を見積もるとされています。
つまり、検索結果に付いている日付が、推定された値であることもありえます。ニュースや規制の改正のように日付が答えの中身を左右する問いでは、エージェントの答えに出典のURLを必ず書かせ、人が元のページで日付を確かめる運用にします。期間で絞り込む機能もありますが、絞り込みは推定された日付に基づく可能性がある点を踏まえて使います。
返ってくる内容が抜粋か本文かも区別しておきます。公式の説明では、標準では問いに関係する抜粋を返し、本文は別料金の選択肢です。抜粋だけを読んだエージェントは、ページ全体の文脈や但し書きを見落とすことがあります。社外への回答や資料に使う数字は、抜粋のまま使わず、元のページを人が開いて確かめる——この線を決めてから配ります。
- Querit は、鮮度を問う公開の評価問題集(600問の固定版)で他の検索APIより正答率が高かったと公表している(2026年9月時点で83.17%)。これは事業者自身による評価で、自社の問いでの精度を保証するものではない。
- LinkedIn やX(旧ツイッター)の情報は、取得の制限があるため収録が限られると公式のよくある質問に書かれている。人や企業の最新の動きを調べる用途では、収録範囲を先に確かめる。
対策3:運営元とデータの所在を、質問票で確かめる
運営元の情報が少ない事業者を検討するときは、確かめる項目を質問票にして、回答を書面で受け取ります。口頭の説明や営業資料の数字ではなく、契約書の条項として何が約束されるかを見ます。とくに標準の規約にある「送った内容を改善目的で使う許可」が、企業向け契約でどう扱われるかが最大の論点です。
- 契約の相手方の正式な会社名と所在地。シンガポールの法人登記で確かめられるか
- 企業向け契約で、送った検索語や取得したURLを学習・改善に使わない約束ができるか
- 検索語と利用記録の保存期間、保存場所(米国・シンガポール以外の国があるか)、削除の依頼方法
- 処理を委託している第三者の一覧と、変更されたときの通知の方法
- 外部認証(SOC 2 やISO 27001 など)の取得状況。取得していない場合の代わりの説明
- 障害・情報漏えいの通知の期限と連絡窓口。販売所の掲載では、窓口は協定世界時の平日9時から20時(日本時間では夕方6時から翌朝5時)
- 事業を終えるときの告知とデータ削除の扱い(プライバシーポリシーには告知と削除の記載がある)
回答が得られない項目は、空欄のまま比較表に残します。確かめられなかったことを、確かめられたことと同じ表に並べるのが要点です。どの項目なら空欄でも許容できるかは、対策1で決めた「送ってよい問いの段」によって変わります。公開情報だけを送る使い方なら、許容できる範囲は広がります。
クラウドの販売所経由で買う意味と限界
AWS Marketplace で買えるようになったことの利点は、調達の手続きです。新しい取引先として口座を開いたり、海外の事業者に個別に支払ったりする代わりに、既存のAWSの請求にまとめて支払えるため、購買部門の審査が通りやすくなります。掲載では、1単位を1,000回の検索とする12か月契約で、必要な回数に応じて単位を買い足す形です。
ただし、販売所の掲載には「AWS上には配置されない」と書かれています。つまり、AWS経由で買っても、検索語の送り先は Querit のAPIのままです。データがAWSの自社環境の中で処理されるわけではありません。掲載ページでも、AWSは事業者の製品情報の正確さを保証しないと断っています。
契約条件にも販売所ならではの点があります。掲載によれば、料金は原則返金されず、公開の契約を48時間以内に取り消した場合に限って全額返金の対象になります。契約を更新しなければ権利は失効します。利用許諾契約は事業者のものに同意する形で、内容は掲載ページでは要約されていません。販売所で買うことは、事業者の審査の代わりにはならないと考えておきます。
費用の増え方:検索の回数と本文の取得で積み上がる
公式ドキュメントの料金は、無料枠が月1,000回の検索(毎秒1回まで)、従量課金が1,000回あたり4ドル(毎秒10回まで)、企業向けが個別見積りです。本文の取得は検索とは別に、1ページあたり0.001ドルで数えられ、無料枠の対象外です。単価は小さく見えますが、エージェントの使い方しだいで回数が膨らみます。
増え方を左右するのは、1つの質問あたりの検索の回数と、本文を取りに行くページの数です。エージェントが再検索を繰り返し、上位の結果すべての本文を取れば、1つの質問で数十回分の費用になることもあります。公式の説明では、結果の一時保存から返った検索も課金され、本文の文字数を絞っても1ページ分の料金は減らないとされています。
料金表の外にも、費用に効く設定があります。1つの検索結果から返す抜粋の数は、無料枠と従量課金では1つまで、企業向けでは3つまでと公式は説明しています。1回で返す件数は既定で10件で、増やすほどAIに渡す文字量も増え、後段の生成AIの利用料に跳ね返ります。検索APIの料金と、生成AIに読ませる文字量の両方で見積もるのが実態に近い計算です。
費用の管理には、公式の仕組みが使えます。成功した応答には、その1回の費用が米ドルで付いて返る場合があり、利用量のデータは約5分遅れで更新されます。ただし費用の欄が無いことは「無料」を意味しない、と公式は注意しています。部署ごとにAPIキーを分け、キーごとに月の上限と、上限に近づいたときの通知を決めるのが実務的です。
比べ方:自社の問いで、出典の質を人が採点する
検索APIの比較では、事業者が公表する評価の数字より、自社の問いで試した結果を重く見ます。Querit の索引は、公式の表によると英語が約51%を占め、日本語は約4.9%です。日本語の絞り込みには対応していますが、国内の業界ニュースや官公庁の発表がどこまで拾えるかは、自社の問いで確かめるしかありません。
各部署から、実際に社内AIに聞きたい問いを集める。対策1の1段目(公開情報だけ)に当たるものに限る。
Querit と比較対象の検索APIに、同じ問い・同じ件数・同じ期間の絞り込みで検索させる。
返ってきた出典が一次情報か、日付は正しいか、日本語の公式発表が含まれるかを、部署の担当者が採点する。AIに採点させない。
1つの問いあたりの検索回数と本文取得の数、応答に付いた費用を記録し、月の想定に換算する。
対策3の質問票の回答と、採点結果・費用を一つの表に並べ、送ってよい問いの段ごとに採否を決める。
試験の段階から、無料枠で使うAPIキーは部署の共有アドレスで作り、個人のアカウントにしないことを勧めます。比較の記録と契約の相手を、最初から会社の側に置いておくためです。
止め方・やめ方を先に決める
外部検索は、止めても社内AIが動かなくなるわけではありません。社内文書だけで答える状態に戻るだけです。この性質を生かして、止めるときの手順を導入前に書いておくと安心です。APIキーを無効にする、エージェントの設定から検索の道具を外す、MCPの接続設定を各端末から消す、の3つが基本になります。
注意したいのは、検索結果を社内に貯めていた場合です。標準の利用規約は、サービスの内容を収集してデータベースを作ること、恒久的な複製を作ること、許された期間を超えて一時保存を持ち続けることを禁じています。検索結果を社内の知識ベースに取り込んで使い回す設計は、契約の範囲を確かめてから組み、やめるときは取り込んだ分の扱いも決めておきます。
別の検索APIに乗り換えられるよう、エージェントから検索を呼ぶ部分は一か所にまとめておきます。最近は Querit を含む複数の事業者が、MCPや開発基盤の連携を用意しています。呼び出し口を一つにしておけば、事業者の条件が変わったときも、送ってよい問いの線を保ったまま差し替えられます。
- 社員が個人の Google アカウントで登録したAPIキーを、そのまま業務のエージェントに入れる
- 匿名で使えるMCPの接続を個人の判断で設定し、情シスが利用を把握していない
- 機密文書を読むエージェントに、外部検索の道具も同時に持たせる
- 抜粋だけで作られた答えの数字を、元のページを確かめずに社外資料に使う
- AWSの販売所で買ったから、データもAWSの中で処理されると思い込む
よくある質問
社内文書の中身が、Querit に送られることはありますか
Querit に送られるのは、エージェントが作った検索語と、本文を取りに行くページのURLです。ただし検索語に社内文書の言葉が混ざることはありえます。機密文書を読むエージェントと外部検索を使うエージェントを分けるのが確実です。
日本語の情報はどこまで検索できますか
国の絞り込みに日本、言語の絞り込みに日本語が含まれています。索引全体に占める日本語は約4.9%と公表されています。業界ごとの拾い方は、自社の問いで試して確かめます。
AWSの販売所で買えば、AWSと同じ水準の管理になりますか
なりません。販売所は調達と請求の窓口で、掲載上もAWS上には配置されないと書かれています。データの扱いは Querit との契約で決まります。
無料枠で試すときの注意はありますか
試すときも、送るのは公開情報だけの問いに限ります。標準の規約では、送った内容を改善目的で使う許可を与える形になっているためです。アカウントは部署の共有アドレスで作ります。
まとめ
Querit は、自前の索引から検索結果・抜粋・本文を1回で返す、AIエージェント向けのウェブ検索APIです。2026年9月にコード検索を加え、11月16日にAWSの販売所での企業向け提供を始めました。社内AIに外部検索をつなぐと、社員の質問から作られた検索語が社外に出ます。標準の規約では送った内容を改善目的で使う許可を与える形で、データは米国で処理され、運営会社名は確かめられる一方、創業者や出資元は公式では確かめられません。選ぶときは精度や単価より先に、送ってよい問いを3段に分け、出典と日付を人が確かめる線を引き、運営元と契約条件を質問票で確かめ、費用の上限とやめ方を決めておく。判断をAIに任せず、確かめられなかったことも含めて表に並べることが、外部検索を安全に使う出発点です。
- 本記事の内容は、2026年11月17日時点の Querit 公式サイト(会社概要・ドキュメント・利用規約・プライバシーポリシー・公式ブログ)、2026年11月16日の発表文、AWS Marketplace の掲載に基づきます。料金や契約条件は変わることがあるため、最新の内容は公式で確かめてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
