Re:Sharkの営業AIを試す4工程|送信前に人が承認する線

Re:Sharkの営業AIを試す4工程|送信前に人が承認する線

「欧州向けの新規開拓を少人数で始めたい。相手探しから最初のメールまでAIに任せられるなら試したい」「でも、知らない海外の会社に自社の営業リストと送信用のメールボックスを渡して大丈夫なのか」——海外の見込み客を探す営業企画や、送信の仕組みを預かるマーケ担当から、同じ時期に両方の声が届くことがよくあります。オランダの Re:Shark は2026年8月に V4 を発表し、営業の指示書を起点に15以上のAIエージェントが調査・相手選び・文面作りまでを分担する営業AI「Kai」を前面に出しました。決めるべきなのは、AIが文面を書けるかどうかではありません。指示書とデータの持ち主を誰にし、送信の前に誰が何を見て承認するかです。この記事では、Re:Shark の公式の説明に沿って、試すときの4工程それぞれで人が持つ線、送信前の承認、データの流れ、小さな会社に営業データを預けるときの確かめ方を整理します。


カメ先生カメ先生

営業のAIというと、メールを大量に書いて送ってくれる道具だと思われがちなんだ。でも Re:Shark の Kai は、自社の説明を読み、相手の会社と決裁者を選び、連絡先を確かめ、文面を準備するところまでを、何体ものエージェントで分けて進める仕組みなんだよ。


カメ子カメ子

書くだけでなく、誰に送るかを選ぶところまで入ってくる、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから効き目も大きいけれど、間違えたときに届く先も社外の人になる。先に決めるべきなのは、指示書を誰が持つか、選ばれた相手を誰が確かめるか、そして送信の直前に誰が承認するかなんだ。


カメ子カメ子

速く送れるかより、送る前にどこで止まるかの話なんですね。


この記事のポイント
  • Re:Shark はアムステルダムの小規模な営業AIの会社。2026年8月の V4 で、指示書から15以上のエージェントが動く Kai と、オランダ企業中心のデータ基盤 Reef を打ち出した
  • 公式は「承認なしには何も送らない」とするが、承認するのは公開の一回だけの任せ方もある。工程ごとに人が見る項目を先に決めておく
  • 小さな会社に営業データと送信用のメールボックスを預ける前に、処理の契約、データの返却、止め方、継続性を書面で確かめる

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目次

Re:Sharkとは:アムステルダム発の小さな営業AIと、Kai と Reef

Re:Shark は、オランダのアムステルダムで2023年に創業した、BtoBの新規開拓(自社から見込み客に最初に連絡する営業)を支える基盤です。公式の沿革によれば、創業者たちは人脈も広告予算もない人材紹介の事業を営んでおり、狙う会社に連絡するために自前のソフトを作ったのが始まりでした。その社内の道具がほかの会社にも使われるようになり、公式は2024年に累計100万ユーロを超える売上、50〜60社の顧客に達したと説明しています。

2025年には、もともと顧客だったナウィド・サダト氏が会社を買い取りました。公式は、製品開発と海外展開を速めるための買収で、プライベートエクイティの少数出資を伴ったと書いています。その後、技術責任者とAIの責任者が加わり、現在の Kai の開発につながりました。公式サイトの自社紹介では従業員は11〜50人の区分で、大手の営業支援ツールと比べると、はっきり小さな会社です。この規模は、後で述べる継続性とデータの返却の確認に直接かかわります。

製品の柱は二つです。一つは営業AIの Kai で、会社の調査、連絡先の特定、個別のメール文面の準備、返信の読み取りまでを手伝います。もう一つは Reef と呼ぶ自社のデータ基盤で、公式はオランダの企業100万社超、1,000万を超える個人の職業プロフィール、企業と人を結ぶ2,900万超のつながりを持ち、毎月更新すると説明しています。このほか、送信用のドメインとメールボックスの管理、返信の解析、手元のAIからつなぐMCPサーバーが同じ基盤に載っています。

2026年8月のV4:指示書1枚から15以上のエージェントへ

2026年8月、Re:Shark は V4 を発表しました。オランダのIT業界紙は同月21日に、営業の担当者のように働く「デジタルの営業社員」として Kai を紹介しています。同社が開いた発表会の案内では、Kai を15以上の専門のAIエージェントで動く営業の助手と説明し、自社のサイトを渡すだけで、提案の中身と理想の顧客像の把握、該当する会社と決裁者の特定、連絡先の確認、送信の一連の文面作りまでを数分で用意すると紹介していました。

同じ案内では、Reef を Kai の下にあるデータの層と位置づけ、膨大な企業と個人のプロフィールを分類して結びつけることで、Kai がより的確な会社と決裁者を見つけられるようにすると書かれています。8月26日には、オランダのAI推進の連合体の支援プログラムに選ばれたことも公式の報道一覧に載っており、自前の特化モデルの開発と資金調達を進めると説明されています。

つまり V4 は、個別の機能を足した版というより、これまで人が順番にこなしていた調査・選定・補強・文面作りを、指示書を起点に分担させる作りに変えた版です。社内での判断も、機能の比較ではなく「指示書を誰が書き、エージェントの出した結果を誰がどこで止めるか」を決める話になります。AIに一次接触を任せる線引きの一般論は別の記事で扱ったため、ここでは Re:Shark に固有の工程と確認に絞ります。

試す前の誤解:「承認がある」から任せて安全、ではない

公式サイトは繰り返し「承認なしには何も送らない」と書いています。これは事実として大事な点ですが、承認の中身は任せ方によって違います。Kai には、公式の呼び方で手動・Copilot・Autopilot の三つの任せ方があり、キャンペーンごとに選びます。手動と Copilot では、送信の前に人の承認が要ります。一方 Autopilot では、人が承認するのはキャンペーンの公開の一回で、その後は決めたルールと権限の範囲で Kai が定型の作業を回すと公式のよくある質問に書かれています。

つまり「承認がある」という言葉だけでは、誰が何を見て承認したのかは分かりません。公開の一回で数百社分の宛先と文面をまとめて通すなら、その承認は中身の確認ではなく、形だけの押印になりかねません。導入の前に崩れやすい思い込みを並べておきます。

  • 公開ボタンを押す人がいるから、一通ずつの文面も確かめたことになる
  • データ基盤から選ばれた決裁者は、正しい人で、連絡してよい相手だ
  • 自社サイトを読ませれば、Kai は自社の提案の強みと言ってはいけないことまで分かる
  • 送信の量や送り方は Re:Shark が管理するので、送信元のドメインの評判は気にしなくてよい
  • 小さな会社でも、解約すれば預けたデータは自動で消える

どれも公式の説明からは確かめられないか、公式自身が利用者の責任だとしている部分です。以下の4工程では、各工程で Kai が何を作り、人が何を確かめるかを順に見ていきます。

4工程の全体像と、工程ごとに人が持つ線

公式のトップページは、最初のキャンペーンまでを4つの工程で説明しています。自社のサイトを読ませる、届けたい相手を選ぶ、キャンペーンを見直す、送信用のメールボックスをつないで公開する、の4つです。この並びは、そのまま社内の承認の段取りに置き換えられます。工程ごとに、Kai が出すものと、人が持つ判断を分けておくと、どこで誰が止めるかが明確になります。

工程Kai が出すもの(公式の説明)人が持つ判断
1 自社の説明を読ませるサイトから、売っているもの・売る相手・言い回しの下書き指示書の持ち主、言ってはいけないこと、対象外の業種
2 相手を選ばせる検索の条件、会社と役職の候補、確かでない相手の保留送ってよい国と相手、除外の名簿、保留の扱い
3 文面と順番を作らせる相手ごとの冒頭2行と、複数回の送信の順番主張の根拠、数字の扱い、回数と間隔
4 送信元をつないで公開公開前の確認項目の一覧送信元の名義、公開の承認者、止める権限

表の右の列は、どれも Kai に判断させない項目です。Kai は候補と下書きを速く出しますが、どの国のどの会社に、自社の名前で何を約束してよいかは、営業とマーケと法務の側にしか決められません。次の節から、工程ごとに詳しく見ます。

工程1:自社の説明をKaiに読ませる——指示書の持ち主を決める

最初の工程では、自社のサイトのアドレスを渡すと、Kai が「何を売っているか」「誰に売っているか」「どう言い表しているか」をまとめた事業の説明を下書きします。公式は、この下書きを人が見直し、抜けているところを直すよう求めています。この事業の説明が、以後の相手選びと文面のすべての土台になります。言い換えれば、これが営業の指示書そのもので、ここに書かれたことしかエージェントは知らないということです。

日本の会社が欧州向けに使う場合、ここで二つの問題が起きやすくなります。一つは、日本語のサイトや国内向けの事例から読み取った説明が、欧州の相手にそのまま当てはまらないことです。もう一つは、サイトに書いていない制約、たとえば現地に販売代理店がいて直接の営業を控えるべき国や、まだ認証を取っていない製品群が、指示書に入らないことです。Kai は書かれていない制約を推し量れません。

そこで、指示書には持ち主を一人決め、営業企画が書き、マーケが言い回しを、法務か輸出の担当が対象外の国と主張の範囲を確かめる形にします。指示書を変えたら、変えた日と理由を残すことも決めておきます。キャンペーンの結果が悪かったとき、指示書のどの版で動いていたかが分からなければ、原因を切り分けられないからです。

工程2:相手を選ばせる——Reefのデータで何が決まるか

二つ目の工程では、Kai が検索の条件と、会社・役職の候補を出します。候補の元になるのが Reef です。公式は、同じ会社や同じ人の記録をまとめて一つのプロフィールにする照合で、会社の92.5%、人の95.1%を一つのプロフィールに結びつけたと説明しています。裏を返せば、一部は複数の記録に分かれたままであり、同じ人に二度連絡する、別の人を同じ人と取り違える、といった余地は残るということです。

もう一つの前提は、Reef が公式の説明でオランダの企業を中心にしていることです。公表されている件数もオランダの企業数で、日本の企業を探す用途は公式の説明からは読み取れません。日本の会社にとって現実的なのは、オランダやその周辺の欧州の市場を新しく開拓する場面に絞って試すことです。国内の見込み客探しを同じ基盤で置き換える前提で評価すると、期待と結果がずれます。

公式は、確かでない相手は保留して人の判断を待つ、と説明しています。トップページの例でも、公開前に「宛先の問題が3件、判断待ち」と表示されます。ここで決めるのは、保留を誰が見るかと、既存の顧客・商談中の相手・取引停止の相手をどう除外するかです。除外の名簿は Kai に作らせず、顧客管理の台帳から人が渡すほうが確実です。Kai は誰と商談中かを知らないからです。

工程3:文面と順番を作らせる——個別の2行と、その根拠

三つ目の工程では、送信の順番(何回、何日おきに送るか)と、各回の文面が下書きされます。公式の画面の例では、件名と本文の型は人が用意し、相手ごとに変わる冒頭の部分をKai が相手ごとに最大2行まで書く形になっています。全文をAIが自由に書くのではなく、決まった型の中の一部を個別化する作りだと理解しておくと、確認の範囲を絞れます。

この個別の2行の材料になるのが、調べものの機能です。公式は、会社についての質問への答えを、その会社のサイトから集めた抜き書きに基づかせ、抜き書きと取得した日付を一緒に示すとしています。根拠が足りない場合は、推測で埋めずに「根拠不足」として答えを空けておくと説明されています。これは、相手の会社について事実と違うことを書く事故を減らす作りです。

ただし、根拠を示すのは調べものの答えであって、送る文面のすべての主張ではありません。自社の製品の効果を数字で書く、他社との違いを断言する、といった部分は、指示書と型の側で人が決めておく必要があります。確認の担当には、相手ごとの2行について「その根拠の抜き書きがあるか」「取得日が古すぎないか」を見る役を、型について「自社の主張に裏付けがあるか」を見る役を、分けて割り当てます。

工程4:送信元をつなぎ、承認して引き渡す

最後の工程は、送信用のメールボックスをつなぎ、送信の順番を承認し、判断待ちの宛先を片づけてから公開する段です。公式のトップページの例には「管理者がキャンペーンを見直し、Kai に引き渡す必要がある」という確認項目もあります。公開の承認を誰が持つかを、キャンペーンを作った本人ではなく、送信元の名義に責任を持つ人にすると、作った人が自分で通す形を避けられます。

送信元には二つの形があります。一つは Re:Shark の中でドメインを登録または連携し、送信用の設定(DNS、SPF、DKIM、DMARC)と、送信量を徐々に増やす慣らしを自動で行う形です。公式は、新しいドメインは全量で送れるまで2〜3週間の慣らしが要るとしています。もう一つは、社員の Gmail や Outlook をつなぐ形で、こちらは1人1日10通までに制限されています。

社員のメールボックスをつなぐときは、権限の広さに注意が要ります。公式のプライバシーの説明によれば、Gmail をつなぐと送信の権限と読み取りの権限を求め、読み取りの権限は技術的には、製品が意図する使い方より広い範囲を読めると公式自身が書いています。実際の利用は Re:Shark が扱う見込み客とのやり取りに限るとしていますが、それは運用上の約束です。社内のやり取りが多い個人のメールボックスではなく、送信専用のメールボックスを用意するのが無難です。

三つの任せ方を、どの順で開くか

手動・Copilot・Autopilot の三つの任せ方は、キャンペーンごとに選べます。公式の説明では、手動は人がすべての段を組み、Kai は聞かれたときに答えるだけです。Copilot は Kai が次の段を準備し、人が見て決めます。Autopilot は決めたルールの中で Kai が定型の作業を回し、人は公開を承認します。最初から Autopilot を選ぶ理由は、試験の段階ではほとんどありません。

段階の開き方は、次のように決めておくと、どこで止めるかが社内で共有しやすくなります。各段で、次に進む条件を数字ではなく「人が見て問題がなかったか」で書いておくのがこつです。

STEP1
手動で1キャンペーン

指示書と除外の名簿を人が用意し、Kai には候補と下書きの提案だけをさせる。提案がどれだけ直されたかを記録する。

STEP2
Copilot で同じ相手層をもう一度

Kai に次の段を準備させ、人は各段で承認する。保留された宛先の理由と、直した文面の傾向を見る。

STEP3
Copilot のまま相手層を広げる

国や業種を一つずつ足す。返信の内容から、誤った相手や不適切な主張が出ていないかを確かめる。

STEP4
Autopilot は条件付きで

前の段で直しがほとんど出なくなった型と相手層に限り、公開の承認者と止める権限を持つ人を決めてから開く。

Autopilot に移ったあとも、公式は「確かでない相手は保留する」「すべての操作の記録を見られる」としています。記録を誰が、どの頻度で見るかまで決めておかないと、記録は残っていても誰も読んでいない状態になります。

返信の解析と下書き:返信は自動で送らせない

相手から返信が来ると、返信の解析機能が内容を「関心あり」「反論」「担当違い」「不在」などに分け、Kai が次の行動と返信の下書きを用意します。公式は、Kai は返信の下書きを作るが、自分では送らず、人が直して送るタイミングを決めると説明しています。ここは任せ方に関わらず人が持つ線として、そのまま運用に組み込むのがよいでしょう。

注意したいのは「担当違い」の扱いです。公式の例では、相手が同僚の名前とアドレスを紹介してきた場合、その人を同じキャンペーンに足す提案が出て、人が確認すると下書きが用意されます。紹介された人は、自社が選んだ相手ではなく、本人の知らないところでアドレスを渡された第三者です。連絡してよいかの判断は、送信先の国の法令と自社の方針に沿って人が行います。

「反論」に分類された返信も、AIの分類を鵜呑みにしないことが大事です。「今は取引先がいる」という返事への返し方を誤ると、相手の会社との関係を長く損ないます。分類と下書きは参考にとどめ、分類を変えた件数と理由を月に一度見直すと、AIの読み違いの傾向がつかめます。

手元のAIからMCPでつなぐとき:本人の権限で動く

Re:Shark は、Claude、ChatGPT、Cursor などの手元のAIから Reef と自分の作業場につなぐMCPサーバーも公開しています。接続は OAuth でのサインインで、公式は、つないだAIはサインインした本人として、契約と本人の権限の範囲で動くと説明しています。見られるのは、その作業場のデータとキャンペーンで、ほかの作業場やほかの人の非公開のメモは見えないとされています。

ここで決めることは二つあります。一つは、手元のAIを営業の作業場につないでよい人を限ることです。手元のAIの会話には、ほかの業務の情報も混ざります。営業の作業場の中身がどの会話に流れたかを後から追うのは難しくなります。もう一つは費用です。公式は、メールアドレスの補強だけが見つかった1件につき5クレジットかかり、検索や書き出しはかからないと説明しています。手元のAIに「500人分のアドレスを調べて」と頼むと、最大で2,500クレジットを使う提案が出ます。

公式の例では、調べる前に費用の見積もりが示され、AIが「始めますか」と確かめる流れになっています。とはいえ、その確認に答えるのは会話している本人です。接続をやめるときは、設定の安全の項目から接続を外せば、すぐにアクセスが切れると公式は説明しています。外す権限を持つ人と、退職や異動のときに外す手順を、最初に決めておきます。

何が社外に出て、どこに残るか

データの流れを整理すると、社外に出るものは大きく四つです。自社のサイトから読み取った事業の説明、顧客管理から渡す除外の名簿や既存の見込み客、つないだメールボックスで送受信する見込み客とのやり取り、そして手元のAIからつないだ場合のその会話です。公式は、処理と保存は欧州連合の中で行い、域外に移す場合は欧州の規則が認める保護措置の下に限ると説明しています。

役割の分担も公式に書かれています。キャンペーンの見込み客のデータについては、利用する会社が管理者で、Re:Shark は処理を受託する立場であり、連絡する相手の選び方と、連絡の法的な根拠(BtoBでは多くの場合、正当な利益)は利用者の責任だとされています。つまり、欧州の一般データ保護規則に沿って説明できる状態を作るのは、日本の本社か現地の子会社の側です。

  • 公式のプライバシーの説明は、サービスの提供に使ったデータを、アカウントを閉じてから最長3年まで保持しうるとしている
  • 同じ説明の発効日は2024年3月で、Kai と Reef を前面に出した V4 より前の版の構成が残っている。最新の処理契約と再委託先の一覧を個別に求める
  • Gmail の読み取り権限は、汎用のAIモデルの学習には使わないと明記されている。Reef や Kai の学習に顧客のデータを使うかは、公式の説明からは確認できなかった

最後の点は、契約前に書面で確かめる項目です。同社は自前の特化モデルの開発を進めると公表しているため、自社のキャンペーンの文面や返信が、そのモデルの改善に使われるかを確かめ、使われるなら除外できるかを交渉します。

小さな会社に営業データを預ける前の確認

Re:Shark は、創業3年ほどで、2025年に持ち主が変わった小さな会社です。小さいこと自体は欠点ではありません。開発が速く、担当者に直接相談できる利点もあります。ただし、会社の継続性とデータの返却を、契約書の上で確かめておく重みは、大手のツールより大きくなります。

確かめどころは公式の処理契約にあります。そこでは、契約が終わったら、処理していた個人データとその複製を、管理者の指定する方法で返すか、管理者が選べばすべて消去して消去したことを表明する、と定めています。再委託先を使うには管理者の書面での同意が要り、管理者は受託者の義務の履行を点検できるとも書かれています。これらは日本の会社が欧州の委託先に求める条件として、書面で求めれば応じる前提が契約に入っているということです。

一方で、文書の一部は英語として読みにくい箇所があり、解約の通知は請求日から少なくとも30日前と定めています。契約の前に、次の三点を担当者に書面で問い合わせ、回答を残しておくと、後から判断を説明しやすくなります。一つ目は、事業の譲渡や停止のときに顧客のデータをどう扱うか。二つ目は、返却の形式(キャンペーン・宛先・送受信の記録を何の形で受け取れるか)。三つ目は、障害や漏えいのときに何日以内に知らせるかです。

費用の増え方と、止め方・やめ方

料金は使う量で決まる形で、公式の料金ページには月額395ユーロ、695ユーロ、995ユーロの三つの区分があり、月に2,000、7,500、30,000クレジットが付きます。四半期払い・年払いでは月あたりが下がります。公式は、1人の見込み客について、アドレスを見つけて確かめ、相手が条件に合うかを確かめ、個別の文面を書くまででおよそ13クレジットを目安にしています。

費用が読みにくくなるのは、クレジットの消費が工程の中に散らばっているからです。公式は、アドレスの検索、AIの採点、送信、ドメインの登録などにクレジットを使い、すべての請求は基盤の中に記録されると説明しています。足りなくなれば1万クレジット350ユーロなどの追加の束を買え、残高が決めた水準を下回ると自動で追加する設定もあるとされています。

試験の段階では、自動の追加は切っておき、月の上限を決めて、使い切ったら止まる形にしておくのが安全です。7日間の無料の試用には750クレジットと1人の利用者が付き、送信用のドメインは含まれません。つまり試用の範囲では実際の送信の質は確かめにくく、試用で見るのは相手選びと文面の下書きの質だと割り切ると、評価がぶれません。

止め方は三段で考えます。一段目はキャンペーンの停止で、公開の承認者と同じ人か、その上の人が持ちます。二段目は手元のAIの接続を外すことで、前述の設定から即時に切れます。三段目は契約の解約で、30日前の通知と、データの返却か消去の指示をそろえて出します。どの段も、誰が押すかを名前で決めておかないと、止めるべきときに止まらないことを覚えておきます。

やめるときに見落としやすいのが送信用のドメインです。Re:Shark の中で登録したドメインと、自動で設定された送信の設定を、解約後に誰が持つのかを契約の前に確かめます。送信元のドメインの評判は自社の資産で、苦情が多い送り方をすれば、そのドメインに結びついた自社の名前が受信側で疑われやすくなります。本体の会社のドメインとは分けた送信専用のドメインを使うのが一般的な考え方です。あわせて、相手から「どこで私の情報を知ったのか」と聞かれたときに、データの出どころと連絡の根拠を説明する窓口を、送信を始める前に自社の側に決めておきます。

試験導入の前に確かめる項目

ここまでの内容を、試験導入を決める会議で使える確認項目にまとめます。営業企画・マーケ・情報システム・法務の四者で一度に読み合わせると、持ち分の抜けが見つかりやすくなります。

  • 指示書(事業の説明)の持ち主が一人決まり、変更の日付と理由を残す運用がある
  • 対象の国と業種が決まっていて、Reef の対象(オランダ中心)と合っている
  • 既存顧客・商談中・取引停止の除外の名簿を、顧客管理の台帳から人が渡す
  • 保留された宛先と、紹介で増えた宛先を判断する人が決まっている
  • 相手ごとの2行の根拠と、型の中の主張の根拠を見る担当が分かれている
  • 公開の承認者が、キャンペーンを作った本人と別の人になっている
  • 送信専用のドメインかメールボックスを用意し、個人のメールボックスをつながない
  • Autopilot は、Copilot で直しがほとんど出なくなった型と相手層に限っている
  • 手元のAIのMCP接続を許す人と、外す手順が決まっている
  • 自動のクレジット追加を切り、月の上限を決めている
  • 処理契約の最新版、再委託先、学習への利用、返却の形式、漏えいの通知期限を書面で確かめた

この一覧のうち、AIに判断させてよい項目は一つもありません。Kai が速くするのは、各項目の材料をそろえる作業です。判断の材料をAIに作らせ、判断そのものは人が持つという分け方を、最初の会議で全員が同じ言葉で確認しておくことが、試験導入の最初の成果になります。

まとめ

Re:Shark の Kai は、営業の指示書を起点に、15以上のエージェントが調査・相手選び・連絡先の確認・文面の準備までを分担する営業AIです。オランダの企業を中心にしたデータ基盤 Reef と組み合わせることで、欧州の新規開拓の下準備を大きく短くできる可能性があります。一方で、公式の「承認なしには送らない」は、任せ方によっては公開の一回の承認を意味します。指示書の持ち主、除外の名簿、相手ごとの根拠、公開の承認者、止める権限を、4工程に沿って先に決めておくことが前提です。また、小さな会社に営業データと送信用のメールボックスを預ける以上、処理契約の最新版、学習への利用、返却の形式、解約後のドメインの扱いを書面で確かめてから試すのが安全です。AIに判断させず、根拠を書かせ、人が確認する範囲を先に決める。この順番で手動から一段ずつ開いていけば、速さと安全を両立した試し方になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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