Proposalyで提案送付まで任せる方法|人の承認をどこに残すか

Proposalyで提案送付まで任せる方法|人の承認をどこに残すか

「夜中や休日に来た問い合わせに、翌朝まで誰も返せていない。AIが受け付けて提案書まで送ってくれるなら、取りこぼしが減るはずだ」「でも、担当者が一度も見ていない提案書がお客様に届くのは怖い」——問い合わせ対応と提案の両方を抱えるBtoBのマーケ・営業企画の担当者から、2026年に入って同時に聞くようになった二つの声です。この二つは対立しているように見えますが、決めるべきことは一つです。問題は「AIに任せるかどうか」ではなく、受付から送付までの流れのどこに人の承認を一か所だけ残すかです。この記事では、カナダの Adcore が提供する営業アプリ Proposaly が2026年に出した自律エージェントを手がかりに、無人で送る運用、送付前だけ人が承認する運用、判定までAIに任せて提案は人が書く運用の三つを比べ、価格・納期・約束の送信を止める線、問い合わせ者の個人情報の流れ、費用と止め方を整理します。画面の操作手順や料金プランの一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

問い合わせから提案書の送付まで全部AIに任せられる、と聞くと、人の仕事がなくなる話に聞こえるよね。でも実際に変わるのは、人がどの一点で責任を持つか、なんだ。


カメ子カメ子

全部任せるか、全部人がやるか、の二択ではないということですか。


カメ先生カメ先生

そう。受付と判定と送付は別の仕事で、それぞれに人を挟むかどうかを選べる。大事なのは、価格や納期のように後から取り消しにくい約束が、誰も見ないまま外に出ない形にしておくことなんだ。


カメ子カメ子

取り消しにくいものほど、人の確認の手前で止めるんですね。


この記事のポイント
  • Proposaly は提案書・合意書・支払いを一つにした営業アプリで、2026年4月に受付エージェント、7月までに受付・掘り起こし・商談・既存顧客の四つのエージェントが稼働したと Adcore は公表している
  • 運用は「無人で送る」「送付前だけ人が承認する」「判定まで任せて提案は人が書く」の三つ。BtoBの高額商材では、価格・納期・約束を含む提案を無人で送らない線が基本になる
  • 日本語の品質、データの保管地域、認証、解約の条件は公開資料で確認できない。上場小型企業の製品として継続性も含めて契約前に確かめ、止め方を先に決める

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目次

Proposalyとは:提案書・合意書・支払いを一つにした営業アプリ

Proposaly は、カナダで上場している Adcore が提供する営業向けのアプリです。Adcore はもともと広告運用の自動化を手がける会社で、2006年の創業、従業員は50人超、トロントのほかテルアビブ・メルボルン・香港・上海に拠点を置くと自社の発表で説明しています。Proposaly について Adcore は、営業資料・提案書・合意書・支払いを一つの流れにまとめたアプリと位置づけており、公式サイトでは会話から支払い、購入物の受け渡しまでを扱う営業基盤として紹介しています。

2026年4月の発表では、業務側の画面に、市場のデータと国別の戦略をもとに明細ごとの価格を提案するAIの機能、提案の状況と次の一手をまとめる要約、返信の候補、35の道具を持つ対話型のエージェントが入っていると説明されています。顧客側の画面には、AIと人が併用で応答し人に引き継げるチャットや、合意書の要約があります。つまり、提案書を作る道具に、受付と価格と契約と支払いまでが同居しているのが特徴です。人がAIに提案書の下書きを書かせる道具とは、扱う範囲がまったく違います。

国内ではまだ紹介記事がほとんどなく、日本語での提供状況も公開資料では確認できません。そのため、この記事では機能の紹介よりも、こうした「受付から入金まで一本でつながる」道具を自社の問い合わせに当てたとき、どこで人が責任を持つかという判断に絞って書きます。

2026年の動き:受付エージェントから四つのエージェントへ

Adcore は2026年4月15日、Proposaly に最初の自律エージェントを載せたと発表しました。問い合わせを受け付け、見込み度を判定し、提案書を送るところまでを人の関与なしに行うという説明で、同じ発表の中で、2026年の第2四半期末までにエージェントを三つにするという計画も示しています。そのうえで7月28日には、計画を上回る五つのエージェントが稼働したと発表しました。Proposaly の上で動くのは四つで、問い合わせに応える受付、過去の見込み客を掘り起こす掘り起こし、提案を送って署名まで進める商談、既存顧客の導入・更新・追加提案を担う顧客対応という役割分担です。残る一つは広告用の制作物を作るエージェントで、広告運用を担うエージェントは第3四半期の予定とされています。

公式サイトの説明では、受付エージェントはウェブのチャット・音声・電話・メール・メッセージアプリなど複数の窓口で応答し、日程の予約も受けます。掘り起こしエージェントは古い見込み客に更新した提案を送り直し、商談エージェントは対話の中で提案を組み立てて直します。同社の最高経営責任者オムリ・ブリル氏は7月の発表で、見込み客が判定され、提案を受け取り、署名し、支払い、導入されるまでの流れにどの段階でも人が関わらない趣旨を述べています。

ただし、これらはいずれも上場企業としての会社発表で、将来予想に関する免責が付いています。稼働しているエージェントの導入社数や成約率といった第三者が確かめられる数字は、公開資料では見当たりません。読むときは「何ができると会社が言っているか」と「自社でそのまま回るか」を分けて扱うのが前提になります。

「人を挟まない」とは何を指すか:公式の説明の読み方

会社の発表は「人の関与なし」を強く打ち出していますが、公式サイトには別の書き方もあります。すべての会話が記録されて読めること、人がいつでも会話を引き取れることです。4月の発表でも、人の役割は「操作する人」から「監督する人」に移ると説明されています。つまり、人がまったくいなくなるのではなく、人が個々の返信や送付を毎回操作しなくてもよい状態を指していると読むのが自然です。

ここで見落としやすいのが、「引き取れる」と「止まる」は違うという点です。人がいつでも会話に入れることと、価格や納期を含む提案書が人の承認なしには外へ出ないことは、別の仕組みです。監督できる設計と、送る前に必ず止まる設計は別物で、後者が用意されているかは公開資料では確認できません。導入を検討するときは、提案書の送付や価格の提示の手前で人の承認を必須にできるか、承認なしで送られた場合にどう記録が残るかを、販売元に具体的に確かめる必要があります。

もう一つ、エージェントが誰の名前で送るのかも確かめどころです。担当営業の名前で送るのか、会社の窓口名で送るのか、AIであることを相手に示すのかで、受け取った側の印象と、後で問題が起きたときの責任の所在が変わります。ここは道具の機能というより、自社の対外的な約束として先に決めておく事柄です。

三つの運用を比べる:無人・送付前承認・提案は人

受付から送付までの流れは、大きく「受け付けて質問に答える」「見込み度を判定する」「提案書を作って送る」の三つの仕事に分かれます。どこに人を挟むかで、運用は次の三つに整理できます。

運用AIが行う範囲人が行うこと向く場面主な危険
A 無人送付受付・判定・提案書の作成と送付記録の事後確認と例外の引き取り価格表が公開済みの定額商品、少額で条件が固定の商材誤った価格や約束がそのまま相手に届く
B 送付前だけ承認受付・判定・提案書の下書き送付前の確認と承認価格や構成が案件ごとに少し変わる中価格帯の商材承認待ちが溜まり、速さの利点が消える
C 判定まで任せる受付・質問への回答・見込み度の判定提案書の作成と送付高額・個別見積もり・長い商談の商材判定の誤りで有望な相手を後回しにする

表の通り、どの運用にも固有の危険があり、「無人が最も進んでいて、人が書くのは遅れている」という順序ではありません。選ぶ基準は自社の商材の価格の決まり方と、誤送付が起きたときに取り消せるかどうかです。同じ会社でも、定額の小さな商品は運用A、個別見積もりの主力商品は運用Cというように、商材ごとに使い分けるのが現実的です。

Proposaly の料金体系を見ると、エージェントを1体だけ付ける構成では受付か掘り起こしのどちらか一つを選ぶ形になっています。運用Cのように受付と判定だけを任せる使い方は、最小の構成から試しやすい組み合わせです。

運用A 無人送付が成り立つ条件

無人で提案書まで送る運用が成り立つのは、提案書の中身が実質的に「公開済みの価格表の写し」になっている場合です。価格・納期・提供範囲が商品ごとに固定されており、相手によって変わるのは宛名と数量だけ、という商材なら、AIが送っても人が送っても内容は変わりません。この場合、無人化の利点は夜間や休日の問い合わせにすぐ返せることに尽きます。

逆に言えば、次のどれか一つでも当てはまるなら運用Aは向きません。値引きや特別条件を出すことがある、相手の業種や規模で提供範囲が変わる、納期が在庫や要員の状況で変わる、契約前に与信や反社確認が必要になる、といった条件です。Proposaly には市場データと国別の戦略から明細ごとの価格を提案するAIの機能があると説明されていますが、価格を提案する機能が入っていることと、その価格を人の確認なしに相手へ出してよいことは別の話です。

運用Aを選ぶなら、エージェントが参照できる価格と条件を、公開済みの価格表と同じ一枚に限定し、そこから外れる要望が来た時点で人に引き渡すことを条件にします。そのうえで、送られた提案書を週に一度は人が抜き取りで読み、想定外の条件が書かれていないかを確かめる運用を組み込みます。

運用B 送付前だけ人が承認する:承認待ちの滞留をどう防ぐか

中価格帯の商材で最も現実的なのが、受付と判定と下書きまでをエージェントに任せ、送付の直前だけ人が承認する運用です。人が見るのは送る前の一回だけなので、ゼロから提案書を書くよりも負担は大きく減ります。

ただし、この運用には落とし穴があります。夜間や休日にエージェントが下書きを作っても、承認する人が翌営業日まで見なければ、相手に届く時間は人が書いていたころと大差ありません。速さを残すには、承認の期限と代わりの承認者を決め、期限までに承認がなければ「担当者から改めてご連絡します」という定型の返信だけを先に返す、といった段取りが必要です。承認者が忙しくて中身を読まずに承認を押すようになると、形だけ人を挟んだ運用Aになってしまう点にも注意が要ります。

承認の負担を下げる工夫として、承認者が見るべき箇所を固定しておく方法があります。価格・値引き・納期・提供範囲・支払い条件の五つだけを確認し、文面の言い回しはエージェントに任せる、と決めておけば、一件あたりの確認は数分で終わります。確認した項目は承認の記録に残し、後で誰が何を見て送ったかを説明できるようにしておきます。

運用C 判定まで任せ、提案は人が書く

高額で個別見積もりが前提の商材では、エージェントに任せるのを受付と質問への回答、見込み度の判定までにとどめ、提案書は担当者が書く運用が向きます。夜間に来た問い合わせにもすぐ応答でき、必要な情報を聞き取った状態で担当者に渡せるので、無人化の利点のうち「すぐ返す」と「聞き取る」の二つだけを取り出す使い方になります。

この運用で効くのは、エージェントに聞き取らせる項目を先に決めておくことです。検討の時期、予算の目安、導入の規模、比較している他社の有無、決裁の流れといった項目を聞き取らせ、担当者はそれを読んでから最初の連絡をします。反対に、エージェントに価格の目安を答えさせると、運用Aと同じ危険が会話の中で起きます。価格の質問には「担当者からお答えします」と返すように設定しておくのが無難です。

運用Cの弱点は、判定の誤りで有望な相手を後回しにしてしまうことです。この点は後のセクションで扱う「判定の根拠を残す」設計で補います。また、運用Cでは Proposaly の提案書・合意書・支払いの機能を人が使うことになるため、既に別の提案書作成の道具がある会社では、二つの道具が並ぶことになる点も費用の判断に入れておきます。

価格・納期・約束の送信を止める線

どの運用を選ぶにしても、エージェントが相手に向けて出す内容のうち、取り消しにくいものは人の確認の手前で止める必要があります。会話の中で一度出た価格や納期は、後から「AIの誤りでした」と訂正しても、相手の社内ではすでに比較表に載っているかもしれません。BtoBの取引では、相手の担当者が上司に報告した数字は、訂正しても信頼の傷として残ります。

止める対象として、少なくとも次のような内容を決めておきます。エージェントが単独で出してよいのは、公開済みの資料に書いてある事実と、日程の候補、担当者への引き継ぎの案内までです。

  • 公開価格表にない値引き率や特別価格を、会話の流れで提示する
  • 在庫や要員を確かめないまま「来月から利用できます」と納期を約束する
  • 相手の要望に合わせて、提供範囲に含まれない作業を「対応可能です」と答える
  • 返金・解約・保証の条件を、契約書と違う言い回しで説明する
  • 他社との比較で、確かめていない他社の価格や欠点を述べる

これらを止めるには、エージェントの指示に禁止事項を書くだけでは足りません。指示は守られないことがあるからです。価格や条件の質問が来たら人に引き渡す、提案書に公開価格表と違う数字が入っていたら送付しない、といった仕組みの側の歯止めがあるかを販売元に確かめ、ない場合はその商材を無人送付の対象から外すのが安全です。

BtoBの高額商材で無人送付が向かない理由

Adcore の発表は、見込み客の判定から署名・支払い・導入までを人なしで進める姿を描いています。少額で即決の商材ならこの流れは成り立ちますが、BtoBの高額商材では構造的に合わない部分があります。第一に、買う側の決裁が複数の人を通ります。問い合わせてきた担当者は情報を集めている段階で、提案書はその人の上司や購買部門、情報システム部門に回覧されます。最初の提案書は、会ったこともない決裁者が最初に目にする会社の顔になります。

第二に、高額商材の提案書は、相手の課題をどう理解したかを示す文書です。問い合わせフォームの数行とチャットの数往復から作った提案書は、どれほど整っていても「課題を聞かずに出された見積もり」として読まれやすくなります。第三に、無人で送った提案書が相手社内で比較の土台になると、後から担当者が出す本来の提案は、その最初の数字との差を説明する作業から始まることになります。

こうした理由から、高額商材ではエージェントの役割を、すぐに応答して聞き取り、担当者との打ち合わせを予約するところまでに置くほうが、結果として商談化につながりやすいと考えられます。速さの利点は「最初の応答」で十分に得られ、提案書の速さは高額商材の勝敗を決める要因になりにくいからです。

見込み度の判定をAIに任せるときの根拠の残し方

受付エージェントの役割には、問い合わせの見込み度を判定することが含まれます。判定の結果で、提案書を自動で送る相手、担当者に回す相手、後回しにする相手が分かれるため、判定は流れ全体の分岐点です。ここで大事なのは、AIに判定させても、判定の根拠を書かせて残し、人が後から読み直せる形にすることです。

具体的には、判定の結果だけでなく、どの発言や入力をもとにそう判断したかを会話の記録と一緒に残します。公式サイトでは、すべての会話が記録され読めると説明されているので、その記録に判定の理由が含まれるか、少なくとも会話と判定結果を突き合わせられるかを確かめます。判定の基準そのものは、マーケと営業が合意した条件として人が書き、AIには基準に当てはめる作業だけをさせます。基準を決める作業をAIに任せないことが、後で説明できる判定の前提です。

そのうえで、後回しにされた問い合わせを月に一度は人が抜き取りで読み、本当は有望だった相手が埋もれていないかを確かめます。誤りが見つかったら基準の書き方を直し、直した日と内容を記録しておくと、判定の質がいつ変わったかを後から追えます。

  • 判定の誤りには、有望な相手を後回しにする誤りと、見込みの薄い相手に提案書を送る誤りの二種類がある。前者は機会損失、後者は相手の印象を損なう
  • 既存の MA でスコアリングをしている場合は、エージェントの判定と MA のスコアのどちらを正とするかを先に決めておく

問い合わせ者の個人情報はどこを通るか

受付エージェントは、問い合わせ者の氏名・会社名・連絡先・相談内容を受け取り、会話を記録し、提案書・合意書・支払いへとつなげます。音声や電話の窓口を使えば、通話の内容も扱うことになります。つまり、問い合わせ対応を任せると、これまで自社の問い合わせフォームと CRM の中にあった情報が、海外の事業者のアプリを通ることになります。

公式サイトでは、既存の CRM と併用でき、見込み客・署名・支払いの情報を Zapier などの連携基盤や API で同期できると説明しています。一方で、データの保管地域、AIの処理にどの事業者のモデルを使うか、会話の内容が学習に使われるかどうかは、公開資料の範囲では確認できませんでした。日本の個人情報保護法の観点では、外国にある第三者への提供や委託に当たるかを整理し、プライバシーポリシーの記載と問い合わせフォームの案内文を見直す必要が出てきます。

確かめる順番としては、まず販売元の利用規約とプライバシーポリシーで、データの保管場所・委託先・保存期間・削除の方法を確認します。次に、連携基盤を使う場合は、どの項目を CRM 側へ同期し、どの項目を Proposaly 側に残すかを決めます。同期する項目を必要最小限に絞ることで、解約したときに消すべき範囲もはっきりします。

上場小型企業の製品を選ぶときに確かめること

Proposaly の提供元である Adcore は上場企業で、四半期ごとに決算と事業の説明を公表しています。上場していることで財務の情報が手に入りやすい一方、事業規模は大手の営業支援ベンダーと比べると小さく、主力事業は広告運用の自動化です。つまり Proposaly は、小さな上場企業の中の新しい事業という位置づけになります。これは悪いことではありませんが、選ぶ側が確かめるべきことが増えます。

確かめたいのは、まず継続性です。会社の発表や決算資料で、Proposaly が事業の柱として扱われているか、投資を続ける方針が示されているかを読みます。次にサポートの体制で、日本の営業時間に問い合わせが届くか、日本語で対応できるかを確かめます。最後にデータの所在と持ち出しで、解約したときに提案書・合意書・会話の記録を自社の形式で取り出せるかを確かめます。

もう一つ見ておきたいのが、公式の窓口の確かさです。製品名と似た名前のドメインはほかにもあり、中には提供元と無関係のものもあります。契約や問い合わせの窓口は、提供元の Adcore の投資家向け情報から辿れる公式サイトに限るのが安全です。

費用の増え方:エージェント数・席・AIの利用単位

Proposaly の料金ページを見ると、費用は作業領域の数、エージェントの数、利用者の席、AIの利用単位(クレジット)の組み合わせで増える形になっています。エージェントを1体付ける構成は年払いで月299ドルと表示され、エージェントや作業領域を足すごとに月額が加わり、月の利用単位を超えた分は単価で追加課金される仕組みです。公式サイトは、費用が最も安い採用者の給与の15〜20%程度に当たると説明していますが、これは販売元の比較です。

費用の判断で注意したいのは、エージェントが応答するほど利用単位が減るという点です。問い合わせの数だけでなく、迷惑な問い合わせや営業目的の問い合わせ、同じ相手との長い往復にも利用単位は使われます。電話や音声の窓口を開けば、対応件数は増える方向に動きます。試す前に、月の問い合わせ件数と一件あたりの往復回数のおおよそを把握し、利用単位の上限に達したときにエージェントが止まるのか、追加課金で動き続けるのかを確かめておきます。

また、年払いの割引が大きく表示されている一方で、料金ページのよくある質問のうち解約に関する項目は、確認した時点で回答が空欄でした。最初から年払いで契約せず、月払いで試せるか、試用期間があるかを販売元に確かめてから判断するのが無難です。

試し方と止め方・やめ方

受付から提案までを任せる仕組みは、入れるよりも止めるほうが難しい道具です。問い合わせの窓口がエージェントにつながっている状態で止めると、その瞬間から問い合わせが宙に浮くからです。試す前に、次の順番で段取りを決めておきます。

STEP1
対象の商材と窓口を一つに絞る

最初は、価格が固定された小さな商品か、運用Cの受付と判定だけに絞ります。窓口もウェブのチャット一つから始め、電話や音声は後回しにします。

STEP2
止める条件を数字で決める

誤った価格や条件を含む送付が1件でも出たら運用を一段戻す、後回しにした問い合わせの中に有望な相手が一定数あったら判定を止める、といった条件を先に書きます。

STEP3
手動の窓口を残したまま並行で動かす

試用中は、従来の問い合わせフォームと担当者への通知を止めずに残します。エージェントが止まっても、問い合わせが失われない状態を保ちます。

STEP4
記録の取り出し方を試しておく

会話・判定・提案書・合意書の記録を自社の CRM や保管場所に取り出せるかを、試用の早い段階で実際に試します。

STEP5
やめるときの順番を決める

窓口の切り替え、送付済みの提案書の扱い、相手への案内、データの削除依頼の順番を決め、担当者を割り当てておきます。

止める判断を下すのは、道具を入れた担当者ではなく、営業の責任者とマーケの責任者の両方にしておくのがよいでしょう。導入した本人は効果を信じたい立場にいるため、止める条件に当たっても判断が遅れがちです。

よくある質問

無人で送った提案書の内容に責任を持つのは誰ですか

相手から見れば、送ってきたのは自社です。エージェントが作ったかどうかは関係なく、提案書の内容は自社の約束として扱われます。だからこそ、運用Aを選ぶ場合でも、エージェントが参照する価格と条件の持ち主と、送られた提案書を事後に確認する担当を、名前で決めておく必要があります。

日本語の問い合わせに対応できますか

公開資料の範囲では、対応言語の記載を確認できませんでした。日本語の問い合わせに応答できるかだけでなく、敬語の使い方、会社名や部署名の扱い、日本の商習慣に合った提案書の体裁まで、実際の問い合わせを使って試してから判断することをおすすめします。

既に別の提案書作成の道具や MA を使っています。置き換えが必要ですか

必ずしも置き換える必要はありません。運用Cのように受付と判定だけを任せ、提案書は今の道具で人が書く使い方もあります。ただし、見込み度の判定を MA のスコアとエージェントの判定の二か所で行うと、どちらを正とするかで現場が迷うため、役割の線引きは先に決めておきます。

相手にAIが対応していることを伝えるべきですか

伝え方は自社の方針で決める事柄ですが、BtoBの取引では、後でAIの応答だったと分かったときの印象の悪化のほうが大きくなりがちです。最初の応答でAIが受け付けていること、担当者に引き継げることを短く示しておくのが、問い合わせ者にとっても分かりやすい形です。

まとめ

Proposaly は、提案書・合意書・支払いを一つにした営業アプリに、受付・掘り起こし・商談・既存顧客の四つのエージェントを載せ、問い合わせから提案書の送付までを人を挟まずに回せると Adcore は公表しています。ただし、人がいつでも会話を引き取れることと、価格や約束が人の承認なしには外へ出ないことは別の設計で、後者が用意されているかは公開資料では確認できません。運用は、価格が固定された小さな商材なら無人送付、中価格帯なら送付前だけ人が承認、高額・個別見積もりなら判定まで任せて提案は人が書く、というように商材ごとに選びます。どの運用でも、価格・納期・提供範囲・返金条件の送信は人の確認の手前で止め、判定の根拠を残して人が読み直せるようにします。日本語の品質、データの保管地域、学習への利用、解約の条件は契約前に販売元へ確かめ、手動の窓口を残したまま一つの商材から試し、止める条件と止める人を先に決めておく。この順番を守れば、エージェントは取りこぼしを減らす道具になり、誰も見ていない約束を外に出す道具にはなりません。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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