WorkSpanで共同販売を回す5工程|エージェントに渡す範囲

WorkSpanで共同販売を回す5工程|エージェントに渡す範囲

「AWS や Microsoft と一緒に売れと言われているが、案件をどこまで相手に見せてよいのか、誰も決めていない」「共同販売の案件を CRM とクラウド大手の窓口に二重で入れていて、四半期ごとに数字が合わない」——クラウド大手との提携を担当する部署から、近ごろ続けて聞く声です。米国の WorkSpan は、この共同販売の案件と計画を提携先と同じ場に置き、AIのチームメイトとエージェントで報告や紹介、CRMとの同期を回す基盤を提供しています。共同販売の難しさは、入力の手間ではありません。自社の顧客の情報を、他社の営業と他社のシステムに渡す判断が毎回挟まることです。この記事では、公式の発表と公開資料で確かめられる範囲で、WorkSpan で共同販売を回すときの5つの工程と、エージェントに渡してよい範囲、人が承認する範囲、誰の資格で書き込まれるか、成果の数え方、費用とやめ方を整理します。画面の操作や料金の一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

共同販売の基盤を入れると、提携先との案件のやり取りが自動で回る、と思われがちなんだ。でも本当は、どの案件を相手に出すか、いつ出すかは、顧客との約束と自社の営業の方針で決まる。ツールが速くするのは、決めた後の受け渡しなんだよ。


カメ子カメ子

受け渡しを速くすることと、何を渡すかを決めることは別の仕事ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかも渡す先は、AWS や Microsoft の営業の窓口という他社のシステムだ。エージェントが下書きを作るのは助かるけれど、出す前に人が確かめる線を先に引いておかないと、取り消せない情報が相手側に残ってしまう。


カメ子カメ子

速くなる分だけ、出す前の確認の置き場所が大事になるんですね。


この記事のポイント
  • WorkSpan は、クラウド大手や提携先との共同販売の案件・計画を、双方が自社の資格でログインする共有の場に置き、各社の CRM と同期させる基盤。2026年5月には ServiceNow の CRM の中で動くエージェントを発表した
  • 相手に出す案件の条件(顧客の同意・秘密保持・出す時期)と、誰の資格で相手のシステムに書き込まれるかを、エージェントを動かす前に決める
  • エージェントは下書きと兆しの拾い出しまで。紹介の送信・価格の提示・成果の計上は人が承認し、数え方と費用、やめ方を先に合意する

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目次

WorkSpan とは:共同販売の案件を、提携先と同じ計画の上で回す基盤

WorkSpan は、米国カリフォルニア州に拠点を置くソフトウェア会社です。公式サイトは自社を、クラウド大手、大手のシステムインテグレーター、ソフトウェアの開発元、販売代理店との提携を運営する会社のためのパートナー収益の基盤と説明しています。中心にあるのは、提携する二つの会社が同じ計画を見ながら案件を進める共有の場で、双方がそれぞれ自社の資格でログインし、提携先の動きは各社の CRM に同期されるという作りです。

公式サイトが挙げる機能は、提携ごとに専用のAIを置くパートナー向けのエージェント、営業担当者に提携先の情報を届ける仕組み、紹介・共同販売・奨励金・マーケットプレイス経由の取引の手続きの自動化、提携による成果の計上などです。共同販売の手続きは、AWS の共同販売の窓口(ACE)、Microsoft の Partner Center、または CRM どうしの接続で回すと書かれています。Google Cloud とは、Salesforce の中から共同販売の紹介やマーケットプレイスの掲載、個別価格の提示を進める使い方が紹介されています。

規模の目安として、公式サイトは共有された提携の案件パイプラインの総額を5,420億ドル、共有された案件を57万8千件と掲げています。いずれも自社が公表している数字で、算出の方法は示されていません。ただ、クラウド大手と組む大手のソフトウェア会社やシステムインテグレーターが主な利用者で、日本で言えば外資系のクラウド型ソフトの会社や、大手クラウドの上位の提携先の層に向いた製品だと理解しておくと、自社との距離を測りやすくなります。

2025年から2026年の動き:AIのチームメイト、AWS の移行、ServiceNow のエージェント

2025年3月、WorkSpan は自社のAIを載せた製品を発表し、提携の計画を読み解くAIのチームメイト(Teammates)を打ち出しました。同じ時期に新たな資金調達も公表しています。同年7月には、AWS のAIエージェント向けのマーケットプレイスに共同販売のエージェントを出したと報じられました。提携の情報を管理する道具から、AIが提携の作業を進める道具へというのが、この一年半の動きの軸です。

2025年11月30日の公式ブログは、AWS のパートナー向けの管理の窓口が AWS の管理画面に統合され、従来の役割の仕組みが AWS の権限管理(IAM)に置き換わると説明しました。WorkSpan は移行期限を2026年6月30日とし、移行しなければ案件の提出や共同販売の受け付けができなくなると書いています。権限の付け方を誤ると案件の提出が止まるとも警告しており、WorkSpan は自社を AWS の移行の公式パートナーと位置づけ、AWS の費用負担による無償の移行支援を案内していました。

2026年5月4日には、ServiceNow の CRM の中で動く Now Assist のエージェントを発表しました。WorkSpan のデータには MCP の接続でつながり、契約更新の90日前に解約の恐れがある顧客を示して、クラウド大手の購買傾向の手がかりや奨励金と結びつける、マーケットプレイス経由の簡易な個別価格の提示を下書きする、営業のメールの文面を作る、といった動きをすると説明されています。発表文は、これらの動きがすべて人が確認する前提(ヒューマン・イン・ザ・ループ)だとしていますが、承認の流れの細部までは書かれていません。

代理店の案件登録と、クラウド大手との共同販売は何が違うか

提携の案件管理と聞くと、販売代理店に案件を登録してもらう仕組みを思い浮かべる方が多いと思います。代理店の案件登録は別の記事で扱っているので、ここでは違いだけを押さえます。代理店の場合、案件の主導権と情報の流れは自社が握り、代理店に見せる範囲を自社が決めます。一方、クラウド大手との共同販売では、相手のほうが顧客との接点も、営業の人数も、システムの決まりも大きいという逆の力関係になります。

Microsoft の公式資料は、共同販売を「Microsoft の営業と一緒に売る」「Microsoft の提携先どうしで売る」「自社が単独で進めている案件を Microsoft の集計に載せるだけ」などの区分に分けて説明しています。つまり、相手の営業を巻き込む案件だけでなく、相手の売上予測のために案件を報告するだけの登録もある、ということです。どの区分で出すかによって、相手の営業がその顧客に連絡してくるかどうかが変わります。

もう一つの違いは、相手の側の見返りの仕組みです。Microsoft の資料では、共同販売の資格を得た製品をマーケットプレイス経由で売ると、顧客がクラウド大手と結んでいる利用額の約束に算入されるといった利点が説明されています。案件を出すことが、相手の営業の評価や顧客の予算の消化にもつながるため、相手は案件を早く欲しがります。早く出したい力が働く場面だからこそ、出す前の確認を省かない設計が要ります。

誰の資格で、相手のシステムに書き込まれるのか

WorkSpan のような基盤を介すると、自社の CRM に入れた案件が、クラウド大手の窓口や提携先の CRM に送られます。このとき確かめたいのは、相手のシステムの記録に残るのは、誰の名前と権限で出した案件なのかです。AWS の窓口が権限管理(IAM)の仕組みに移ったことで、案件を出す操作は、自社の AWS のアカウントに付けた権限のもとで行われる形になりました。基盤の側にどの権限を渡すかは、自社が決めることになります。

ここで起きやすいのが、移行や初期設定の担当者が、手早く済ませるために広い権限を基盤に渡してしまうことです。案件の提出だけでよいのに、提携先の承認やマーケットプレイスの掲載の変更まで行える権限を渡すと、エージェントの誤った動きが、相手のシステムの上で取り消しにくい変更として残るおそれがあります。権限は案件の提出と更新に絞り、掲載や価格に関わる権限は人の操作に残すのが基本です。

もう一つは、エージェントが動くときの名義です。ServiceNow の CRM の中で動くエージェントは、使っている営業担当者の画面から呼び出されますが、その先で WorkSpan のデータや AWS 側の情報を引くときに、どの資格で引いているかは発表文からは読み取れません。担当者個人の権限で動くのか、連携用の共通の資格で動くのかを契約前に販売元に確かめ、共通の資格なら、誰が何をしたかが記録に残るかを合わせて確認します。

5工程の全体像:出す前の線を引き、エージェントは下ごしらえに置く

ここからは、WorkSpan で共同販売を回すときの進め方を、5つの工程に分けて示します。考え方は単純で、相手のシステムに出す前に人が止められる地点を、工程ごとに一つずつ置くということです。提携先との顧客の重なりを社員のAIから引く話や、パートナー支援の一般論は別の記事にゆずり、ここではクラウド大手との共同販売の運用に絞ります。

STEP1
出す先と、書き込む資格を棚卸しする

どのクラウド大手・どの提携先と、どの窓口を通して案件をやり取りしているかを洗い出し、基盤に渡す権限を決めます。

STEP2
相手に出してよい案件の条件を決める

顧客の同意、秘密保持の約束、出す時期、出す項目を、案件の種類ごとに文章にします。

STEP3
エージェントは下書き、人が承認して出す

紹介・個別価格の提示・営業メールは下書きまでをエージェントに任せ、送信と提出は人が承認します。

STEP4
CRM との二重入力と数字の食い違いを潰す

どのシステムを正とするかを決め、同期の方向と、食い違ったときの直し方を決めます。

STEP5
成果の数え方を、提携先と社内で先に合意する

提携が生んだ案件と影響を与えた案件を分けて数え、評価や奨励金に使う数字を一つにします。

工程1と2は、エージェントを動かす前、できれば契約の前に終えておきたい工程です。線を引く前にエージェントをつなぐと、出してはいけない案件がすでに相手の側にあるという状態から始めることになり、後で取り戻すのは困難です。

工程1:出す先と、書き込む資格を棚卸しする

最初に、自社がいまどのクラウド大手とどの区分で共同販売をしているかを一覧にします。AWS、Microsoft、Google Cloud のそれぞれについて、窓口に入れている案件の種類、入れている担当者、その担当者が持つ権限、CRM と手作業で突き合わせているのか接続しているのか、を書き出します。多くの会社で、この一覧は提携の担当者の頭の中にしかないので、書き出すだけで、誰が辞めると止まるかが見えてきます。

次に、WorkSpan に渡す権限を決めます。AWS であれば、自社の AWS のアカウントで基盤に与える権限の範囲、Microsoft であれば Partner Center のどの役割を接続に使うか、提携先の CRM とつなぐなら相手側の担当者が何を見られるか、です。公式サイトは、提携先は「知る必要のあるものだけを見る」と説明し、提携ごとに区切ったデータでAIを動かすとしていますが、区切りの単位と、見せる項目の初期設定は、自社で画面を見て確かめる必要があります。

出す先主な窓口棚卸しで書くこと人の操作に残す権限
AWS共同販売の窓口(ACE)・マーケットプレイス基盤に与える権限の範囲、提出する案件の種類掲載の変更、個別価格の確定
Microsoft管理画面の Partner Center接続に使う役割、共同販売の区分共同販売の資格の申請、価格の提示
Google Cloud共同販売の紹介・マーケットプレイスどの CRM から出すか、出す担当者個別価格の確定
提携先の会社相手の CRM と共有の計画相手が見られる項目、相手側の管理者共有範囲の拡大、新しい提携先の追加

表の右端の列が、この工程の要点です。AWS の窓口の移行で WorkSpan 自身が書いているとおり、権限の付け方を誤ると案件の提出が止まります。逆に、広すぎる権限は事故の範囲を広げます。止まる失敗と広がる失敗の両方を避けるため、権限は狭く始めて、止まった操作を一つずつ足す順番にします。

工程2:相手に出してよい案件の条件を決める

共同販売で相手に案件を出すと、顧客の会社名、案件の規模、検討している製品、担当者の連絡先などが、クラウド大手の営業や提携先の営業の目に触れます。顧客から見れば、自分が相談した会社とは別の会社に、検討の中身が伝わることになります。顧客との秘密保持の約束や、相手の会社の調達の決まりに、他社への共有が触れないかを、案件の種類ごとに確かめておく必要があります。

条件は、次の三つの問いで文章にしておくと運用しやすくなります。一つ目は、顧客に共同販売の相手の名前を伝え、了承を得たか。二つ目は、出す項目は会社名と規模までか、担当者の連絡先まで含めるか。三つ目は、どの段階で出すか、つまり初回の面談の後か、提案の前か、価格の交渉の段階か、です。相手の営業がその顧客に直接連絡してくる区分で出すなら、顧客への事前の説明は省けません。

日本の大手企業との取引では、取引先の情報を第三者に出すこと自体に、情報システム部門や法務の承認が要る会社もあります。また、担当者の氏名や連絡先は個人情報にあたるため、相手が海外のクラウド大手であれば、海外への提供として扱うかどうかも社内で整理しておきます。迷う案件は、会社名と規模だけを先に出し、連絡先は顧客の了承を得てから足すという段階の付け方が現実的です。

  • 条件の文章は、エージェントに読ませる指示としてではなく、人が承認するときに見る基準として書く
  • 官公庁・金融・医療など、取引先の情報の外部提供に独自の決まりがある業種は、案件の種類と別に一行設ける
  • 条件を変えたら、すでに出した案件をどう扱うか(そのまま・取り下げ)も合わせて決める

工程3:エージェントは下書き、人が承認して出す

WorkSpan の公式サイトは、提携ごとのエージェントが、提携の進み具合の報告の下書き、支援の依頼の取り次ぎ、案件パイプラインの見直しや集計を担うと説明しています。ServiceNow 向けのエージェントでは、契約更新の前の兆しの提示、簡易な個別価格の提示の下書き、営業メールの作成、営業の進め方の案内が挙げられています。どれも、人が後から確かめられる下ごしらえとして使える作業です。

一方で、相手のシステムに案件を提出する、相手の営業に紹介を送る、顧客に個別価格を提示する、という操作は、いったん出すと取り消しても相手の側に記録が残ります。そこで、エージェントの出力は必ず下書きで止め、送信と提出のボタンは人が押す設定にします。発表文は人が確認する前提だとしていますが、どの操作で止まり、どの操作が自動で進むのかは、試験の環境で一つずつ確かめるしかありません。

承認する人には、エージェントに根拠を書かせて渡します。たとえば更新前の解約の恐れを示すなら、その判断に使った手がかり(利用の減り方、問い合わせの増え方、クラウド大手側の購買傾向の手がかりなど)を一覧で添えさせます。根拠のない提案は、承認者が判断できないので差し戻すと決めておけば、エージェントの出力の質を人の側で揃えられます。購買傾向の手がかりは相手が明かした事実ではないため、それだけで顧客に「検討中ですよね」と連絡しないことも、承認の基準に入れておきます。

  • エージェントが作った紹介を、担当者が中身を読まずに一括で承認する
  • 解約の恐れの兆しだけを根拠に、奨励金を使った値引きを顧客に先に提示する
  • クラウド大手側の購買傾向の手がかりを、顧客との会話で事実のように話す
  • 試験の環境で止まる操作を確かめないまま、本番の CRM の中でエージェントを全員に開放する

工程4:CRM との二重入力と、数字の食い違いを潰す

共同販売の案件は、自社の CRM、クラウド大手の窓口、提携先の CRM、そして共有の計画という、少なくとも三つから四つの場所に記録されます。手作業でそれぞれに入れていると、案件の段階、金額、受注予定の日がずれていきます。四半期の締めで、提携の担当と営業と経理の数字が合わない原因の多くは、同じ案件を別々に更新していることです。

この工程では、まずどのシステムの値を正とするかを項目ごとに決めます。金額と受注の確度は自社の CRM、相手側の受け付けの状態はクラウド大手の窓口、提携先の担当者の割り当ては共有の計画、という具合です。同期の方向もこの決まりに合わせ、正ではない側からの上書きを止めます。双方向の同期を全項目で開けると、どちらかの誤入力がもう一方を上書きし、元の値が分からなくなることがあります。

食い違いを見つける仕組みも用意します。月に一度、三つの場所の案件の件数と金額の合計を突き合わせ、差が出た案件だけを担当者が直します。エージェントに差の一覧を作らせるのは向いた使い方ですが、どちらの値が正しいかを決めるのは、案件の担当者にします。顧客とのやり取りの経緯を知っているのは担当者だけだからです。

工程5:共同販売の成果の数え方を、先に合意する

WorkSpan の公式サイトは、提携による成果を「提携から生まれた」「提携が持ち込んだ」「提携が影響を与えた」に分けて計上する機能を挙げています。この三つを分けずに数えると、自社の営業が見つけた案件に提携先が少し関わっただけで、提携の成果として二重に数えられることが起きます。営業部門と提携部門の両方が同じ受注を自分の成果として報告し、合計が実際の売上を超えるのは、よくある姿です。

そこで、数え方は道具を入れる前に社内で合意しておきます。誰が最初にその顧客と接点を持ったか、相手のクラウド大手の営業が何をしたか、マーケットプレイスを通したか、の三つを記録の項目にし、それぞれの組み合わせでどの区分に入れるかを表にします。評価や奨励金の計算に使う数字は一つの区分だけにすると決めると、部門どうしの取り合いが減ります。

ServiceNow 向けの発表文には、ある顧客の事例として、AWS のマーケットプレイスを使った取引の更新率がそうでない取引より37%高かったこと、マーケットプレイス経由の取引で成約までの期間が最大40%短くなるとの説明が載っています。どちらも販売元が紹介する数字で、比べた条件は詳しく示されていません。自社の成果の目標を立てるときは、こうした数字ではなく、工程5で合意した数え方で自社の過去の受注を数え直した値を出発点にします。

日本の大手(クラウド型ソフト・システムインテグレーター)で効く場面と効かない場面

効きやすいのは、すでに AWS や Microsoft と共同販売の資格を持ち、窓口に出す案件が月に数十件を超える会社です。外資系のクラウド型ソフトの日本法人や、大手クラウドの上位の提携先になっているシステムインテグレーターがこれにあたります。窓口への入力と CRM との突き合わせに、提携の担当者の時間の多くが取られているなら、受け渡しの自動化の効果は見えやすいはずです。

効きにくいのは、共同販売の案件が年に数件の会社や、提携の多くが国内の販売代理店で、クラウド大手の窓口をほとんど使っていない会社です。この場合、案件のやり取りは担当者どうしの会議や表計算で十分に回っていることが多く、基盤を入れても、共有の計画を誰も更新しないという結果になりがちです。公式サイトの事例や顧客の名前も、米国の大手が中心で、日本の会社どうしの提携での使われ方は公開情報からは確認できませんでした。

もう一つ見ておきたいのが、提携先の側の事情です。共有の計画は、相手も同じ場にログインしてこそ意味があります。日本のシステムインテグレーターが提携先なら、相手の会社の情報システム部門が、外部の共有の場へのログインを認めるかを先に聞いておきます。認められなければ、CRM どうしの接続だけで回すか、共有の計画を使わない運用を選ぶことになります。

費用の増え方と、まず試す範囲

WorkSpan の料金は、今回確認した公式の公開ページには掲載されていませんでした。問い合わせて見積もりを取る形の製品だと考えられます。費用を見積もるときは、本体の利用料だけでなく、接続する CRM とクラウド大手の窓口の数、エージェントを使う営業の人数、初期設定と移行の作業がそれぞれ費用に響くかを、販売元に一つずつ確かめます。

ServiceNow の中で動くエージェントのように、別の会社のAI機能の上で動くものは、ServiceNow 側のAI機能の契約も必要になる可能性があります。費用が二つの会社の請求書に分かれるため、どちらの契約が何に対する費用かを整理しておかないと、社内で予算の持ち主が曖昧になります。AWS の窓口の移行支援のように、クラウド大手の費用負担で無償となる支援もありますが、範囲と期間が限られている点は確認しておきます。

試す範囲は、一つのクラウド大手と一つの製品の共同販売、営業の一つのチームに絞ります。3か月の試験で、窓口への入力の時間、数字の食い違いの件数、承認で差し戻した下書きの割合を測ると決めておくと、本契約に進むかどうかを数字で判断できます。差し戻しの割合が高いままなら、エージェントの範囲を広げる前に、工程2の条件か根拠の書かせ方を見直します。

AIに判断させないこと、根拠を書かせること

ここまでの工程を通して、AIに任せないことを文章にしておきます。どの案件を相手に出すか、どの区分で出すか、顧客に何の価格を提示するか、成果をどの区分に計上するかは、人が決めることです。エージェントは、候補を挙げ、下書きを作り、差の一覧を作るところまでにとどめます。

根拠を書かせる場面は三つあります。一つは解約の恐れや購買の兆しを示すとき、もう一つは紹介する提携先の候補を挙げるとき、最後は個別価格や奨励金の案を作るときです。根拠の出どころが自社の記録か、相手側のデータか、推定かを区別させると、承認する人がどこまで信じてよいかを判断できます。

人が確認する範囲は、エージェントを動かす前に決めておきます。後から「ここも確認すべきだった」と気づいた操作は、すでに相手のシステムの上で何度か実行されているかもしれません。確認の範囲を広めに始め、問題が起きなかった操作から順に外していくほうが、逆の順番より安全です。

導入前の確認リスト

最後に、契約や試験の前に、提携の担当、営業の責任者、情報システム部門、法務で確かめておきたい項目をまとめます。どれも公開情報だけでは答えが出ないもので、販売元への質問と社内の取り決めの両方が要ります。

  • 共同販売で使っているクラウド大手の窓口と区分の一覧が、文章になっているか
  • 基盤に渡す権限が、案件の提出と更新に絞られているか
  • エージェントが動くときの資格(個人か共通か)と、操作の記録の残り方を確かめたか
  • 相手に出してよい案件の条件(顧客の了承・出す項目・出す時期)が、案件の種類ごとに決まっているか
  • 送信・提出・価格の提示が、人の承認で止まることを試験の環境で確かめたか
  • 項目ごとに、どのシステムの値を正とするかが決まっているか
  • 成果の数え方の区分と、評価に使う区分が合意されているか
  • 提携先の会社が、共有の場へのログインを認めているか
  • 解約した後に、相手のシステムと共有の計画に残るデータの扱いを確かめたか

このうち、最後の項目は見落とされがちです。相手のシステムに出した案件は、自社が基盤をやめても相手の側に残ることを前提に、やめ方を次の節で整理します。

やめ方:接続の解除、権限の返却、残るデータ

WorkSpan をやめるときは、三つの作業が要ります。一つ目は、CRM と、クラウド大手の窓口と、提携先の CRM との接続を外すこと。二つ目は、基盤に与えていた権限を取り消すことで、AWS であれば自社のアカウントに付けた権限、Microsoft であれば接続に使った役割を外します。接続を止めても権限が残っていれば、外から書き込める状態が続くため、権限の取り消しまで終えて初めてやめたことになります。

三つ目は、データの引き取りです。共有の計画に残った案件の履歴、提携先とのやり取り、成果の計上の記録を書き出し、自社の CRM か保管先に移します。共有の場のデータは提携先と共有しているものなので、自社が持ち帰ってよい範囲と、相手に通知すべきことを契約時に確かめておきます。クラウド大手の窓口に出した案件は相手の記録として残るため、基盤をやめた後も、窓口に直接入れる運用に戻す手順を用意しておきます。

やめる判断の目安も、試験の段階で決めておくと迷いません。たとえば、共有の計画を提携先が更新しない状態が続く、承認で差し戻す下書きが減らない、数字の食い違いが手作業のときより減らない、といった状態です。やめる条件を先に書いておくと、続ける判断も根拠を持ってできるようになります。

まとめ

WorkSpan は、AWS・Microsoft・Google Cloud・ServiceNow などとの共同販売を、提携先と同じ計画の上で回し、AIのチームメイトとエージェントで報告や紹介、CRM との同期を進める基盤です。2025年から2026年にかけて、AWS の窓口の移行支援や ServiceNow の中で動くエージェントなど、受け渡しを速くする機能を重ねてきました。ただ、共同販売の要は、自社の顧客の情報を他社の営業と他社のシステムに渡す判断にあります。出す先と資格の棚卸し、出してよい案件の条件、下書きと承認の分担、正とするシステムの決定、成果の数え方の合意という5つの工程で、人が止められる地点を先に置き、エージェントは根拠付きの下ごしらえに使う。そのうえで、費用の持ち主とやめ方まで決めてから接続するのが、共同販売の基盤を社内に入れるときの順番です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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